「原発カバー工事」完遂への道を開いた技術者そんなことが、本当に実現可能なのか――。会議の出席者らは懐疑的だった。清水建設では3月28日、東京電力に提案する福島第一原子力発電所の原子炉建屋カバー工事の工法について議論していた。席上、建設計画の立案を任された生産技術本部の印藤正裕本部長が披露したのは、溶接やボルトを一切使わず、かみ合わせるだけで柱と梁を接合するという常識破りのアイデアだった。
仙台市が復興計画最終案を決定し集団移転を促進
仙台市は11月18日、津波被害の危険性が高い地域の集団移転の促進策などを盛り込んだ震災復興計画の最終案を決定した。
限界にきた「供給過剰問題」の先送り
建設需要が急速にしぼむなかで、建設会社数の減り幅は緩やかな状況が続き、過当競争がじわじわと建設業を追い詰めています。一向に解消されない過剰供給構造のもとで建設業には疲弊感が募り、活力が失われつつあります。入札・契約制度を少し変えるだけでは、いかんともしがたい問題です。東日本大震災からの復旧・復興の本格化で一時的に建設需要が回復する見込みはありますが、財政上の問題を考えると中長期的な需要増は期待できません。このまま過剰供給構造が続けば、優れた会社もそうでない会社も共倒れといった事態に陥りかねません。放置できない問題です。 日経コンストラクション11月14日号の特集は「建設業延命策の限界」と題して、不況下の緊急措置として始まった資金繰り支援などの保護策が行き詰まっている状況を描くとともに、格付けの見直しなどで「残す会社」を行政が絞り込み始めた動きを追いました。ぜひご一読ください。 市場が縮小す
建基法免除で京町家の増改築を容易に
京都市は、京町家など伝統的な木造建築物の増改築で、建築基準法への適合を免除する新条例を制定する。条例案の概要を9月20日に市のウェブサイトで公開し、広く意見を募集している。締め切り日は2011年10月31日だ。
「八ツ場ダム建設が最良」、関東地整が評価結果示す
建設の是非が問われている八ツ場ダムについて、事業の検証を進める国土交通省関東地方整備局は9月13日、治水と利水の両面でダム建設が最も有利だとする評価結果を示した。ダムに寄らない案よりも、今後の整備に掛かるコストが少なく、早期の実現性が高いのが理由だ。同日開催された関東地整と利根川流域6都県の知事らとの検討会で示した。 治水面では、ダム案のほかに、「河道掘削案」、既存の治水施設を活用する「渡良瀬遊水地案」、遊水地を新設する「新規遊水地案」、二線堤などを築いて流域全体で対応する「流域対策案」の計5案について、それぞれ七つの評価項目で検討した。 評価項目の一つの「安全度」については、群馬県の八斗島・基準地点で目標流量1万7000m3／秒を確保すると設定。各案について、目標流量を満たすための施設整備に掛かる「コスト」を試算した。その結果、ダム案が約8300億円で最も少なく、ほかの案は約9300億～
我慢の温熱環境が招く効率低下、知的生産性
「オフィスや学校といった施設が、その利用者の知的な活動をどの程度促しているのか」「知的生産性という思想を建築設計などに盛り込むにはどうすればよいのか」――。こうした疑問に対応した研究が進んでいます。
「前と同じ」が生む木造住宅のNG施工
自分が設計・監理する建築現場では、構造や雨仕舞いに関連する重要な部分の作業に立ち会うようにしているというIさん。その現場で、Iさんの考え方ではダメな、いわゆる“NG施工”に遭遇することが少なくない。施工者がなぜ、そして、どのような施工をするのか。Iさんの事例を通して、設計・監理者と施工者の間で生じる考え方の違いを探った。
市民にも復興計画案の作成を要請、習志野市が7月から
地盤の液状化によって500haの地域で下水道が全く利用できなくなるなどした千葉県習志野市は、7月中に学識経験者と市民、市の職員からなる東日本大震災の「復興検討会議」を設置。2011年12月末までに同市の復興計画案を作成する考えだ。
天井崩落の茨城空港が選んだ「張らない復旧」
開港1周年の当日に被災した茨城空港ターミナルビル。記念行事を取材するテレビカメラの目前で、出発ロビーの天井パネルが落下した。「負傷者は出なかったが、危険性はよく分かった。低価格で良質なサービスの提供を旨とするLCC（格安航空会社）向け空港のデザインとしても、再び天井を張る必要はない」。同ビルを管理・運営する茨城県開発公社の坂入健理事長はこう烙印を押し、天井を張らずに復旧する道を選んだ。
保険の責任：地震保険の加入率わずか23％でいいか
1995年に発生した阪神・淡路大震災以降、地震保険の加入率は、全国的に毎年コンスタントに上昇した。1994年度末に9.0％であった全国平均の加入率は、2009年度末には23.0％となっていた。
宮城県が沿岸部を3区分して復興イメージ提示
宮城県は、被災した沿岸部の15市町を「三陸地域」、「石巻・松島地域」、「仙台湾南部地域」に3区分して復興イメージを示した「宮城県震災復興計画」の第1次案をまとめた。地域の地形条件などに合わせて、災害に強いまちづくりを目指す。6月3日に開催した震災復興会議の第2回会合で公表した。
液状化調査マップが地震リスクを浮き彫りに、震災に強い家（1）
浦安市では、同じ埋め立て地でも、造成した時期によって被害の有無に差が生じた。東京電機大学理工学部の安田進教授は、「1945年より後に造成した埋め立て地で液状化被害が多発した」と指摘する。
屋内退避で換気を止めたら高気密住宅はどうなる？
福島第一原子力発電所の事故で、電力不足と並んで問題になっているのが放射能汚染だ。菅直人首相は3月15日、半径20～30km圏の住民に「屋内退避」を指示した。屋内退避とは、外出せず、自宅などの屋内に待機すること。その際、換気装置を停止することが指示された。しかし、「高気密住宅では換気を停めてもよいものか」――。そんな疑問をケンプラッツ編集部から投げかけられた。
エコハウスのウソ1：建築家はなぜ夏を重視するのか
『日経アーキテクチュア』は2011年5月10日号から、「エコハウスのウソ」と題する連載を始めた。エコハウスを設計する上で多くの人が考える“定石”は必ずしも当たっていない。そうしたウソを、一級建築士で東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻の前真之准教授が鋭く指摘する。（日経アーキテクチュア）
ガラス管に太陽電池、陸屋根や壁に安く設置
陸屋根や壁面に設置しやすい太陽光発電システムを東京大学発のベンチャー企業スマートソーラーインターナショナルが開発した。既存の太陽電池と比べて風耐圧に強く、頑強な架台が必要だった陸屋根への設置が容易になる。軽量化しやすいため、壁面への設置もしやすい。面積当たりの発電量が約2倍で、発電量当たりの価格は約半分だ。
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