東日本レインズ、「広告費」など不適切な物件登録入力の是正へ | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
（財）東日本不動産流通機構は、レインズへの物件登録に際し、不適切な情報の入力が増えていることから、これらに対する是正措置を講じていく方針を打ち出した。 不適切な物件登録として、最も多いのが「広告費」に関するもので、検索結果一覧で目を引くように、所在地名や建物名の項目に、「AD」など広告費に関連する情報を入力している。 これらの情報は、本来の登録項目と無関係な記載であるほか、広告費の場合は宅地建物取引業法で定められた報酬規定にも抵触する恐れもあり、会員からの苦情も増加していることから、機構として是正措置を講じていくこととしたもの。 具体的には、（1）登録画面に、無関係な情報の入力は不可などの表示を記載する、（2）入力項目に典型的に入力される不適切な文字や記号を入力禁止文字として設定する、といったシステムによる是正措置を、2011年度中に講じていく予定。また、機構からサブセンターへ不適切文字入
不動産流通4団体、「反社会的勢力」排除へモデル契約条項制定 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 不動産関連最新ニュース
不動産流通4団体（（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全日本不動産協会、（社）不動産流通経営協会、（社）日本住宅建設産業協会）は、不動産取引に係る契約書（売買、媒介、賃貸）のモデル条項に、暴力団等の「反社会的勢力」の排除条項を定め、傘下会員へ順次導入していく。 2007年6月に政府が打ち出した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に対応し、同年12月「不動産業における犯罪収益移転防止法及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」を設置。国土交通省や警察庁の支援を受け、暴力団等反社会的勢力排除条項について検討を重ねてきた。 モデル条項では、（1）契約者自らが、暴力団等反社会的勢力ではないことを確約する、（2）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、偽計またはは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為などをしないことを確約する、ことを盛り込み、
10年度に土壌汚染関連情報データベースを構築／国交省 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
国土交通省土地・水資源局土地政策課は6日、「土地取引に有用な土壌汚染情報の提供に関する検討会」のとりまとめを公表した。 同省では、2009年11月に同検討会を設置。4回にわたり、土地取引に有用な土壌汚染情報データベースの構築に向けた検討を行なってきた。 とりまとめでは土壌汚染問題について、土地取引に際して必要となる情報が体系的に整理されておらず、入手が容易でないと指摘。また、土壌汚染対策には多大な費用が必要となるケースも多いため、トラブルの原因となっていることから、それが土地所有者による汚染事実の公表を消極化させるとともに、円滑な土地取引を阻害していると言及。 そこで、土壌汚染地の有効活用を促進するため、これらの情報を総合的に提供するデータベースの構築が必要としたもの。 具体的には（1）自然由来の特定有害物質に関する情報、（2）土地の利用履歴に関する情報、（3）地下水・井戸情報、（4）盛土
ショッピングセンターに出店している不動産店舗の業績が好調／センチュリー21調べ | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
（株）センチュリー21・ジャパンはこのほど、ショッピングセンターに出店する加盟店の手数料収入が伸長しているとの調査結果を明らかにした。 全国約800の同社加盟店のうち、17店舗がショッピングセンター内に店舗を構えているが、そのうち、神奈川県内にある13店舗（うち2店舗は前年に開設したため、計算からは除外）について、仲介手数料収入を前年と比較したところ、最高で91.9％、平均で26.9％、業績が伸長していることが判明した。 なお、神奈川県にある同社加盟店112店舗のうち、前年にオープンした14店舗を除いて、手数料収入が伸長したのは56店舗。42店舗は減少していた。 ショッピングセンター内店舗の業績が好調の理由として同社では、大量の集客力を誇るショッピングセンターにテナントを構えることで、認知度や信用力が向上し、飛び込み来店数が確保できているからでは、と分析している。
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