震度７の町でコミュニティを再考する（宮城県栗原市）東日本大震災で震度7を経験した町がある。宮城県栗原市だ。この町は約3年前の「岩手・宮城内陸地震」でも震度6強の地震を経験している。岩手・宮城内陸地震は山間部の温泉地を襲い、私の友人で栗原市の観光産業づくりを手伝っていた、観光・交流プランナーの麦屋弥生さんが「駒の湯温泉」で土石流に流されて尊い命を失っている。
海抜ゼロメートル以下の面積が5倍に、仙台平野の地盤沈下
東日本大震災に伴う地殻変動によって、仙台平野の沿岸部に広範な地盤沈下が発生。海抜ゼロメートル以下となる区域の面積が16km2と、震災前の5.3倍に増えたことがわかった。国土交通省と宮城県が4月28日に発表した。
車載レーザースキャナーや衛星写真で被災状況を把握
4月11日から14日までの4日間、東日本大震災の被害を受けた仙台市、宮城県石巻市、宮城県白石市を1台の黒っぽいワゴン車が走り回った。行く先々で自衛隊員や警官の敬礼を受けるこのクルマの任務は、被災地の道路や周辺のがれきの状態を高精度で記録することだった。 ある自治体から地元コンサルタントに発注された調査業務の一環として名古屋市に本拠を置く測量ソフトベンダーのアイサンテクノロジーが計測業務を担当した。 ワゴン車の屋根には、6台のカメラ、4台の3次元レーザースキャナー、そして現在位置を計測する3台のGPS（全地球測位システム）装置を搭載。時速60km程度で走りながら、周囲360度、左右20m、高さ20mの範囲の3次元形状を計測できる。クルマと搭載している計測システムとを合わせて、「MMS」（モービル・マッピング・システム）という。今回使用したのは三菱電機が開発したもので「三菱MMS」と呼ばれるも
木造よりも壊れたRC造
東日本大震災で津波を免れた内陸部では、屋根瓦の落下や外装材の脱落といった被害にとどまる木造家屋が多かった。しかし、そんな地域でも大きな被害が目立った建物がある。鉄筋コンクリート造の事務所ビルや庁舎だ。
住まい手が案内役の戸建て住宅見学会
木造注文住宅を手掛ける楠亀工務店（滋賀県東近江市）が取り組んでいるのが、「いつでもOB宅見学会」。あらかじめ了解を得たOB顧客に協力してもらう見学会で、対象のOB宅の情報を自社のサイトで公開。サイトから見学を申し込むと、その後は住まい手のOB客が直接対応する。
特報：内陸側は短周期卓越、建築被害は限定的か
筑波大学地震防災・構造動力学研究室の境有紀教授は15日、東日本巨大地震発生時に計測された強震計データの解析結果を公開した。気象庁によると、今回の地震では最大で震度7、広いエリアで震度6強が観測されていた。だが境教授の分析によると、震度6弱以上を記録した観測点は31に上るものの、地震波のほとんどは1秒以下の短周期が卓越しており、建物の大きな被害に結びつく周期1秒から2秒の応答は比較的小さかった。
「えんぱーく」開館から4カ月でガラス5枚が破損
2010年7月29日にオープンしたばかりの長野県塩尻市の市民交流センター「えんぱーく」でガラスのひび割れが続いている。えんぱーくは、3階まで壁面を複層ガラスで覆っている。設計はコンテポラリーズの柳澤潤氏が、建築施工は北野建設・松本土建JVが、それぞれ手掛けた。
地図を画面に表示！屋内でも使えるGPS機能付きデジカメ
今回の建設IT注目情報 ～カシオ「EX-H20G」～ 建設プロジェクトの事前調査や災害時の被害状況調査などで写真を撮るとき、写真に撮影地点の情報をひも付けしておくことは重要です。 GPS機能付きデジタルカメラも発売されていますが、撮影場所を確認するためにはパソコンに読み込んで処理することが一般的でした。 このほど、カシオが発売したデジタルカメラ「EX-H20G」は、 ナ、ナ、ナ、ナ、ナント、本体の 液晶画面に地図を表示 して、その場で写真撮影場所を確認できるのです。 デジカメ本体には、GPS機能を搭載したほか、世界の地図データや約100万件の地名情報などを収録しているので、液晶画面の地図上に現在の場所や撮影した写真や動画を表示できます。日付や時刻とともに地名も写真に焼き込めます。 また、カメラの電源をオフにした後も、移動した軌跡を記録できます。もともとは旅行者用に開発された製品ですが、いち
PFIの特別枠要望に“D判定”、蓮舫大臣もショック
2011年度予算の「元気な日本復活特別枠」に内閣府が要望した民間資金等活用（PFI）事業支援の152億円が、優先順位をつける政府の評価会議でD判定を受けた。評価はA～Dの4段階。Dは「事業の内容での評価が困難」という最低ランクだ。予算が認められる可能性は極めて低い。12月7日の内閣府の記者会見で判定結果について問われた内閣府特命担当（行政刷新）の蓮舫大臣は、「正直、私としてもショックであります・・・」と語った。 6月に閣議決定された政府の新成長戦略に盛り込まれたPFI事業だ。その推進のために要望した費用が「優先順位が低い」と判定され、内閣府の関係者は戸惑っている。 内閣府の資料によれば、152億円は約1500億円規模のPFI事業を立ち上げることを目的としたものだ。約2900億円の生産誘発と約2万1000人の雇用創出を見込み、国や自治体などの新規投資が約1200億円減ると想定している。 この
数万台のクルマが同時に動く広域交通シミュレーター
今回の建設IT注目情報 ～富士通研究所「広域道路交通シミュレーター」～ 富士通研究所は、広域の道路におけるクルマの流れを検証できる広域道路交通シミュレーターを開発しました。東京・山手線内のような広い区域で、クルマの動きや相互作用をリアルタイムで再現できるものです。 ナ、ナ、ナ、ナ、ナント、 数万台を同時走行 し、仮想的にその中の1台に乗って運転できるのです。 これだけの広さに、これだけの数のクルマが同時走行する状況をリアルタイムでシミュレーションするのは相当な計算が必要です。 そこでクルマの動きを階層化することにより、効率的な計算を行っています。例えば、車体の物理運動については10m四方の範囲だけを対象にして100分の1秒ごとに計算したり、ドライバーの経路選択などは1km四方を対象にして1秒ごとに計算したりという具合です。 また、広い道路は分割し、その中にあるクルマの動きを複数のコンピュー
「ゼリーのような地盤」で都市を免震化
大林組は都市全体の免震化を可能にする構想「ゼリー免震」を発表した。都市を上に載せて揺れる巨大なゼリーのような地盤を人工的に造り出して、都市を丸ごと地震に強い構造に変える。
現場用にいかが？指に取り付ける超小型マウス
今回の建設IT注目情報 ～サンワサプライ「光学式フィンガーマウス 400-MA027」～ 建設業では工事現場や移動中にパソコンを使うことも珍しくありません。そんなとき、マウスが使えなくて不便に感じることもありますね。
用途違反工場が出すにおいで京都地裁が賠償命令
建築基準法に違反する工場から発生した甘いにおいと騒音は、原告である近隣住民の受忍限度を超えていた。損害賠償などとして合計約280万円を支払え──。
「地盤改良費は土地売り主が負担するべき」か？
「宅地」として売られている土地が、実際にはどのような地盤性状なのか。多くの場合、購入後に地盤調査をしてみるまでよくわからない。軟弱地盤であることが判明すれば地盤改良工事などが必要になる。ただし、この費用は一般的に建て主負担になる。そんな“土地取引の慣習”がひっくり返った判決があった。「地盤改良費用は土地の売り主が負担すべき」とした高裁判決だ。
遠のいたURの「完全民営化」
国土交通省は10月5日、「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」（座長：東京大学法学政治学研究科の森田朗教授）の検討結果を発表した。検討会がまとめた報告書では、都市再生機構（UR）の組織形態の見直しについて「完全民営化」「政府100%出資の特殊会社」「新しい公的法人」の3案を提示した上で、「完全民営化が望ましいという意見が多かったが、巨額の負債や繰越欠損金を考えれば現実的ではない」と結論付けた。
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