消えゆく大阪の「船場言葉」。商人の街らしい船場言葉の数々の表現とは
大阪の言葉といえば河内弁や泉州弁が有名で、少々言葉遣いが悪く、早口なイメージがある。地域外からきた人には、普通の会話さえ漫才のように聞こえるという。あるいは喧嘩をしていると思ったのに、よくよく聞いてみると日常会話だったことに驚く人もいるとか。 しかし、大阪にも優雅な雰囲気を与える言葉がある。大阪を舞台としたドラマや小説などで、「いとさんは、別嬪さんやさかいなぁ」などという柔和な言葉遣いを聞いたことがあるだろう。これは商人たちが使っていた「船場言葉」である。 よく聞く「いとさん」は「愛しい人」からきた言葉で、商家の娘を指す。特に長女に使われていた言葉だ。末娘は「こいとさん」が縮まって「こいさん」。中の娘は「なかんちゃん」などとも呼ばれる。 船場は江戸時代以降「天下の台所」とも呼ばれるほど繁栄した商業地帯で、客に対して丁寧な言葉遣いが求められたため、船場言葉は「かんにん（ごめん）」や、「おはよ
どの駅が「買い」だったか？2017年の中古マンション事情
トランプ大統領の就任から始まった2017年。 振り返ってみると、衆議院の解散総選挙、日経平均株価の連騰や仮想通貨の盛り上がりとその後のトラブルなど金融周りでの出来事が多い1年だった。 マンション市場も引き続き好調な株価と超低金利政策によって販売は好調と言われていたが、2017年後半には新築マンションの価格高騰から買い控えが発生し、デベロッパー各社も供給を絞り込んで需給バランスを維持する方針に切り替えたため、新規供給が減少する代わりに販売価格が1990年代初頭のバブル期の価格を上回るなど、全国的にも過去最高となった。 中古マンション市場は、新築市場のシュリンク傾向とは無関係に堅調に推移した。もちろん流通価格が新築よりも安価であることが需要を支えた要因だが、住宅ローン減税や低金利の恩恵はほぼ新築同様に受けられること、またここ数年活況を呈しているリフォーム＆リノベーションで”新築では得られない自
空き家対策の「愚」 | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【LIFULL HOME'S PRESS】
もう一歩、議論を深めてみよう。 そもそも空き家問題が政策課題になったのは、外部不経済を発生させているからだった。 都区部の空き家のうち68,670戸は木造家屋 *1で、大地震のときには大規模な延焼を引き起こす元になる。首都直下型地震の被害想定では、建物全損全体85万棟のうち火災焼失65万棟（76.5％）、建物被害額は55.2兆円なので、単純に割合から計算して被害想定額は約42兆円、これらのうち31.9%（注2）、21万棟ほどの延焼危険建物を選択的に不燃化すれば、通常時の消火活動がないとしても延焼は防げる。単純計算で、一棟当り2.6億円もの外部不経済を引き起こす恐れがある（注3）。こうした空き家のうち32%が「腐朽・破損あり」、ゴミ屋敷になったり不法投棄を招いたり、といったように周りの住環境を損なう。狭小区画で建て込んでいる場合は、そうでないときより25%も地価を下げることが推計されている。
【不動産会社のびっくり事件簿⑫】笑うに笑えない、不動産珍事件大公開
賃貸では暮らし始めてからも不動産会社とお付き合いするケースは多々想定される。そんな時に気持ちよく対処してもらい、楽しい暮らしを送るためには、不動産会社の仕事や役割、どんなことをしてもらえるのかなどを知っておくと何かと便利。これは様々なトラブルに対処してきた不動産会社の裏話に耳を傾け、より良い暮らしのためのノウハウを学ぶ連載の第12回目。今回は笑うに笑えない、不思議な事件とそうした事件に冷静に対処する不動産会社の仕事ぶりをご紹介しよう。 「白い新築マンションの外壁に生卵が投げつけられる事件が発生したことがあります。生卵は乾くと黄身が取れにくくなるのですが、12階建てで手が届きにくい場所があり、拭くのはとても大変でした。最初は単なるいたずらと思ったのですが、生卵が2回続いた後、リンゴが2回投げつけられ、それを食べようと鳥が集まって糞害が発生。それを見て下見に来たものの、申込みにならないケースも
不動産・賃貸・住宅情報（マンション・一戸建て）ならLIFULL HOME'S【ライフルホームズ】
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賃貸一戸建て（物件番号：0110062-0012492）の物件詳細【HOME'S】｜賃貸住宅[賃貸マンション・アパート]の検索・賃貸情報
築年月（築年数） 1975年10月 ( 築41年 ) 主要採光面 東 専有面積 172m² バルコニー面積 - 間取り 6LDK ( リビングダイニングキッチン 19帖 キッチン 3帖 和室 8畳 和室 6畳×2 和室 10畳 和室 4.5畳 )
不動産の「本当の価格」を算出することの重要性
1990年をピークとするバブル経済の隆盛と総量規制の導入による崩壊は、日本の不動産を取り巻く環境に劇的な変化を及ぼした。 最大の変化は「土地神話の崩壊」による地価の暴落であることは論を俟たないが、中長期的に見てその次に大きな変化をもたらすきっかけとなった出来事と言えば、「収益還元法を基準にした不動産価格の算定促進」ではないだろうか。日本の市場にも不動産証券化スキームが導入されたことで2006年から2007年にかけて発生した局地的なミニバブルにも関連し、「収益還元法」という言葉が独り歩きする契機ともなったが、実際には、地価や不動産価格を可能な限り客観視する手法を推進するものとして、極めてエポックメイキングなものであったと言えるだろう。 収益還元価格という発想が日本に定着する以前は、「原価法」および「取引事例比較法」で不動産価格を算出し鑑定評価に活用していたのだが、この二つの方式では、バブル期
人の道
賑わいの絶えない渋谷駅周辺、片側4車線、幅員40mもの車道が駅と桜丘方面とに街のにぎわいを分断して通る。 広々とした路面は、商業利用したらどれほどの土地代に相当するのだろうか。日中のある瞬間をとるとこの道路には車は数台しか通過していない。その上には高速道路の高架が覆い被さる。巨大で陰鬱な施設は都市景観を醜悪にして、街の日差しを奪う。 自動車の通行にこれほどの便宜を図る一方、歩行者は道の片隅に追いやられてすれ違いに気を遣う。歩行者が道路を横断するときは、わざわざ階段を上り下りして、狭隘な歩道橋を不安げに渡らなければならない。 このような車社会は、21世紀東京の街づくりにふさわしいものだろうか？ 都市内交通における自動車交通の効率性から検証してみたい。 まず、都市空間の利用効率を車について調べ、ある瞬間をとって東京（区部）の道路上で走行している自動車の台数を求めた。 道路交通センサス（国土交通
日本の「断熱」は省エネのためにあらず――“改正省エネ基準”を正しく捉えるには？
2013年に改正された「省エネ基準」。建物全体の省エネルギー性能や断熱性能の基準値が改められ、2013年10月に施行、そして2020年には義務化が目指されている。 そこで当初この記事では、省エネ基準を考慮しながら「断熱性能を高め、いかに省エネ住宅をつくるか」をテーマに専門家にお話を伺おうとしていた。できれば基準値の数値や住宅のスペックのみを追いかけるのではなく、日本の風土に適した断熱、省エネルギー住宅をつくるポイントなども伺えればと考えていた。 専門家として取材を引き受けてくれたのは、断熱・気密化技術に精通し住宅技術ジャーナリストとしても活躍する南雄三氏。しかし、南氏が語ったのは「断熱と省エネは分けて考えるべき」という意外な言葉だった。 今回は、断熱と省エネの関係性にまつわる誤解を南氏に解いていただきながら、家づくりの際の断熱と省エネへの正しいアプローチを探ってみたい。 「多くの方が、省エ
進む高齢化と、不動産トレンドの変化〜住宅は資産か消費材か？関西のトレンドから読む。
バブルと言われた平成2年位迄は「山の手の閑静な住宅地」の人気が高く、多くの人がそのような街で住む事に憧れを感じた。例えば関西圏で今でも住宅地として人気の高い阪神間。平成2年公示地価（住宅地）をみると、そのトップは芦屋市山手町。阪急「芦屋川」駅から山の手に向かう坂道を登り650mの「邸宅が建ち並ぶ閑静な高級住宅地域」である。上位10地点には、JR「芦屋」駅から約3,000mも離れた六甲山の麓、豪邸街として著名である芦屋市六麓荘町も含まれている。 ところが平成26年公示地価（住宅地）をみると、山手町、六麓荘町ともに阪神間の公示地価ランキングでベスト10圏外。阪神間以外の人気住宅地でも同様の傾向は見て取れ、北摂でも豊中市の丘陵部に位置する邸宅街東豊中町3丁目（地下鉄「千里中央」駅1800m）が平成2年豊中市内公示地価（住宅地）でTOPだが、平成26年では同じ東豊中町では2丁目（地下鉄「千里中央」
東京23区で狭小住宅が少なくなる？～密かに進む“敷地面積の最低限度”について
住まいを考える時に、「戸建て」あるいは「マンション」どちらで住もうかという悩みは尽きないが、東京23区のそれぞれの区で密かに「戸建て」に関する重要な制度が徐々に制定されているのはご存じだろうか？ 家を建てる際、法律上「建ぺい率」「容積率」「用途地域」は規定があり特に重要なチェック項目なのは今さら言うまでもない。しかし、今後はそれ以外にも、「最高限度高度地区(絶対高さ)」および「敷地面積の最低限度」の2つの都市計画制度について導入が検討されている。 「敷地面積の最低限度」「最高限度高度地区(絶対高さ)」の2つは、東京都の都市景観をよくしたりミニ開発などを防ぐための制度だ。既に東京23区では、練馬区、中野区、杉並区、目黒区、世田谷区、江戸川区の6区で工業地域や商業地域など一部特別区域をのぞき区内全域に規定されている。例えば中野区の場合、建ぺい率60％で第一種低層住居専用地域の場合は敷地面積が6
「青豆ハウス」から読み解く、最も新しい賃貸の暮らし方
2014年3月に竣工した青豆ハウスは、3層メゾネットの全8部屋。東京メトロ有楽町線「平和台駅」から徒歩8分、60m2前後で家賃166,000円～と、このエリアの相場からすると高めの設定ながら、竣工前に満室になった。 青豆ハウスが面白いのは、竣工前から複数回にわたって入居検討者を招いたイベントを行ったこと。上棟式では骨組み状態の物件の下で夏まつりを、秋には家のかたちを成してきた物件を見ながら食事会をした。また竣工後、最初の入居者ということで、3層メゾネットそれぞれの部屋の壁を好きな色に、トイレの壁紙も好みの柄を選べるという特典を付けて、それを業者が施工せず、入居者自らがペンキを塗り、壁紙を貼るというイベントを行った。 これらのイベントを通して、入居者たちは自然に大家や他の入居者たちと交流し、入居前からゆるやかなコミュニケーションが生まれた。 166,000円の家賃で暮らせるなら、もう少し都心
中古住宅の瑕疵保険なんか、いらない
「何かと不安の多い中古住宅ですが、瑕疵（かし）保険がついてるから大丈夫です。安心です」 こういった営業トークは、ただちにやめてほしい。これでは瑕疵保険は、ただの目先的な中古住宅流通促進の道具にしかならない。せっかくの制度も運用を間違えれば台無しである。 中古住宅が長く使われ、資産性が維持されるためには、結局のところ、買主（所有者）が建物の知識を身につけ、適度に点検やメンテナンスを行うことでしか達成できない。 中古マンションの買取再販や、リフォーム・リノベーションをセットにした不動産仲介が増加するにつれ、トラブルや不具合もそれに比例して、いやそれ以上に増加していることを、さくら事務所では把握している。
【高齢化の衝撃②】「“まちなか集積医療”の提言」に見る地域構造の転換と人口移動の問題
前回は、かつてないスピードで少子高齢化を迎える我が国での人口構成の変化は、医療・福祉需要にどのような影響を与えるのだろうかというテーマを取り上げた。 NIRA（総合研究開発機構）が2010年に発表した「『まちなか集積医療』の提言」において述べられているように、病床規模は医業収支比率に正の効果を与えている。集積の経済として、病院間の近接性の増加は、病院のコストを低下させる。また、急性期病院での治療後、速やかに回復期リハビリ病棟、療養病床へ転院できなければ、在院日数が延びて、救急病床の確保が困難となるなど、医療施設と高齢者関連施設の集積を求める指摘は以前から行われている。 実際、東海大学メディケアセンターでは、外来診療、在宅診療、訪問看護・介護、デイサービス一体型の事業を展開し、一定の成果をあげている。 そもそも介護、福祉サービスは、労働集約的な技術を用いているため、集積の経済が強く働く。 こ
下町にも人が集まるスポットがあった！東京圏の人の動きを探る
平成26年2月6日。お茶の水で一般財団法人森記念財団による、第2回都市ビジョン講演会が行われた。森記念財団は都市づくり・まちづくりに関する調査研究及び普及啓発などを中心に活動する公益的な団体で、今回は平日の人の移動実態から東京の街の姿を読み解く「東京サーベイブック3 東京を訪れる人達」を中心に基調講演、座談会が行われた。そのうち、街選びに参考になりそうな部分をご紹介しよう。 今回、東京圏として対象になっているのは東京駅から40km圏。外周に位置する自治体としては横浜市金沢区、東京都八王子市、埼玉県川越市、埼玉県杉戸町、茨城県取手市、千葉県佐倉市、同木更津市といえば、大体の範囲が分かるだろうか。このエリア内（40km以上になるが、鎌倉市、逗子市でも人口は増えており、エリア内に含まれると考えてよい）では2000年から2010年の間に夜間人口、つまり住んでいる人の数が226万人、8.6％増えてお
【不動産会社のびっくり事件簿①】そのクレームには対応できません！
賃貸では部屋を探す時はもちろん、暮らし始めてからも設備の故障その他で不動産会社とお付き合いするケースは多々想定される。そんな時に気持ちよく対処してもらい、楽しい暮らしを送るためには、不動産会社の仕事や役割、どんなことをしてもらえるのかなどを知っておいたほうが何かと便利。ここでは日夜様々なトラブルに対処してきた不動産会社の裏話に耳を傾け、より良い暮らしのためのノウハウを学ぼう。 今回裏話をお伺いしたのはハウスメイトパートナーズ東東京支店・谷尚子支店長。裏話の前にまず賃貸の場合の、不動産の管理について説明していただこう。「一般に不動産の管理には建物の維持管理と家賃管理を始めとする入居者対応の2種類があり、入居者とのやりとりに関して主なものは、賃料を滞納したときの督促、入居者からのクレームへの対応、退去時の敷金精算・現状回復など。そのうち、建物の維持管理費は共益費あるいは管理費といった名目で入居
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電柱が街からなくなる？～無電柱化推進法案（仮称）で街はどう変わるか
