文化芸術に関わる全ての皆様へ | 文化庁
本年四月二十五日から開始された三度目の緊急事態宣言においては、対象地域におけるすべての文化芸術関係の公演や施設についても無観客化や休業をお願いすることとなり、大変な混乱と御負担をおかけしました。練習や準備を積み重ねてきた関係者の方々、そして心待ちにされていた皆様のお気持ちを考えると非常に心苦しく思います。皆様のご理解とご協力に改めて深く御礼申し上げます。 この度、緊急事態措置を延長するに当たって、催物や一部の施設に関する政府の目安を緩和し、業種別ガイドラインに基づく感染症対策の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策へご協力いただくことを前提に、宣言下においても一定の活動を継続いただけることとなりました。 感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは、不可能なことでは決してありません。したがって、文化芸術活動の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備 | 文化庁
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第70号）について 1．はじめに 環太平洋パートナーシップ協定（以下「TPP12協定」という。）は平成27年10月に大筋合意に至り，平成28年2月に署名されました。これを受け，第192回国会において「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」（以下「TPP12整備法」という。）が平成28年12月9日に成立し，同月16日に平成28年法律第108号として公布されました。 TPP12整備法は，著作権法を含む11法の改正を内容とするものですが，一部を除きTPP12協定が日本国について効力を生ずる日から施行することとされていました。 その後，平成29年1月，米国がTPP12協定
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文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 報告書（PDF）
