福島県いわき市発注の水道工事で、最低制限価格の設定を誤ったにもかかわらず、それと同額で落札する事態が発生した。非公開の価格情報が、市から落札者へ漏洩していた可能性が高い。市は落札者との契約を解除した上で、外部の有識者による委員会で調査することを決めた。2024年3月19日に明らかにした。
誤った最低制限価格と同額で落札、いわき市の水道工事で情報漏洩か
福島県いわき市発注の水道工事で、最低制限価格の設定を誤ったにもかかわらず、それと同額で落札する事態が発生した。非公開の価格情報が、市から落札者へ漏洩していた可能性が高い。市は落札者との契約を解除した上で、外部の有識者による委員会で調査することを決めた。2024年3月19日に明らかにした。
基準改定後の道路盛り土は大規模被害ゼロ、前回地震の対策も効果あり
能登半島地震によって多くの崩壊が生じた高規格幹線道路の盛り土構造物で、締め固め基準を強化してから造った区間は大規模な被害がゼロだと分かった。国土交通省が2024年2月21日に開いた社会資本整備審議会道路技術小委員会（委員長：二羽淳一郎・東京工業大学名誉教授）会合で明らかにした。 徳田大津インターチェンジ（IC）以北ののと里山海道と能越自動車道における地震被害の規模別割合。同一盛り土内における複数の被災を計上した（出所：国土交通省の資料を基に日経クロステックが作成） 能登半島の内陸部では道路盛り土の流出による道路の亀裂や崩落が相次いだ。特に山間部の沢を埋めた盛り土の被害が顕著だ。国交省国土技術政策総合研究所や土木研究所などの調査によって、被害の傾向が見えてきた。 調査の範囲は高規格幹線道路であるのと里山海道の徳田大津インターチェンジ（IC）より北側と能越自動車道の輪島道路と穴水道路。06年に
ビルの上に載った「部分木造」で不動産に新しい価値を
日経BP総合研究所は、林野庁の令和5年度（2023年度）補助事業における中高層・中大規模木造建築物の設計・施工者育成推進のための提案として、木造建築に取り組む実務者に向けて情報を発信している。東京都中央区銀座で最上階からの4層に「部分木造」を採用したテナントビルを建設し、そこで協業展開するビジネスに発信力の強化やブランディング力の向上といった価値を生み出そうとしている例として、銀座髙木ビルを紹介する。 東京都中央区銀座のスカイラインにはビルの建築年代によって凸凹がある。古いビルは高さ31m、新しいビルは高さ56m。その差分である最上階からの4層を木造で建築したのが、2023年5月に完成した銀座髙木ビルだ。地下1階を鉄筋コンクリート造・一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上1階から8階までを鉄骨造、9階から12階までを1時間耐火の木質ラーメン構造で組み上げた。 一番上に見えるのは屋上階。そこに設置
清水建設がメタバースで建物の完了検査、確認者が現場に出向く移動時間なくす
建物建設時の中間・完了検査をリモートで実施できるようになれば、施工者や工事監理者、確認検査員の移動時間を大幅に削減でき、2024年問題への対応や人手不足の解消につながる──。 清水建設は2024年2月6日、メタバース（仮想空間）で建物の中間・完了検査ができる「メタバース検査システム」を開発したと発表した。工事が完了した建物が確認申請図書通りに施工できているかを、現場に出向かず遠隔地から確認できる。施工中の現場に立ち入る必要がないため、安全性の確保や感染症の予防にもつながる。 清水建設が設計・施工した建物の1つで効果検証したところ、移動時間を大幅に削減できる見通しが立った。このときの完了検査では検査員と設計者の合計7人が、1人当たり往復で約2時間かけて現地を訪れていた。メタバース検査システムを使えば、7人分の往復の移動時間を削減できる。浮いた時間を他の業務に使えるわけだ。 清水建設が手応えを
清水建設、営業赤字575億円予想の衝撃「超大型建築工事」踏まえリスク見直し
営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）
ユーザー名とパスワードが正しいのにNASが利用不能に、NTLM認証廃止の波紋
米Microsoft（マイクロソフト）は2023年10月11日、Windowsで「NTLM（NT LAN Manager）認証」を廃止する方針を明らかにした。理由は、NTLM認証がセキュリティー面の問題を抱えているためだ。パスワード長が短い場合、短時間で破られてしまうという。Windowsでは現在、NTLM認証よりもセキュアな「Kerberos認証」が主に使われており、マイクロソフトはユーザーに対してNTLM認証からKerberos認証への移行を推奨している。 もっともKerberos認証にはドメインへの参加が必要なため、Active Directory（AD）環境でしか使えない。企業がワークグループを利用している場合、いまだにNTLM認証が使われている。 現実には、中小企業を中心にワークグループを利用しているケースはまだ多い。Windowsシステムの構築を数多く手掛ける大塚商会の渡邉輝樹
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
「スマホでスキャン」が最強、フラットベッドよりスマホのほうが便利な理由
スキャンといえば、高価なハードウエアが必須だったのはひと昔前の常識。今やスマホと専用アプリがあれば、写真や書類だけでなく、身の回りに氾濫するあらゆる情報を取り込める。簡単かつ驚きの活用テクニックを紹介しよう。 昔は、スキャナーといえば「フラットベッド」タイプが一般的だった。もちろん、今でも製品は販売されているが、プリンターが複合機へと進化して、スキャナーの役目も果たすようになってきた。さらに、大量の書類をスキャンするのが得意なドキュメントスキャナーも、一定の人気を保っている。 これらの製品も非常に便利だが、専用のデバイスを用意する必要があり、数万円はかかってしまう。ちょっと書類を読み取りたい、といった程度の用途には負担が大きいだろう。 そこでお勧めなのが、スマホを使ったスキャンだ。図1でそれぞれの違いを紹介しているが、書類を数枚読み取る程度なら、スマホのスキャナーが便利。いつでもどこでもサ
コスト部門を見下す辣腕社員の危険性
会社はプロフィットセンターとコストセンターに分かれています。プロフィットセンターとは収益部門のことで、営業・販売や製造部門などが該当します。コストセンターとは人事や財務などの本社機能の間接部門です。事業部内の検査部門はプロフィットセンターに含まれていますが、現場ではコスト部門とみられることがあります。 品質不正防止の第2条は「コスト部門を軽視するな」です。ここでいう「コスト部門」とはコストセンターだけでなく、検査部門のように現場でコストとみられがちな部門も含めます。 稼ぎ頭の盲点 どの会社にもやり手の営業パーソンやすご腕の技術者がいると思いますが、自信過剰のあまり傲慢になっている場合があります。そうした人は職場での立場が強いので、たしなめる人がいなければ言いたい放題になりがちです。 例えば稼ぎ頭の社員が不自然な領収書で精算しようとし、経理の担当者が「この支出は業務上の必要性が認められない」
東久留米市の「富士見テラス」で不始末続々、確認申請せず建設
国土交通省主催の「関東の富士見百景」に選定された「富士見テラス」を併設する東久留米駅西口昇降施設で、次々に問題が発覚している。建設時に確認申請をしておらず、市道上に立っており、富士見テラスの耐震強度が不足しているなど、不始末のオンパレードだ。 東京都東久留米市の富田竜馬市長は2022年9月1日に「富士見テラスは除却と判断した」と説明。除却費など990万円を盛り込んだ補正予算案が9月28日の市議会本会議で可決された。 2階建て、延べ面積約644m2の同施設は、東久留米市が1994年に整備した。円柱形をした鉄筋コンクリート造の富士見テラスと、駅のコンコースにつながる鉄骨造の昇降部から成る。西武建設（埼玉県所沢市）が施工した。設計者は不明だ。 富士見テラスは市民が請願して実現した。市民グループがつくった陶板を外壁に張るなど、デザインにも要望が盛り込まれている。一連の活動に参加した女性は、「多くの
謎の横揺れは三菱重工製制振装置の誤作動、三井不動産系ホテルで一時避難
2022年9月18日午後11時ごろ、仙台市青葉区に立つ高さ約81mの「仙台本町三井ビルディング」で、建物全体が突然横揺れを繰り返す現象が起こった。当時、地震や強風は発生していなかった。屋上に設置された三菱重工業製の制振装置の誤作動が原因とみられている。 同ビルの7～18階に入居する「三井ガーデンホテル仙台」の宿泊客と従業員は、建物がギシギシときしみながら揺れていることに気づいた。従業員はホテル内の点検を実施。同日午後11時半ごろには宿泊客の1人が消防に通報した。警察も駆け付け、周辺の道路を一時通行止めにした。 仙台本町三井ビルディングの外観。1、2階はショールーム、3～6階はオフィス、7～18階はホテルだ。屋上に2階建ての塔屋を設け、制振装置を搭載している（写真：三井不動産） 19日午前0時ごろ、ホテルに宿泊していた372人は階段で屋外に避難し、路上や近くにある別のホテルに一時的に待機した
文部科学省が「脱PPAP」、Emotet流行に備え
文部科学省は2021年12月1日、送受信メールの添付ファイルをクラウドストレージに自動で移し、受信者がファイルをクラウドストレージからダウンロードする仕組みを導入すると発表した。2022年1月4日に運用を開始する。 導入の目的はパスワード付きZIPファイルをメールで送信し、解凍パスワードをメールで追送するファイル共有手法「PPAP」への対策だ。PPAPは「Emotet（エモテット）」などのマルウエア感染を助長しているとされる。PPAPでのファイル共有を防止する仕組みを取り入れることで、マルウエア感染を防ぐ。 クラウドストレージには米Boxの「Box」を採用する。NECのメールセキュリティー製品「MCメールフィルター」のBox連携機能と組み合わせ、添付ファイルをBoxへ自動で移す。メールの受信者にはBoxのURLが届き、受信者はURLにアクセスしてファイルを取得する。
日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
iPhone画面がアイコンで埋め尽くされる、実は危ない「構成プロファイル」
通常iPhoneなどのiOSデバイスは、App Store以外からアプリをインストールできない。このためパソコンなどと比べて安全性が高いといわれている。だが油断してはいけない。App Store以外からインストール可能な「構成プロファイル」を使った攻撃が出回っているからだ。 セキュリティーベンダーのカスペルスキーは2020年10月中旬、悪質な構成プロファイルについて改めて注意を呼びかけるとともに、危険な現状を明らかにした。 代表例は日本人が作成 構成プロファイルとはiOSやmacOSなどの設定ファイル。実体はXMLファイルで、Wi-FiやVPN、DNSといった各種設定やデバイスの機能制限、デバイス情報の取得などが可能である。 読み込ませるだけで様々な設定が可能なので広く使われている。携帯電話事業者などがユーザーに配布することが多い。iPhoneユーザーの多くはインストールした経験があるだろ
慣れた人ほど詐欺メッセージにだまされる、SMSの恐ろしい仕様に気をつけろ
従来、詐欺サイトやウイルス（マルウエア）配布サイトに誘導する常とう手段はメールだった。だが最近ではスマートフォンの普及を受けて、SMS（ショートメッセージサービス）を使う手口が急増している。「メールでもSMSでも変わりない。注意していれば大丈夫」と思う人は少なくないだろうが大間違いだ。SMSには知る人ぞ知る恐ろしい仕様があるからだ。 偽の不在通知が猛威に SMSの偽メッセージでユーザーを偽サイトに誘導する手口はSMSフィッシングやスミッシングなどとも呼ばれる。 2018年以降、SMSの偽メッセージが大きな被害をもたらしている。特に多いのが宅配便の不在通知に見せかける手口である。佐川急便をかたる手口が猛威を振るい、その後ヤマト運輸や日本郵便などを名乗る手口が出現した。 今でもこの手口は盛んに使われている。例えばフィッシング対策の業界団体であるフィッシング対策協議会は2020年7月、フィッシン
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
若手育成の涙ぐましい努力に泣けてくる
ベテランには残業してもらっても、新人には時間外業務を極力させず、定時に帰宅してもらう――。日経ホームビルダー6月号の特集1「必死の採用、覚悟の育成」では、そんな涙ぐましい努力をしている工務店の取り組みをはじめ、若手の採用や育成に奮闘している住宅会社を取り上げました。 住宅会社の方から、売り手市場が続くなかで若手の採用が容易ではないという話をよく聞きます。同業の大手企業やほかの産業の中小企業に比べて処遇面で劣るケースが多い中小規模の住宅会社にとって、若手の採用と定着、育成は、経営上の最重要課題に持ち上がっているのです。 特集では、冒頭で取り上げたような事例に加え、全国から大工志望の若手を募る事例、自前の学校を整備して人材を育成する事例、若手への技術伝承のために小規模な住宅会社同士が連携する事例など、多様な取り組みを紹介しています。 住宅産業における人材育成の重要性などについて、特集記事では芝
LED照明で青空と太陽を再現する
ラフォーレエンジニアリングは、太陽と青空を忠実に再現する照明システム「CoeLux（コールクス）」の販売を2017年12月1日に開始した。 発光ダイオード（LED）と特殊なナノマテリアルを使用し、青空と降り注ぐ太陽光を人工的につくり出す。壁や天井に取り付けると、実際に窓から光が差し込んでいるように見える。窓のない部屋や地下階でも青空を見上げているように感じ、閉塞感による心理的ストレスを軽減する効果が期待できる。 イタリア・ミラノにあるインスブリア大学の研究チームが開発し、ベンチャー企業のコールクス社が製品化した。欧州では2015年に販売を開始し、150以上の導入実績がある。 オフィスや店舗向けの開口面積が広い「ハイエンド・シリーズ」と、11kgと軽量で開口面積が狭い「ST・シリーズ」がある。 国内参考価格は、「ハイエンド・シリーズ」が468万円から、「ST・シリーズ」が50万4000円から
首長の「ちゃぶ台返し」は合法か
徳島市では昨春に当選した新市長が、市中心部の再開発事業を「白紙撤回」した。この決定を不服とした市街地再開発組合は市長を訴えた。民意を得て選ばれた新しい首長の裁量による都市計画の見直しは、東京都の「豊洲市場移転問題」とも根を同じくする課題だ。
ブロック塀倒壊で熊本地震初の刑事告訴
春割キャンペーン実施中！ ＞＞詳しくは 日経クロステック有料会員になると… ・専門雑誌7誌の記事が読み放題 ・注目テーマのデジタルムックが読める ・雑誌PDFを月100pダウンロード
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
