IPA、テレワークへの対策などを追加した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」新版を公開
厚労省、テレワークガイドラインを見直し 休日・深夜の連絡を抑制へ
厚生労働省がテレワークガイドラインの全面的な見直しに着手する。有識者会議が12月23日に提言書をまとめ、厚労省に提出した。提言書には時間外の業務連絡に関するルールの明確化などを盛り込んだ。厚労省は提言書を基に、2020年度内に新たなガイドラインを作成。早ければ21年4月に公表する。従来のガイドラインは18年に策定されたもので、初の見直しとなる。 厚労省はコロナ禍をきっかけにテレワークが急速に広がったとして、ガイドラインの見直しに着手。従来のガイドラインは、労働時間の管理に主眼を置いており、それ以外の要素が明文化されていないことが課題だった。新ガイドラインの作成に向けた会議には、経済産業省や総務省、国土交通省なども参加し、8月から有識者と議論を重ねてきた。 提言書では、企業が電子決裁システムなどを採用し、押印の廃止やペーパーレス化を進めることが、テレワークを導入する上で重要だと指摘。新しいガ
ユーザーの声に応える 「さりげない」テレワークを実現する3つの現実的な選択肢
ユーザーの声に応える 「さりげない」テレワークを実現する3つの現実的な選択肢：意識しなくてもセキュリティが守られている さまざまなツールやサービスが登場し、以前よりずっと身近な存在になった「テレワーク」。だが過去を振り返ってみると、セキュリティを万全にするために煩雑な運用にしてしまい、使われずに終わったプロジェクトもある。その失敗を繰り返さないための新たな選択肢があるという。 会社の自分の机だけでなく、自宅や移動中など場所を問わずに必要な資料データやシステムにアクセスし、オフィスにいるときと同じように業務ができる環境を実現する「テレワーク」は、働き方改革の流れの中でさらに注目を集めている。 ただ振り返ってみると、言葉は違うもののこうした取り組みは過去何度かあった。うまくいった企業もあるが、環境や制度、従業員の理解などの面で受け入れられずに満足のゆく結果を残せぬまま頓挫してしまったプロジェク
働き方改革を支える仕組みがあった、組織の壁を超えてオープンイノベーションを生み出す
労働人口の減少や人材確保の難しさ、生産性向上などを背景に、多くの企業が働き方改革に取り組むようになった。旧態依然とした働き方を続けていると、生産性の向上どころか、人や組織がダメになり、事業を継続することすら難しくなる。そんな危機感を抱く企業も少なくない。 だが、働き方改革と言っても、具体的に何から取り組んでよいか分からないという声が聞こえる。生産性を高めるために残業時間を減らす取り組みを始めたものの、仕事の能率が思うように上がらず、社員から不満が出てしまう。試行錯誤を繰り返す中で、自社なりの答えを見いだしにくくなっているようだ。 そのような中「クラウド・コンテンツ・マネジメント（CCM）」を軸とした働き方改革の取り組みを提案するのがBoxだ。CCMを一言でいうと、企業活動で用いるあらゆるドキュメントや資料、画像、音声などをクラウドに取り込み活用するというもの。
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3回まで無料でコンサルティングを受けられる「テレワークの相談窓口」を設置 総務省
テレワーク実現に向けて検討したいセキュリティ上の３つの視点と対策
