【電子版】政府、夏時間検討へ 慎重姿勢から一転 首相が前向き姿勢
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦
社説／科学技術白書 若者に挑戦する意識を植え付けよう
文部科学省が１２日に発表した科学技術白書は、第１章の「科学技術イノベーションの基盤的な力の現状・課題」の冒頭で、英国科学誌「ネイチャー」の「科学論文の国際シェアの低下など、日本の科学研究が近年失速している」との指摘を紹介した。論文数自体の減少や論文の質を示すトップ１０％補正論文数（被引用回数が各年各分野で上位の論文数）の国際シェアの減少だけでなく、２０１７年の特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願数も中国に抜かれ、世界第３位に後退した。白書は「我が国の国際的な地位の趨勢は低下しているといわざるを得ない」と断じている。 白書は、問題点として「人材力」「知の基盤」「研究資金」を挙げている。人材力は博士課程進学者が減少していること、国際流動性が低く国際頭脳循環への参画が立ち遅れていると指摘。知の基盤は独創的・挑戦的な研究領域の開拓が少なく、研究の多様性に後れを取っている。資金は大学などの基盤的経
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