テレワークが本格化する2021年にラックが提供する2大リモートワークソリューション、Akamai EAAとTeamViewer テレワーク リモートデスクトップ 金融事業部の上原です。 2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークが一気に浸透した年でした。細かい規定や仕組みはさておき、とにかく在宅勤務ができることを優先して動いた企業も多かったと思います。 しかし、「一応テレワークできる環境は整ったけど、もっと良いソリューションがないか検討している」という企業も多いようです。2021年は、企業全体におけるテレワークの最適化が日本全体のテーマになるでしょう。 テレワークの導入検討にあたり、ラックへも多数の問い合わせがありました。その結果、テレワークを実現するためのリモートアクセスの仕組みを多くの企業に提案し、実際にご採用いただきました。ラックで扱っているテレワーク向けソリューション
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、首都圏は2度目の緊急事態宣言下にあります。対策の効果は徐々に表れてきていますが、もうしばらくは辛抱する必要があるでしょう。 テレワークが可能な業種は、2度の緊急事態宣言を受けて本格的に導入を検討する空気が醸成されてきています。テレワークは現在はもちろんのこと、COVID-19の沈静後も継続して検討すべき課題であることは間違いありません。社会インフラがテレワーク前提になりつつある状況で、テレワークを“安全”に実施するための基本的な対策をもう一度考えていきましょう。 「BYOD」でテレワーク……セキュリティ対策は丸投げ 何から始めればいいのか 2020年の時点で大企業がテレワークに関する整備を済ませた一方で、中小企業の中には、一時的な対策しか取れず同年の秋ごろには結局出社する体制に戻ってしまったというところも少なくありません。
厚生労働省がテレワークガイドラインの全面的な見直しに着手する。有識者会議が12月23日に提言書をまとめ、厚労省に提出した。提言書には時間外の業務連絡に関するルールの明確化などを盛り込んだ。厚労省は提言書を基に、2020年度内に新たなガイドラインを作成。早ければ21年4月に公表する。従来のガイドラインは18年に策定されたもので、初の見直しとなる。 厚労省はコロナ禍をきっかけにテレワークが急速に広がったとして、ガイドラインの見直しに着手。従来のガイドラインは、労働時間の管理に主眼を置いており、それ以外の要素が明文化されていないことが課題だった。新ガイドラインの作成に向けた会議には、経済産業省や総務省、国土交通省なども参加し、8月から有識者と議論を重ねてきた。 提言書では、企業が電子決裁システムなどを採用し、押印の廃止やペーパーレス化を進めることが、テレワークを導入する上で重要だと指摘。新しいガ
テレワークかどうかは、もはや関係ない? 三菱重工のインシデント報告から学べる「IT管理者あるある」な反省点:半径300メートルのIT(1/2 ページ) テレワークが普及する中、セキュリティ対策に追われる組織や企業は多いのではないでしょうか。三菱重工が公開したインシデントレポートは、まさにテレワーク「あるある」の状況で起こった攻撃を明らかにしています。しかし、その中で挙がった要因の一つは、テレワーク以前にどうにかできたはずで、多くの組織で放置されがちなものでした。 ほぼ全ての企業がPCとネットワークを活用し、何らかのITシステムを使っています。インターネットに接続する可能性があれば、そこにはインシデントが発生する可能性も存在します。 最近ではサイバー攻撃を受けることも当たり前になりつつありますが、インシデントが発生したあとにしっかりとその被害状況に関してのレポートも公開されるようになりました
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN
新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務が広く行われ、Web会議サービスの利用が急速に拡大しています。Web会議サービスの活用は大変有益である一方、盗聴、情報漏えい、サイバー攻撃等のセキュリティリスクに十分注意する必要があります。IPAではWeb会議サービスを使用する場合に注意すべきセキュリティ上のポイントを「Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項」としてまとめました。資料をダウンロード頂き、ご活用いただければ幸いです。 対象読者:法人組織のWeb会議主催者、および、情報システム管理部門 「会議データの所在」、「暗号化」、「会議参加者の確認・認証方式」等をWeb会議サービス選定時に考慮すべきポイントとしてあげてます。 Web会議サービスを安全に使用する際の注意事項として、会議準備、会議実施のタイミングでの注意すべきポイントをまとめています。 資料は以下からダウンロード
Dropbox Japanは2020年7月13日、記者説明会を開き、2020年4~5月の期間に同社主導で実施した「国内企業におけるテレワークに関する実態調査」の結果報告と、テレワークを効率化できるとして同社が手掛ける製品のアピールを行った。 会見の冒頭、同社代表取締役社長の五十嵐光喜氏が登壇。「今回のパンデミック(世界的大流行)では多くの企業が事業継続のためのテレワークを体現することになった。テレワークは『ナイストゥーハブ(あれば良い)』から『マストハブ(なくてはならない)』にかじが切られたのではと思う。今回の調査結果を有益な情報として活用してほしい」と語った。 続いて同社のマーケティング本部長 上原正太郎氏が、調査結果を報告した。今回の調査は、製造業、運輸業の一般職は除くホワイトカラーの会社員20~60代に対し、緊急事態宣言発令後の2020年4月24日~5月12日の期間にオンラインでアン
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク(在宅勤務)が広がるなか、社員間の連絡手段として「のろし」に再び注目が集まっている。テレビ会議システム「Zoom(ズーム)」の導入など、テレワーク関連予算が取れない企業を中心に、手軽な連絡手段として利用が拡大しているようだ。 「家庭用狼煙5色セット(赤・青・黄・緑・白)」を製造販売する風前灯火堂(静岡県)によると、緊急事態宣言が発令された4月初旬から注文が急増。これまで週に1セット程度しか売れなかったが、今では毎日1千セット前後の注文が入っているという。価格は3300円(税込)。在庫が切れたため、現在は24時間体制で製造にあたる。 都内の不動産会社に勤める落目さんの会社も、4月13日からのろしを導入。毎朝午前8時30分までに自宅マンションのベランダに出ると、「出社」を伝える青色ののろしを焚いている。「欠勤する場合は赤いのろしを使うんですけど、まだ一度
DoD(アメリカ合衆国国防総省)のテレワークの指針が良くできているので、一般化して日本語訳してみた。 原文: https://dl.dod.cyber.mil/wp-content/uploads/covid19/pdf/unclass-cyber_and_networking_dos_and_donts.pdf ネットワークの利用 やること 一日の終わりにVPN接続からログオフする 接続に問題がある場合は、ITサービスデスクに連絡する前に、ローカルインターネット接続を確認してください。 組織が承認したファイル共有サービス/機能を使用して、他のユーザーとファイルを共有する 組織の承認されたコミュニケーションとコラボレーションの方法を公式ビジネスに使用する 業務端末でのすべての非ミッションクリティカルな活動を制限する(例:SNS、オーディオおよびビデオストリーミング、私的なショッピング) メ
今回は「Snap Camera」というソフトのご紹介です(https://snapcamera.snapchat.com/) リモートワーク、とりわけ在宅勤務における困りごとのひとつが「オンラインミーティング(Web会議)で自室が相手に見られてしまうの、ちょっとヤだなあ」ということですね。少なくとも筆者はそうです。なぜなら部屋が片付いてないから。とても他人様にお見せできるような環境ではないのです。 もちろん筆者のような「部屋が汚い」という事情はなくとも、プライベートな自室の様子をあまり見せたくないな……と思っている方は多いのではないかと思います。だからといって、カメラをオフにして音声だけのやり取りだと、やはり意思疎通がうまくいかなかったりして、なかなか悩ましいところ。 そんなリモートワーカーの悩みを解消してこそのテクノロジーです。たとえばZoomには「バーチャル背景」という機能が備わってお
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