「ポケモンGO」大幅アップデート より自分に近いスタイル変更、現実世界を反映したビジュアルなど
Nianticは4月15日、「Pokemon GO（ポケモンGO）」の大幅アップデートについて発表した。アップデートの内容は4つあり、うち3つは「再発見」をテーマにしている。 「自分」を再発見：より詳細なスタイル変更が可能に トレーナーのスタイルやスタイルショップを刷新し、より現実の自分に近づけることができるという。現在、トレーナーのスタイルは男性か女性の他、髪、瞳、肌の色を変更できるが、髪形や輪郭、顔の各パーツそのものは変更できない。予告画像には、これまでにない髪形や顔のトレーナーが描かれており、アップデート後はより細かなスタイル変更ができるようだ。 こちらは4月17日（太平洋夏時間）に全世界で公開される。 「今いる場所」を再発見：現在位置に即した新しいビジュアルを追加 ポケモンGOのビジュアルを刷新する。Nianticによると、「現実世界をダイナミックに拡張し、環境が楽しく正確に反映さ
吉野家、ポケモンGOから撤退 ポケストップ・ジムは年内で終了
吉野家はこのほど、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」のプロモーションを2023年内に終了すると発表した。吉野家店舗の「ポケストップ」「ジム」は、2024年1月1日にゲーム内から消去される。 吉野家ホールディングス傘下のはなまる社が運営する「はなまるうどん」のポケストップ・ジムは2022年末に終了している。ちょうど1年後、同グループ傘下の吉野家も、同ゲームから撤退することになった。 関連記事 ポケモンGOで「はなまるうどん」ジム・ポケスト消失 スポンサー契約「昨年終了した」 ポケモンGOで2日に「はなまるうどん」のジム、ポケストップが一斉に消滅。一部ユーザーの間で「スポンサー撤退か」などと話題になっている。はなまる社に事情を聞いた。 小田急、ポケモンGOから撤退 大みそかにポケストップ全て削除 小田急電鉄は26日、ポケモンGOとのコラボレーションを年内で終了すると発表した。「ポケス
「ポケモンGO」に最大4人のパーティプレイ機能 レイドではゲージ技の威力が2倍に
スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）を運営する米Nianticは10月17日、最大4人までのフレンドと協力できるパーティープレイ機能「チームコラボ」の提供を始めた。 ゲーム内のトレーナー画面に「チーム」タブが追加され、「チームに参加」もしくは「チームを作成」が選べるようになった。作成をタップすると二次元バーコードと数字6桁のチームコードが表示され、近くにいるトレーナーが自分のスマホでいずれかを入力するとパーティー結成となる。 チームに参加できるのは作成者を含めて4人。全員がトレーナーレベル15以上である必要があるという。 パーティプレイが始まると、画面のマップ上に仲間も登場（現在地の共有設定をした場合）。「レイドバトルをする」「ポケストップをスピンする」などの「チームチャレンジ」を一緒にクリアすると報酬が得られる。 またチームコラボがテーマの「スペシャルリサーチ」も
ポケモンGOのリアルイベントで障害 「ドコモ回線に問題発生」と名指しで告知
「Docomoのネットワークに問題が発生」──米Nianticは8月4日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」のリアルイベント「Pokemon GO Fest 2023」について、このような発表をした。 「ウェルカムゲート」「チームラウンジ」「テックサポート」があるエリアで、ドコモの回線に問題が発生しているという。Nianticは公式Xアカウント（元Twitter、＠niantichelpjp）で「ドコモユーザーは、各生息地（エリアごとの）の装飾近くに移動すれば通信が改善する」と案内している。 Pokemon GO Fest 2023は4日から6日までの間、大阪府の万博記念公園などで開催するリアルイベント。事前にイベント参加権を3500円で販売しており、4日時点で全て完売。購入したユーザーに対してスマートフォンのキャリアを尋ねるアンケートなども実施していた。 関連記事 「ポケモンG
新潟県の公文書データ10万件が消失 保守業者がテストなしで新機能追加し不具合に
新潟県は4月21日、サーバに保存していた公文書データ10万件が消失したと発表した。外部からの攻撃によるものではなく、システム保守業者の人為ミスが原因としている。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。消失したのは同システムにおいて3月24日午後9時から31日午後11時59分までに登録した文書の添付ファイル10万3389件。「県民や関係事業者に直ちに大きな影響があるものではない」としている。 4月10日に、県の職員が添付ファイルを開けない状況になっていることに気付き、富士電機ITソリューションに調査を依頼した。ファイルが消失したのは9日夜ごろで、判明した段階でバックアップ期間（3日間）を過ぎていたためバックアップファイルが残っていないことが分かった。 原因は、添付ファイルの拡張子を小文字に変更する新機能を、運用テストや社内審査など
異色の新作『水星の魔女』が話題 ガンダムが“冬の時代”を乗り越えて愛され続ける理由
新連載：大澤孝「トイクリエイターの発想法」 「スーパービーダマン」「ベイブレード」といった人気玩具の開発に携わってきたトイクリエイター大澤孝氏が、ヒットしているコンテンツや業務に生かせる発想法を解説していく新連載。初回は、新シリーズが話題のガンダムシリーズについて、愛され続ける秘訣を解説していく。 機動戦士ガンダムの新シリーズ『水星の魔女』が話題だ。筆者も興味半分で第1話から視聴しているが、思いのほかのめりこんでしまい、早くも今後の展開が気になっている。SNSでの評判を見る限りでは、かなりの賛否両論が巻き起こっている様子だが、どちらかというと、回を重ねるごとに徐々に評価が高まっているようにも感じられる。 ご存じの方も多いかもしれないが、本作はガンダムシリーズでは珍しい学園モノで、テレビアニメシリーズとして初めて女性主人公が登場する作品である。モビルスーツ同士の戦いは相手の命を奪うための「戦
アイドルが登場するのは「ガンダムファンが嫌いそうだから」 「マクロス」河森監督の企画論
アイドルが登場するのは「ガンダムファンが嫌いそうだから」 「マクロス」河森監督の企画論：日本は「いつのまにかアニメ後進国」 「アイドル×ロボット×戦争」で“ロボットアニメ観”に風穴を開けた「マクロス」シリーズ。河森正治監督はいかにしてマクロスを生み出したのか？ キーワードは「ガンダムじゃないもの」だ。 35周年を迎えた大ヒットアニメシリーズ「マクロス」。「アイドル×ロボット×戦争」というアイデアは、「機動戦士ガンダム」が打ち立てた圧倒的な“ロボットアニメ観”に風穴を開けた。河森正治監督はいかにしてマクロスを生み出したのか？ キーワードになるのは「ガンダムじゃないもの」。ディー・エヌ・エー（DeNA）、創通、文化放送が始めたアニメプロジェクト「Project ANIMA（アニマ）」の発表会で語った。 もともとは工学エンジニアを志していた河森監督だが、「宇宙戦艦ヤマト」をきっかけに「スタジオぬ
情報流出しても責任負わず？ マイナポータル「免責事項」に疑義続出 河野デジタル相の回答は？
関連記事 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響 商品化の狙いは？ 広報に聞いた セブン-イレブン・ジャパンが10月12日から近畿エリアなど地域限定で販売を始めた「ホイップだけサンド」シリーズがTwitterで話題となっている。商品名の通り、ホイップクリームのみを挟んだ“具なしサンドイッチ”となっている。商品化の経緯を聞いた。 「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売 好調の理由を広報に聞いた ファミリーマートが発売した「ファミマ・ザ・クリームパン」の売れ行きが絶好調だ。販売開始から8日で、クリームパン単体で220万個を売り上げた。1秒に3個売れている計算で、工場の生産が追い付かず、品薄になっているとして、一部の店舗では“お詫び”の掲示物をするほどだ。なぜここまで売れているのか。好調の要因を同社広報に聞いた
スシロー、ポケモンGOから撤退 11月1日にジム、ポケストップ全て消去
大手寿司チェーンのあきんどスシローは10月26日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）とのスポンサー契約を10月31日で終了すると発表した。スシロー店舗のジム、ポケストップは、海外にあるものを含め11月1日に全て消去する。 スシローは2020年10月にポケモンGOを運営する米Nianticとスポンサー契約を締結。オフィシャルパートナーとして、全国のスシロー562店舗（当時）に加え、韓国、台湾、香港、シンガポールの店舗にポケストップやジムを設置していた。今年4月にはNianticとスポンサーが共同で行うイベント「パートナーリサーチ」にも参加している。 ポケモンGOでは1月にマツモトキヨシが公式スポンサーを降り、全てのポケストップが消去された。スシローの撤退はマツモトキヨシ以来の大型契約の終了となる。 関連記事 ポケモンGOで新しい形の企業コラボイベント始まる 「スシロ
LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
ファミマ、ポケモンGOのスポンサーに 約1万6400店鋪がポケストップやジムとしてゲーム内に登場
ファミリーマート（東京都港区）は11月1日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）を運営する米Nianticおよびポケモン社とパートナーシップ契約を締結したと発表した。11月2日から全国に約1万6400店あるファミリーマートがゲーム内に登場する。 2日以降はファミリーマートが、日本国内で最も多く「ポケストップ」を展開するパートナーとなる。また一部の店舗は「ジム」になる予定だ。 ファミリーマートは「創立40周年という節目の年に、世界最大の位置情報ゲームである『ポケモンGO』のパートナーになれたことは、大変うれしく思っています」としている。 ポケモンGOは10月末にセブン-イレブン・ジャパンとのコラボレーションを終了。これと入れ替わる形で、ファミリーマートがコンビニエンスストアの新スポンサーとなった。 関連記事 ドン・キホーテ、ポケモンGOのスポンサーに 約460店がジム
トランプ前大統領の新SNS、「マストドン」コード無断利用で開始前から存続の危機
SFCは、TRUTH SocialのテストサイトはAGPLv3のMastodonプラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していないことがライセンス違反だとしている。 「30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。あなた（トランプ氏のこと）が不動産業界の大物でも、リアリティショーのスターであっても、元米大統領であっても、AGPLv3は例外なく機能する」とSFCの代表取締役、ブラッドリー・M・クーン氏は述べた。 同氏は「ライセンスは意図的に（われわれが好きではない、意見を異にする人々を含む）すべての人を平等に扱うが、すべての人はコピーレフトライセンスと同じルールの下で行動する必要がある」とも語った。 トランプ氏のメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）が30日以内にソースを
河野氏、首相になってもTwitter「ブロック」 - ITmedia NEWS
自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は10日夜のTBS番組で、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 河野氏のTwitterのフォロワー数は200万人を超える政界トップクラス。河野氏は番組で「SNSでは平気で人を誹謗（ひぼう）中傷する。そのおかげで非常に嫌な思いをする人もいれ
「どんな文章も3行に要約するAI」デモサイト、東大松尾研発ベンチャーが公開 「正確性は人間に匹敵」
東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）は8月26日、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。 同社は自然言語処理技術（NLP）の研究を進めており、日本語テキストデータの学習量・モデルの大きさともに日本最大級というAIエンジン「ELYZA Brain」を開発している。 ELYZA DIGESTは、大規模言語モデルを基に、要約というタスクに特化したAIとして開発。読み込んだテキストを基に、AIが一から要約文を生成する「生成型」モデルで、文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、文の構造が崩れていたり、話者が多数いる会話文だったりしても、精度の高い要約文を生成でき
日本年金機構かたるフィッシングに注意 「ネット手続きに情報の更新が必要」などと偽る
フィッシング対策協議会は8月2日、日本年金機構をかたるフィッシングメールを確認したとして注意を促した。年金の手続きをネット上で行えるようにするために、情報を更新する必要があると偽ってフィッシングサイトに誘導し、個人情報を窃取するという。 メールの件名は「<日本年金機構>個人年金電子ファイル情報更新」など。本文では「年金の手続きなどをネット上でできるサービスを有効にするには、以前に登録した個人年金情報を更新する必要がある」と記載。文中のリンクから偽サイトに誘導する。 誘導先は、日本年金機構が提供する、年金の支給額などを確認可能なサービス「ねんきんネット」に似せた偽サイトで、基礎年金番号や名前、郵便番号、住所、クレジットカード情報（カード番号・有効期限・セキュリティコード）などの入力を求めてくるという。同協議会は「絶対に入力しないように」と注意を呼びかけている。偽サイトのURLは「https:
「権限要求多すぎ」──セブン-イレブンのTwitterキャンペーンに批判相次ぐ→中止に なぜこうなったかは「確認中」
セブン-イレブン・ジャパンが7月11日に始めたTwitterキャンペーンが波紋を呼んでいる。社名にちなんだ「セブン-イレブンの日」として無料クーポンをプレゼントする企画だったが、応募のためには個人のTwitterアカウントと外部アプリを連携させる必要があった。その際に要求される権限が不適切ではないかという声が上がり、同社は12日午後11時にキャンペーンの新規応募を中止した。 要求の中には「他のアカウントをフォロー、フォロー解除する」「他のアカウントをミュート、ブロック、報告する」「このアカウントでダイレクトメッセージを送信、確認、管理、削除する」など、アカウント情報を閲覧する以上の権限が含まれていた。 この要求を許可すると、セブン-イレブンが管理するサードパーティーアプリからツイートやフォロー、いいね、RT、プロフィール変更などの操作が可能となってしまう。これに対し、立命館大学の上原哲太郎
東京メトロ、“斜めに進む”エレベーター設置 赤坂見附駅と永田町駅の乗り換えルートに
東京メトロは7月9日、銀座線・丸ノ内線の赤坂見附駅と、有楽町線・半蔵門線・南北線の永田町駅を結ぶ乗り換え通路に、11人乗りの「斜行型エレベーター」を設置すると発表した。バリアフリールートとして採用することで、高齢者やベビーカーを利用するお客の利便性向上を図る。
ポケモンGO、有料イベントでチケットを買わなくてもプレイできる不具合 補填イベント実施へ
スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）を運営する米Nianticは、2月20日に実施した有料イベント「Pokemon GO Tour：カントー地方」（以下、カントーツアー）でチケットに関する不具合があったとして補填イベントの開催を発表した。チケットを購入していないユーザーもプレイできる不具合があった。 カントーツアーは「ポケットモンスター」シリーズの発売25周年とポケモンGOの配信5周年を記念して20日に実施した有料のチケット制イベント。チケット購入者は「ポケットモンスター 赤・緑」にちなんで「赤」か「緑」を選択すると、それぞれに合ったカントー地方のポケモンが出現した。色違いの「メタモン」や色違いの「ミュウ」を捕獲できる特典などもあった。 しかし20日朝、チケットを購入していない一部ユーザーのゲーム画面にも「赤」「緑」の選択画面が表示され、いずれかを選ぶとプレイできて
イオン、ポケモンGOから撤退 2月末にすべてのジム消去
イオンは2月24日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）とのコラボレーションを終了すると発表した。イオングループ店舗に設置しているジムは2月28日にすべて消去する。 イオンはポケモンGOがサービスを始めた2016年に公式パートナー（スポンサー）となり、決まった時間に必ず伝説レイドが始まる「伝説レイドバトルウィーク」や、ポケモンGOを運営する米Nianticとスポンサーが共同で行う「スペシャル・ウィークエンド」などのイベントを実施してきた。 19年12月には一部店舗でポケストップとジムを削除したものの、その後も全国には多くのジムがあり、周辺に住むプレイヤーに“地元の聖地”として親しまれた。コラボ終了の発表を受け、ネット上では「地方民には大打撃」「終わった」という悲鳴とともに「今までありがとう」「レイクタウンのイベントはワクワクした」などと感謝の声も上がっている。 関連
サーバ管理会社が契約更新ミス 「ふくいナビ」全データがクラウドから消失、復旧不能に
福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。同センターが11月5日付で発表した。 発表によると、同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日までふくいナビのクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。 これにより、システムの全プログラムが完全に消失。同センターが登録したデータや、ユーザーが登録したデータ（メールマガジンの配信先や配信内容など）も完全に消失した。 プログラムの再構築は可能だが「相当の期間が必要」で復旧のめどは立ってお
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