休業要請「応じぬ事業者の名前公表など強い措置も」経済再生相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま
「牛乳やヨーグルトもう１つ多めに買って」農水省呼びかけ | NHKニュース
学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の
赤江珠緒さん「子どもの面倒 誰が？」 新型コロナに夫婦で感染 | NHKニュース
夫婦ともに新型コロナウイルスへの感染が明らかになったフリーアナウンサーの赤江珠緒さんが、両親が感染した場合に「子供の面倒を誰がみたらいいのか」と不安な心境をつづった手記を発表し、関心を集めています。 赤江さんは、18日までに、出演するＴＢＳラジオを通じて、自身とテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の制作スタッフをしている夫が、いずれも新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにしました。 ２歳の長女はＰＣＲ検査の結果、陰性と判定されましたが、事務所によりますと、夫が入院したため、現在、発熱の症状が出ている赤江さんが自宅で娘の面倒を１人で見ているということです。 赤江さんは、感染が確認される前の今月16日に、出演するラジオ番組のリスナーに向けて手記を寄せていました。 この中で、「我が家は３人家族で、親が共倒れになった場合の子供の面倒は誰がみるのかという問題があります」と、まだ幼い娘を心
ＷＨＯ “マスクには一定の効果” 指針の内容を更新 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。 それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。 その一方で、平均５日間から６日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。 そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。 さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療
新型コロナ ＡＰＡＭＡＮグループが賃貸住宅を無償貸し出しへ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が経済にも大きな影響を及ぼす中、賃貸住宅などを手がける「ＡＰＡＭＡＮグループ」は、勤め先の倒産や解雇によって住まいを失った人を支援しようと全国およそ200部屋の賃貸住宅を無償で貸し出すことになりました。 グループが所有する、東京や大阪、北海道など全国13の都道府県にある、およそ200部屋のワンルームの賃貸物件を最長でことし12月末まで無償で提供し、今月26日からホームページで申し込みを受け付けています。応募が多数の場合は地域や応募理由などを考慮して選考するとしています。 家賃以外の水道・光熱費などは自己負担で、再就職が決まれば無償提供を終えるということです。 「ＡＰＡＭＡＮグループ」は、これまで東日本大震災や西日本豪雨の被災者にも賃貸住宅を無償で提供していて、「今後もできる範囲で社会に貢献していきたい」と話しています。
陰性で退院 12日後に再び感染を確認 クルーズ船乗客 三重 | NHKニュース
三重県は14日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船の乗客で、県内に住む70代の男性１人が再び新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。 県によりますと、男性は、クルーズ船に乗船中の先月14日に新型コロナウイルスの検査を受けて陽性と確認され、東京都内の医療機関に入院していました。 その後、陰性が確認されたことから今月２日に退院し、公共交通機関を利用して三重県内の自宅に戻っていました。 しかし、今月12日になって、39度の発熱やけん怠感の症状が出たため、翌日、医療機関を受診して入院し、14日、再び感染が確認されたということです。 男性は現在、県内の感染症指定医療機関に移り治療を受けているということで、県は今後、男性の行動歴などを調べ、濃厚接触が確認された人に検査を行うことにしています。 これで、三重県内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、８人となりまし
ＧＤＰ 実質伸び率 年率換算で‐7.1％に | NHKニュース
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
ＷＨＯ調査報告書 症状の特徴・致死率など詳しい分析明らかに | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。 それによりますと、感染者からみられた症状は ▽発熱が全体の87.9％、 ▽せきが67.7％、 ▽けん怠感が38.1％、 ▽たんが33.4％、 ▽息切れが18.6％、 ▽のどの痛みが13.9％、 ▽頭痛が13.6％などとなっています。 また、感染すると平均で５日から６日後に症状が出るとしています。 感染者のおよそ80％は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。 呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13.8％、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6.1％だったということです。 重症や死亡のリスクが高いのは60歳以上の人や高血圧や糖尿病、それに、循環器や、
検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え
トランスジェンダーの選手の出場は不公平 米で女子高生が提訴 | NHKニュース
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手が、女子を対象にしたスポーツ競技に出場するのは不公平だとして、アメリカの高校の女子選手たちが出場の禁止を求める訴訟を連邦裁判所に起こし、裁判の行方が注目されています。 ３人は、男性の身体的特徴を持ったトランスジェンダーの選手が女子の競技に参加した結果、大会で上位に入り、奨学金を得ることができなかったとして、女性が教育とスポーツの機会を受ける権利を定めた連邦法に違反しているとしています。 一方、大会を主催する州の学校協会は、すべての生徒が、本人が認識する性別で扱われるべきだという州法に基づいた判断で、対応は適切だとしています。 訴えを起こした選手の１人は「性の同一性についての考え方と生物学的な公平さは別問題だ。すべての女性は公平な競技環境を与えられるべきだ」と話しています。 これに対してトランスジェンダーの選手の１人は「私は女性として、周りと同じ
新型肺炎 ２人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第１便で29日に帰国した人のうち、２人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、２便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの２人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし
大和ハウス工業 社員約350人が実務経験満たさず国家資格取得 | NHKニュース
大手住宅メーカーの「大和ハウス工業」は工事現場の責任者などに必要な国家資格を取得した社員のうち、およそ350人が試験を受けるための実務経験の条件を満たしていなかったことを明らかにしました。 このうち６人は太陽光発電所の建設現場など16か所で工事の責任者を務めていたということです。 受験に必要な実務経験の証明書には会社の印鑑が押されていて、会社は数え方や確認の方法が不十分だったとしています。 これを受け国土交通省は349人に対し合格を取り消したうえで、３年間は受験を禁じる措置を出しました。 こうした不適切な資格の取得は1988年度から30年余り続いていたということで、会社は社長を含めた役員に対して減給の処分を行うとともに、現場の工事に問題がなかったか調査を実施することにしています。 大和ハウス工業は「関係者の皆様に心から深くおわびします。実務経験などを調べるシステムを導入して再発防止を徹底し
いばらき大使トラブル被害者の会｜NHK 茨城県のニュース
茨城県の魅力をＰＲする「いばらき大使」を務めていた男性が県内の複数の事業者との間で金銭トラブルを抱えていた問題で、被害を受けたという４つの企業が１０日付けで被害者の会を設立しました。 フードアナリストの藤原浩氏は平成２６年から茨城県の魅力を全国にＰＲする「いばらき大使」に委嘱されていましたが、県内の複数の事業者との間で金銭トラブルがあったとして県は今月３日付けで大使を解任しました。 この問題で、藤原氏との間でトラブルがあったという県内の企業４社が１０日付けで被害者の会を立ち上げ、県庁で記者会見を開きました。 会の代表を務める金砂郷食品の永田由紀夫社長は、藤原氏との金銭トラブルで返金を求めて訴訟を起こし、訴えが認められたものの依然として支払いがないということです。 永田社長は「さらなる被害者の拡大を防ぐために被害者の会を設立した。被害の額が少ないからとためらわずに申し出てもらい、一緒に活動し
茨城県で震度４の地震 津波の心配なし | NHKニュース
4日午前10時38分ごろ、茨城県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 このほか震度３から１の揺れを関東甲信と東北南部の各地で観測しました。 気象庁の観測によりますと震源地は茨城県北部で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.8と推定されています。
「桜を見る会の招待適正 名簿廃棄で調査困難」 内閣府 | NHKニュース
総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間１年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考
小中学生９割近視 失明のおそれ「強度近視」も中学生の１割 | NHKニュース
近視について慶応大学のグループが東京都内の小中学生1400人を対象に調べたところ、全体の９割近くが近視で、特に中学生の１割程度が、将来失明につながる病気を発症する危険性が高まる「強度近視」であることが分かりました。研究チームは早急な対策が必要だとしています。 慶応大学の研究グループは子どもの近視の実態を明らかにしようと、東京都内の一部の小中学校の児童と生徒合わせて1416人の目の状態を調べました。 その結果、近視だったのは、 ▽小学生689人のうちの76.5％、 ▽中学生727人のうちの94.9％で、 特に中学生では、少なくとも9.9％にあたる72人が「強度近視」でした。 近視は子どもたちの屋外活動の減少に伴って増えているとされ、2050年には、 ▽世界人口の半数に当たる48億人が近視に、 ▽９億4000万人が強度近視に、 なるという試算があり、ＷＨＯ＝世界保健機関も深刻な懸念を示していま
避難所 ホームレス閉め出し「全被災者受け入れ望ましい」首相 | NHKニュース
これに対し安倍総理大臣は「避難所は、災害発生後に被災者の生命身体などを保護するために、被災者が一時的に生活を送るために、設置されたものであり、各避難所では避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい。関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べました。
台風19号 堤防決壊は37河川52か所 | NHKニュース
台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは、14日夕方の時点で、７つの県であわせて37河川の52か所に上ることが国土交通省の調査で分かりました。 国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、７つの河川のあわせて12か所です。 ▽阿武隈川が福島県須賀川市浜尾で１か所、 ▽吉田川が宮城県大郷町粕川で１か所、 ▽都幾川が埼玉県東松山市早俣で１か所、 ▽越辺川が埼玉県東松山市正代と川越市平塚新田でそれぞれ１か所、 ▽那珂川が茨城県那珂市下江戸、常陸大宮市野口と伊勢畑でそれぞれ１か所、 ▽久慈川が茨城県常陸大宮市の富岡、塩原、下町でそれぞれ１か所、 ▽千曲川が長野市穂保で１か所決壊しました。 これらの12か所については、さらに川の水があふれ出ないように、コンクリート製のブロックを設置し、水を遮るシートで覆うといった応急的な補修工事を行ってるということです。 また、７つの県が管理す
国体で「ｅスポーツ」 開催地茨城県が総合優勝 | NHKニュース
茨城国体の文化プログラムとして開かれた「ｅスポーツ」の大会の決勝が６日行われ、開催地の茨城県が総合優勝に決まりました。 ６日は３種類の対戦型コンピューターゲームで決勝が行われ、このうち自動車レースのゲームでは、選手たちがハンドルやコントローラーを巧みに操作して、白熱した試合を披露しました。 また３人１組のチームで争うサッカーゲームは地元の茨城県勢どうしの対戦となり、ゴールが決まるたびに会場は大きな拍手と声援に包まれました。 このあと表彰式が行われ、都道府県別に、出場した個人と団体の得点を合計した結果、総合優勝は開催地の茨城県に決まり、代表の選手に優勝旗が贈られました。 優勝旗を受け取った酒井聖太さんは「開催地で優勝できて最高の気持ちです」と話していました。 大会を主催した茨城県の大井川知事は「ｅスポーツの全国大会はこれまでもあったが、都道府県対抗にしたことで競技のすそ野が広がったのではない
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