宅地建物取引業法第35条第1項第2号に定める重要事項説明における各法令に基づく制限等について、法令名、主な概要等を下記の通り集約しておりますので、必要に応じてご参照ください。 号 法令名 主な概要 概要資料 概要ページURL 備考
宅地建物取引業法第35条第1項第2号に定める重要事項説明における各法令に基づく制限等について、法令名、主な概要等を下記の通り集約しておりますので、必要に応じてご参照ください。 号 法令名 主な概要 概要資料 概要ページURL 備考
令和6年4月1日 都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進するProject PLATEAU(プラトー)では、令和2年度のスタート以降、全国で官民による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組を進めてきました。プロジェクトの一環として、PLATEAUの3D都市モデルをどなたでも簡単に体験できるよう、ブラウザで利用できるGISとしてPLATEAU VIEWを運営してきたところですが、この度バージョンアップ版であるPLATEAU VIEW3.0を公開いたしました。 ■新規機能 作図機能:任意の場所に自分の好きな形状や高さで建築物を作図することができます。その際、既存の建築物を消した上で新たな建築物を作図することも可能です。 Google Street Viewとの連携機能:Google Street Viewで実際の街の写真を確認しながら、3D都市
国土交通省では、円滑な不動産取引を促進する観点から、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報(価格、周辺施設、防災、都市計画など)を重ね合わせて表示させるWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の運用を令和6年4月1日より開始します。 1.概要 不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されていますが、 「不動産情報ライブラリ」(以下「ライブラリ」といいます。)ではこれらの情報を集約し、複数のデータを 同じ地図表示に重ね合わせて閲覧することができます。「ライブラリ」の利用にあたっては、特別なソフトを 必要とせず、スマートフォンやタブレットからの閲覧にも対応する予定です。 「ライブラリ」の背景地図に、[1]令和5年地価公示、[2]学校、[3]小学校区、[4]医療機関、 [5]洪水浸水想定区域を重ね合わせた場合の画面イメージは下図のとおりで
国土交通省では、土地利用、行政区域、公共施設、社会インフラ、地域の災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備し、国土数値情報として専用のダウンロードサイトにて無償で提供しています。 令和5年10月20日に報道発表した「国土数値情報の整備・公開予定のお知らせ」に加えて令和5年度事業として「大規模盛土造成地」を新たに整備します。 ○ 国土数値情報の概要 国土数値情報についての概要は別途参考資料をご参照ください。 ○大規模盛土造成地とは 宅地を造成する場合、切土と盛土を組み合わせる手法が一般的です。盛土造成地には、谷埋め型盛 土や腹付け型盛土等があり、谷埋め型盛土は、谷や沢を埋めたてていることから、盛土内に水の浸入を 受け易く形状的に盛土側面に谷部の斜面が存在することが多いという特徴があります。一方、腹付け型 盛土は、傾斜地盤上の高さが高いという特徴があります。こ
不動産取引における物件調査には多岐にわたる情報収集が必要であり、地方公共団体等の窓口への訪問など、多くの手間・負担を要しています。 今般、不動産IDを用いた検索により、地方自治体がオープンで提供する都市計画情報等を容易に取得できる環境を試行的に整備し、その実証により得られた効果や課題、改善点等を今後の不動産IDの活用環境構築の際に活かすこと等を目的とする社会実験を開始します。 1.事業概要及び実施スケジュールについて <事業概要> 参加事業者は対象地域内の不動産取引に関して、下記の取組を実施。 [1]不動産ID確認システム(試作版)を活用した物件の不動産ID(土地)の取得 [2]実証サイトを利用した、都市計画情報等の取得 [3]レインズへの物件登録時における不動産ID(土地)の入力 ➡社会実験参加後、アンケートによる実施報告(効果・課題・改善点等) <対象地域> 山形県山形市、神奈川県横浜
令和5年7月5日 地方公共団体が主催する「水の日」関連行事に、行事の実施効果と「水の日」の認知度を高め、国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるため、「水の日」応援大使『シャワーズ』を派遣します。 今年度は以下の「水の日」関連行事に『シャワーズ』が登場予定です! 「ポケットモンスター」(通称ポケモン)は世界中に多くのファンを持つ作品です。水循環政策本部事務局では、きれいな水辺に生息し、細胞が水の分子に似ているといわれる、みずタイプの『シャワーズ』を「水の日」応援大使に任命し、様々な活動を通じて「水の日」をPRしています。 1 「水の日」応援大使『シャワーズ』派遣行事一覧 [1] 期 日:7月22日(土) 行事名:エコフェスひたち2023 主催者:エコフェスひたち2023実行委員会、日立市 連絡先:日立市環境推進課(0294-22-3111) [2] 期 日:8月4日(
国土交通省では、昨年11月より、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催し、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の新たな表示ルールについて検討を行ってきました。 これまでの議論を踏まえ、新たな表示ルールについてのとりまとめを公表いたします。 令和4年6月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が改正され、建築 物の省エネ性能表示制度が強化されたことを受けて、国土交通省では、同年11月に「建築物の販売・賃貸 時の省エネ性能表示制度に関する検討会(座長:中城康彦 明海大学不動産学部 教授)」を設置し、議論 を重ねてきたところです。 この度、第3回検討会(2/10に開催)までの議論を踏まえ、新たな表示ルールにおける基本的事項がと りまとめられましたので、公表いたします。本とりまとめに基づき、今後国土交通省において、表示ルール を規定する告示・ガイドライ
航空局が運用するドローン情報基盤システムの一部機能において、システム上の不具合により、特定の操作状況において他者の申請情報が閲覧可能な状態となることが判明したため、直ちにシステム改修を行いました。同種事案の再発を重く受け止め、個人情報等の厳正かつ適正な管理を図り、適切なシステムの運用管理をより一層の徹底を図ってまいります。 1.概要 昨日(5月2日)、ドローン情報基盤システム(以下「DIPS2.0」という。)の操縦者技能証明機能において、システム利用者より特定の操作を行うと他者の申請情報が閲覧可能な状態になる恐れがあるとの報告がありました。 これを受けて詳細な確認を行ったところ、操縦者技能証明に関する申請の一部について、特定の操作を行うと他者の申請情報(申請者の氏名、住所等)が閲覧可能となることが判明したため、直ちにシステムを停止し必要な改修を行いました。 2.対応状況 本件はシステムの設
国土交通省では、多様化・複雑化するニーズに対応しつつ市街地の再編、活用を進めるため、市街地整備手法を柔軟に適用し、合意形成を図りながら「小規模・短期間・民間主導」型の「柔らかい区画整理」を進めるための手引きを策定しましたのでお知らせします。 基盤整備が進んだ市街地では、点在する空き地・空き家への対策など、人口減少・高齢化社会に適応したまちづくりを進めることが、課題となっています。また、社会情勢の変化やライフスタイルの多様化に対応するため、公と民が連携し、まちの価値と持続可能性を高める取り組みも求められています。 このような多様化・複雑化する市街地整備のニーズに対応するためには、既成概念にとらわれずに土地区画整理事業を柔軟に活用して市街地の再整備を進める「柔らかい区画整理」が効果的と考えられます。 そこで、「柔らかい区画整理」を進めていく手法の1つとして、「小規模な区画の再編」に有効な土地区
○積水化学工業株式会社より国土交通省に対し、以下の報告がありました。 (1)同社が供給した木造共同住宅6棟において、界壁の一部が施工されておらず、建築基準法に適合していないとのこと。 (2)同社が製造した国土交通大臣認定の仕様に適合しない防火設備(引違い窓)が、同社が供給した住宅2,640棟(窓数:7,998台)に設置されているとのこと。 1.事案概要 (1) 共同住宅における界壁に関する建築基準法の規定への不適合 令和5年4月5日、積水化学工業株式会社より、国土交通省に対し、同社が供給した木造共同住宅のうち1棟において、界壁の一部が施工されておらず、建築基準法に適合していない(共同住宅の界壁は建築基準法に基づき小屋裏まで達するものとする必要があります。)ことが判明したとの報告がありました。 上記報告を受け、国土交通省から同社に対し、界壁不備が確認された共同住宅と同タイプの共同住宅の特定、
外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として、賃貸人、仲介業者・管理会社の方のための実務対応マニュアルとして「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を作成しました。 また、本ガイドラインには日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー(ビルマ)語、カンボジア(クメール)語、タガログ語、モンゴル語の14カ国語で、契約時に役立つ各種チェックシートや、「入居申込書」、「重要事項説明書」、「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)」、「定期賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)」等の見本も掲載しています。 ◎ 表紙,目次 ◎ 第1章 外国人の民間賃貸住宅への入居について (P.2~) ◎ 第2章 実務対応Q&A (P.7~) ◎ 第3章 外国人の住まいに関する情報提供事例 (P.16~) ◎ 第4章 住宅セーフティネット
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
国や都道府県では、これまで、水防法に基づき住民等の迅速かつ円滑な避難に資する水害リスク情報として、想定最大規模降雨を対象とした「洪水浸水想定区域図」を作成し公表してきました。 国土交通省では、これに加えて、土地利用や住まい方の工夫の検討及び水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することを目的として、発生頻度が高い降雨規模の場合に想定される浸水範囲や浸水深を明らかにするため、「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成・公表することとしました。 なお、現在の多段階の浸水想定図及び水害リスクマップは、国管理河川の氾濫のみを示しております。 -:浸水が発生していないことを示します。 開発局 ・地方整備局 水系 水害リスクマップ (浸水頻度図) 多段階の浸水想定図 事務所等HP 浸水深 0.0m以上 (浸水あり) 浸水深 0.5m以上 (床上浸水相当) 浸水深
1.実施期間 令和5年1月4日(水)~令和5年2月28日(火) ※社会情勢等により必要やむ得ない場合には延長することがあります。 2.対象業者 全国の賃貸住宅管理業者及びサブリース業者 3.実施方法 (1) 各地方整備局等が対象業者を選定します。 (2) 各地方整備局等の職員が、対象業者の営業所等に立ち入り、業務の状況や設備、帳簿書類等の確認を実施することにより、賃貸住宅管理業法の遵守状況を点検します。 (3) 立入検査の結果、法令違反等が確認された事業者には、是正指導や監督処分を行います。 (4) 一斉パトロールの結果は、令和5年5月頃に公表を予定しています。 (5) その他詳細については、別紙をご覧ください。
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