マドリッド協定議定書の概要について | 経済産業省 特許庁
商標課商標制度企画室 マドリッド協定議定書（正式名称：標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書）は、商標について、世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約です。 我が国が本条約に加入したことにより、ユーザーの皆様は、簡易、迅速かつ低廉な手段で、海外の締約国において商標の保護を受けることが可能となります。 マドリッド協定議定書の概要等を以下にご紹介いたします。 1.経緯 商標の国際的な登録制度としては、1891年4月に制定されたマドリッド協定があります。同協定については、未加盟国から、使用言語、審査期間、本国登録の従属性などその締結を困難にさせる問題点があることが指摘されていました。 マドリッド協定議定書は、このような問題点を克服し、より
『AFURI』の商標騒動を掘り下げた1万文字 - はげあたま.org
追記 afuri.com ラーメン屋側の正式なアナウンスが来て、いろいろと新事実が出てきました。私が追加更新する余裕がないですが、当記事の主張が強化されただけなので、本文の「両者の言い分＋α」のところでこれも読んでおいてください。 ※当記事は長文になったため、吉川醸造株式会社を「酒造」、AFURI株式会社を「ラーメン屋」と敬称抜きで表記しています。 はじめに 今回の件、「老舗酒造へ、意識高い系ラーメン家が一方的に難癖付けた」という構図と思われたところから始まって炎上してますが、素人なりに今回の案件は一通り調べ終わっての私の結論としては「90:10のレベルで酒造側の方が問題」となったので、その辺を書いていったら1万文字になりました。 もちろんどちらが正しいとは一概に言えないからこそ係争になるわけですが、少なくとも現段階でラーメン屋側は一方的に非難されるべき立場ではないぞ、と。 私の立ち位置表
オープンソースの商標について
Open Source Group Japan – オープンソース・グループ・ジャパン オープンソースの定義、オープンソースに適合するライセンスの参考訳などを公開し、オープンソースの発展に寄与するために様々な活動を行っています。 オープンソース商標 Open Source Group Japanでは、日本国内において 「オープンソース/Open Source」を商標登録(第4553488号)しています。 日本国内におけるオープンソース商標は日本のコミュニティを代表して Open Source Group Japanが管理しています。 オープンソース商標の利用について オープンソース/Open Source に関する商品やサービスを販売するなどの際、オープンソース / Open Sourceが登録商標であることを示す必要は一切ありません。また、オープンソース / Open Sourceという
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