コインハイブ事件の有罪判決、破棄自判で「無罪」に 最高裁 - 弁護士ドットコムニュース
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の上告審判決が1月20日、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）であった。 山口裁判長は罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪と判断した。裁判官5人全員一致の意見。 ●最高裁の判断は 第一小法廷はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響は、「サイト閲覧中に閲覧者のCPUを一定程度使用するに止まり、その仕様の程度も、閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。 ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べ、「プ
ハンコ文化はなくなる？押印に対する政府発表で今後の実務はどう変わるのか
内閣府、法務省、経済産業省が「押印についてのQ&A」を発表した。民間企業や官民の取引の契約書は必ずしも押印（ハンコ）が必要ではないとの見解が初めて政府より示された格好だ。コロナ禍で明らかになった「ハンコ」を巡る議論。今回の政府発表で何が変わって、何が変わらなかったのか、そして今後どう変わっていくのか。SMBCクラウドサイン 代表取締役社長 三嶋 英城氏に詳しく話を聞いた。 ハンコが不要と主張したわけではない ──内閣府、法務省、経済産業省は6月19日に連名で「押印についてのQ&A」（以下、QA）を発表しました。 三嶋氏：最初にお伝えしておくと、今回のQAで何か法律が変わったということはありません。日本経済新聞さんが出された記事「「契約書のハンコ不要」、政府が見解 対面作業削減狙う」のタイトルは大変刺激的なものですが、QAはハンコが一切不要という趣旨のものではありません。 とはいえ、これが歴
新型コロナ特措法を一緒に読む 〜緊急事態宣言って何だ〜 - 現役官僚おおくぼやまとの日記
ブログでは大変ご無沙汰しております。 非常事態宣言しても、特措法上やれるのは要請・指示まででは -- そりゃそうなるよね、他の興行は皆やってるのに、規模がデカイから辞めろって言われても主催者は拒否するよね。だから要請じゃなく禁止にするために非常事態宣言すべき。#Yahooニュースのコメント https://t.co/masC0HaJJV — おおくぼやまと@霞ヶ関 (@okubo_yamato) 2020年3月22日 報道もよくされていた新型コロナ特措法ですが、「総理が緊急事態宣言できるようになった！」とかいった話だけが広がっていて、中身がどこまで知られているのかよくわからなかったので、書いてみました。 法律は（昔と違って）口語で書かれてますので、ちゃんとしたアシストがあれば誰でも読めます。 せっかくの機会だから法律を読んでみよう、というのが主眼の記事ですので、手っ取り早く要点が知りたいん
News Up 横断注意！そこは “無法地帯” | NHKニュース
信号のない横断歩道で車両が一時停止しました。「さあ渡ろう」でも、その後ろからバイクや車がやってきてひかれるかもしれません。だって、法律を守っているのは、17％だけだから…。（ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀 鮎合真介／岡山放送局 記者 遠藤友香） 今月２日にツイッターに投稿され、100万回以上再生されている映像です。 茨城県の県道をバイクで走行していた男性が、取り付けていたカメラで記録しました。 左手には、信号のない横断歩道を渡ろうとしている３人の親子。 男性のバイクは一時停止をしたものの、バイクや車が次々と追い抜いていきます。 「追い越し禁止」の黄色のセンターラインを越えながら、車が「気をつけろ！」と言わんばかりにクラクションを鳴らして通過していくのです。 もし家族連れが渡っていれば、あわやという場面。 れっきとした道路交通法違反です。 動画を撮影した男性 「歩行者の立場だったら、どう
コインハイブ設置が逆転有罪、他人のCPU占有はウイルス？ 国内ITに委縮影響か
仮想通貨マイニングプログラム「Coinhive」(コインハイブ)を設置したとして、ウェブデザイナーの男性が罪に問われていた事件で、2月7日、2審の東京高等裁判所が、1審の横浜地裁の無罪判決を取り消し、罰金10万円の有罪判決としたことがわかった。 1審の無罪から一転、2審の東京高裁は有罪の判決 報道によれば、Coinhiveは、インターネットサイトを閲覧した他人のパソコンを破壊したり、情報を盗んだりはしないが、その処理能力を本人の同意なしに使い、利益を得ようとするプログラムであって、サイトを見た人のパソコンで電力が消費されるという不利益もあることから、コンピュータウイルスとみなすことができるため、それを設置することは、不正指令電磁的記録に関する罪にあたるのだとされている。1審の地裁判決ではウイルスではないという判断で無罪だった。 東京高裁が何をどう解釈し、判断したことで有罪となったのか、より
ASCII.jp：ウイルス罪の解釈と運用はどこが「おかしくなっている」のか (1/4)
2019年4月26日夜、日本ハッカー協会主催によるITエンジニア向けセミナー「不正指令電磁的記録罪の傾向と対策」が東京・渋谷で開催された（後援：IPA／情報処理推進機構）。 この日のテーマとなった「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆる“ウイルス罪”）は、コンピューターウイルスをはじめとする不正なプログラムの作成や提供などを禁じ、罰する目的で作られた法律だ。 しかし最近になって、「Coinhive（コインハイブ）事件」（自らのWebサイトに仮想通貨のマイニングスクリプトを組み込んだことで検挙された事案）、「アラートループ事件」（無限アラート事件、アラートダイアログが繰り返し表示されるWebページへのリンクを掲示板に貼ったことで検挙・補導された事案）、「Wizard Bible事件」（セキュリティ研究のためのWebマガジンが初歩的なリモートコマンド実行コードを掲載したことで管理者らが検挙さ
「違法ダウンロードの範囲拡大」に潜む、重大な問題点（藤本由香里） @gendai_biz
SNSのタイムラインに流れてきた画像を気に入ってスマホに保存。そんな誰もが日常的に行なっている行為が違法となり、場合によっては刑事罰まで科される可能性がある。 そんな信じがたい内容が盛り込まれた著作権法の改正案の方針が、去る2月13日に開催された文化審議会著作権分科会で了承され、今国会で提出される見通しだ。 「著作権侵害だと知らなければ免責される」という条件つきだが、それでも、いや、だからこそ、同改正案はクリエイティブな活動を行うすべての人、そしてジャーナリズムにとって重大な問題をはらんでいる、と明治大学教授で日本マンガ学会理事の藤本由香里氏は指摘する。具体的にどういうことなのか、これまでの流れをおさらいしながら藤本氏に解説してもらった。 目的は海賊版マンガサイトの規制のはずが… 「漫画村」などの海賊版マンガサイトの規制の要請に端を発したダウンロード違法化の範囲拡大が大きな議論を呼んでいる
「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点
「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点（1/4 ページ） 「Twitterにアップされたコラ画像も保存すると違法なのか」「ゲーム実況動画のスクリーンショットもダメなの？」――文化庁の審議会で検討されている著作権法の改正案について、ネット上では戸惑いの声が広がっている。 2月13日付けの朝日新聞によると、違法にアップロードされたことを知りながら、インターネット上にあるコンテンツをダウンロードする行為について、その範囲を漫画や論文など著作物一般へ広げる方針が同審議会で了承されたと報じられている。 ネット利用者の多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為もダウンロードの対象に含まれるとあり、ネット上では「何をしたら違法なのかの線引きが分からない」と混乱の声が各所で上がっている。 先に述べたいのが、「合法か違法かの線引きは分かりにくく
「誰が頼んだ」違法ダウンロード対象拡大、人気漫画家も懸念
文化審議会で、違法ダウンロード対象拡大の方針が了承されたと朝日新聞が報道。このニュースを受け、違法ダウンロードの被害者であるはずの人気漫画家からも異論が出ている。 違法にアップロードされたことを知りながらコンテンツをダウンロードする行為が違法とされる範囲を、漫画などに広げる方針が2月13日、文化庁の審議会で了承されたと朝日新聞が報じた。このニュースはネットで注目を集め、13日午後2時半現在、「著作権侵害」など関連ワードがTwitterトレンドに。「ネットの利用を萎縮させる」「やり過ぎでは」など反対意見のツイートも多く、違法ダウンロードの被害者であるはずの人気漫画家からも異論が出ている。 映画・音楽の著作物については、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）いわゆる“ダウンロード違法化”が2012年に始まった。漫
コインハイブ事件 高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
デジタルマネーでの給料支払は銀行への更なる追い討ちになる可能性 - 銀行員のための教科書
給与・賃金の支払いにデジタルマネーが認められるとの報道がなされました。 これは非常に驚きのニュースといえます。銀行のビジネスモデルの一端も崩れる可能性があります。 今回は、なぜ給与・賃金にデジタルマネーでの支払いが認められていなかったのか、今後の銀行への影響等について考察します。 報道記事 法規制 影響 報道記事 まずは、報道内容をご確認ください。 以下、日経新聞から記事を引用します。 給与 デジタルマネー解禁 2018/10/25 日経新聞 厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出
弁護士が車に轢かれた結果を晒してみる - 弁護士三浦義隆のブログ
弁護士は守秘義務があるから担当事件のことは書けない。 以下は仕事ではなく自分の話なのでネタにしてみよう。 古い話だが去年の3月1日に車に轢かれた。 【悲報】車に轢かれる — ystk (@lawkus) 2016年3月1日 自転車で普通に車道左端を走っていたら、いきなり左折してきた車に巻き込まれたのだ。当然ながら派手に転倒し、身体は路上に投げ出された。 幸い骨折したりはしなかったが、左手首をしこたま挫いてしまった。 しばらく自転車にも乗れなかったし、何よりタイピングに支障が出たのは仕事に差し障りがあり困った。 治療は案外長引いて、6月28日まで病院に通っていた。最終通院の時点ではまだ痛かったのだが面倒になって通うのをやめてしまい、7月下旬頃には自然と治ったと思う。 当時、裁判基準で私が取れるはずの損害賠償額を算定してみたら、既に支払われている治療費を除いて70万円強になることがわかった。
なぜ、違法ダウンロードによる逮捕者が出ないのか？:Geekなぺーじ
NHKによる「刑事罰適用１年 売り上げ回復せず」というニュースが話題です。 その中で、「警察が摘発した例はまだありませんが」とある点が気になったので調べていたら、2012年に松田政行先生が書かれた「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する著作権法の視点」の存在を知りました。 この文書は、違法ダウンロード刑事罰化が施行される前に発表されたものですが、違法ダウンロードに対する罰則規定追加に対して、著作権法の視点での反対意見が述べられています。 その中で幇助者に対する刑事事案に関して、同文書5ページに以下のような記述があります。 ア 民事的請求から刑事罰への立法事実 民事的請求を許容する2009 年改正において、肯定された権利行使は、この3年間一切なかった。違法ダウンロードは無数に存在したのであるが、これを幇助する、そして権利行使可能性が肯定される事案は1件もなかったということが証明されたの
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