自然関連リスクの管理：正しく把握し、適切な行動につなげるために
どの企業も、程度の差こそあれ、自然に依存しています。自然は、木材や水などの貴重な資源を企業にもたらします。自然がもたらす恵みは「生態系サービス」と呼ばれ、湿地による洪水緩和などの防災・減災や、森林による大気中汚染物質除去などの浄化をはじめ、多岐にわたります。また、自然は、作物栽培に適した肥沃な土壌や花粉媒介を担う昆虫を育むなど、さまざまな形で生産活動を支えています。実際、経済活動と自然生態系のつながりを調べたところ、世界のGDP総額の55％（約58兆米ドル相当）は、中程度または高度に自然に依存して生み出されていることが分かりました1。 気候変動に対して大きな懸念が示されている中、次なる事態に思いを巡らせても不思議ではありません。自然への依存によって、企業はそれ相応のリスクにさらされます。実際、工場で火災が発生するリスクがあるのと同様に、森林でも火災は発生します。また、自然界に及ぼす害につい
国内外600社の人的資本開示から読み解く 人的資本を通じた企業価値の向上に向けて、国内企業は今何をするべきか
調査結果ハイライト 人的資本開示における国内企業の取り組み状況は、開示基準やガイドラインの整備が先行する海外と比較して遅れている 人的資本に関する取り組みの目的は企業価値の向上であり、海外企業において、人的資本指標と株価純資産倍率（PBR）の動きに相関性がある 国内企業の大半は、企業価値の向上につながる取り組みを実現できていない 1. はじめに 海外での人的資本開示に対する関心の高まりを受け、日本でも人的資本に関する取り組みが急速に進んでいます。2022年1月の岸田内閣総理大臣の施政方針演説以降、情報開示に向けた具体的な検討が本格化し、人的資本可視化指針の公表、女性活躍推進法改定に伴う男女の賃金の差異の開示義務化、有価証券報告書に記載すべき項目の制定等がなされました。 人的資本に対する注目が急速に高まる今、企業に求められているのは、基準やガイドラインに定められた人的資本情報を開示することだ
M&A実務家が理解しておくべき事業再生型M&Aの基本の「キ」～事業再生型M&Aにおける資本ストラクチャー～
1. 事業再生型M&Aの増加が見込まれる状況において、M&A実務家に必要な準備とは 借入金返済に窮する企業数の増加に対しての警鐘 新型コロナウイルス感染症の拡大への対策として政府が2020年に始めた、いわゆる「ゼロゼロ融資」（コロナ禍で売上が減った企業に実質無利子・無担保で融資する仕組み）の利払い・元本の返済が、融資後3年目を迎えるこの夏から順次始まります。ゼロゼロ融資が導入されて以降、日本企業の倒産件数は例年に比べ「歴史的」と表現されるほど大幅に減少しましたが、この間における実質倒産企業数（借入金返済の目途が立たない企業を指し、多くの場合では獲得利益が借入金の利払いの額を下回る）の増加への懸念は、事業再生に関わる実務家の間だけでなく、日々の報道でも幾度も指摘されてきました。 一方で、事業再生に関わる一実務家として、これほどまでに「企業の倒産危機の波がくる」と警鐘が鳴らされ続けていることに
ESGファクターは、価値を創造するか、破壊するか―ディール（M&A）における6つのオレンジフラッグ―
ESGファクターは、価値を創造するか、破壊するか―ディール（M&A）における6つのオレンジフラッグ― M&AにおいてESGファクターが重視されるようになり、リスクを抑え価値を最大化するため、デューデリジェンスの拡充が求められています。 環境、社会、ガバナンス（ESG）の問題は、ディールのあり方を変えつつあります。数年前までは、環境問題と社会的格差と言えば、主にアクティビストや規制当局のみによる懸念事項でした。 現在、これらのテーマは、資金調達から買収、事業売却、IPOに至るまで、M&A業界全体に重要な影響を及ぼすESGデューデリジェンスの対象として確立されつつあります。デューデリジェンスの対象は、リスクと財務的な影響に関するものから、より広範に非財務的な情報を含むものへと変化してきているため、ディールメーカーは、早急に調査プロセスを再確認する必要があります。 ダブルマテリアリティという、多
世界のGX関連技術分析からみた日本の現在と未来
はじめに：企業の技術開発とＧＸとの一体化 世界的に気候変動、自然災害、環境汚染などの環境問題が深刻化する中、持続可能な社会実現に向けた取り組みの1つとして、グリーントランスフォーメーション（GX）に高い関心が集まっています。上場企業は、気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益などに与える影響および知的財産への投資について開示を求められています。このような状況から、特許庁は2022年６月、GXに関する特許技術を俯瞰する新たな技術区分を作成し、それらに紐づけられた特許検索式と併せてGreen Transformation Technologies Inventory （GXTI）として公表しました※1。GXの主要分野としては、グローバル特許出願件数※2に基づく区分別比率で多くを占める「建築物の省エネ」「二次電池」「電動モビリティ」「太陽光発電」「燃料電池」「熱の電化」「風力発電
日本企業の人材マネジメントの潮流―広がるジョブ型人材マネジメント
大手企業を中心にジョブ型が急速に広がっている ここ数年、「ジョブ型」という言葉をメディアでも多く目にするようになりました。日立製作所は2024年度までに国内外の37万人の全従業員に対して、ジョブ型を適用することを予定しています。富士通でも2022年4月に、国内外グループの約9割である11万人にジョブ型を適用することを発表しました。その他、多くの大手日本企業がジョブ型へとシフトしています。 では、なぜ「ジョブ型」がここまで脚光を浴びるようになったのでしょうか。その大きな理由の1つに、人材マネジメントのあり方が変わってきたことが挙げられます。ジョブ型雇用という言葉を使われることがありますが、現在のジョブ型シフトを表すうえでは正確な表現ではありません。なぜなら、雇用自体は各社員の入社時点での雇用契約に基づくものであり、会社が専権的に変えられるものではないからです。 多くの日本企業が変革しようとし
文明史から見えてくるエネルギー問題の本質と、人類社会が目指すべき未来【後編】
前編はこちら PwC Japanグループのサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスでエグゼクティブリードを務める坂野俊哉とリード・パートナーの磯貝友紀、『エネルギーをめぐる旅――文明の歴史と私たちの未来』の著者でJX石油開発国内CCS事業推進部長のある古舘恒介氏による鼎談の前編では、「5つのエネルギー革命」を経て人類が自然界のくびきを離れ、大きく発展すると同時に、エネルギー消費を飛躍的に増大させてきた長い歴史を振り返りました。その結果見えてきたのは、有限なエネルギーに過剰に依存する、持続可能性を欠く現代の社会モデルでした。 では、そうした社会モデルを転換するために、私たちはどのような一歩を踏み出すべきなのでしょうか。そして、次世代にどのようにバトンを渡していけばいいのでしょうか。後編では、エネルギーをめぐる人類の未来について議論しました。 鼎談者 『エネルギーをめぐる旅――文明の歴史
文明史から見えてくるエネルギー問題の本質と、人類社会が目指すべき未来【前編】
後編はこちら 人類史上最初のエネルギー革命である『火の獲得』によって、私たちの祖先は脳へのエネルギー投資を集中させ、その結果、脳を高度に発達させた。このため脳は常により多くのエネルギーを求め、それがエネルギー多消費型の文明をつくり出してきた。『エネルギーをめぐる旅――文明の歴史と私たちの未来』の著者である古舘恒介氏は、そう指摘します。 PwC Japanグループのサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスでエグゼクティブリードを務める坂野俊哉とリード・パートナーの磯貝友紀が、歴史、科学、哲学、宗教など広範な知識を駆使してエネルギーと人類社会の関係を深く掘り下げた古舘氏を招き、エネルギーをめぐる人類の長い旅について議論しました。 鼎談者 『エネルギーをめぐる旅――文明の歴史と私たちの未来』著者 （JX石油開発 国内CCS事業推進部長） 古舘恒介氏 PwC Japanグループ サステナビリ
カーボンニュートラル
PwC Japanグループでは、再生可能エネルギーや脱炭素経営、会計、税務などの専門知識を有するプロフェッショナルが「カーボンニュートラルソリューショングループ」として組織を横断して活動しています。 気候変動、地球温暖化対策として、世界各国でカーボンニュートラルに向けた取り組みが進められています。 日本においても、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、従来の発想を転換し、地球温暖化への対応を成長の機会と捉えた積極的な対応が進められており、企業には、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入といった、ビジネスモデルや経営戦略の大きな変革が求められています。また、気候変動対策という視点からだけでなく、「限りある資源」である化石燃料をできる限り使用しないためにも、循環型のエネルギー社会の構築は社会にとって重要なテーマです。 PwC Japanグループでは、再生可能エネルギーの
2050年の世界（The World in 2050）‐世界の経済力のシフトは続くのか？
本調査レポートは、2050年にかけての主要国のGDP予測を行ったシリーズ「World in 2050」における最新版です。 PwCが初めて発表した2006年版の「2050年の世界」では、調査対象国をG7（フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国、カナダ）とスペイン、オーストラリア、韓国、およびE7（ブラジル、ロシア、インド、中国、インドネシア、メキシコ、トルコ）の17カ国としていました。2013年版では、ベトナム、ナイジェリア、南アフリカ、マレーシア、ポーランド、サウジアラビア、アルゼンチンを加え24カ国にとしました。今回は、さらに調査の範囲を広げ、バングラデシュ、コロンビア、エジプト、イラン、オランダ、パキスタン、フィリピン、タイの8カ国を加え、調査対象国は32カ国（世界のGDP総額の約84％）としています。 主な調査結果は以下のとおりです。 世界経済は2014年から2050年までの
サステナビリティイヤーブック2016日本語版
2015年に引き続き、PwCサステナビリティ合同会社が制作に協力しました「サステナビリティイヤーブック2016日本語版」がRobecoSAM※1より発行されました。 サステナビリティ投資に特化した投資専門会社であるスイスのRobecoSAMは、独自に開発したコーポレートサステナビリティ評価（CSA）により、世界の主要企業の財務上重要なサステナビリティ／ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを毎年評価し、優れた取り組みを実践している企業を「サステナビリティイヤーブック」にて発表しています。ベスト・イン・クラスの企業のみが掲載される同イヤーブックは、長期的に競争力の高い企業を選別する投資家にとっての羅針盤として、また、企業にとってはベンチマークのツールとして広く活用されています。またCSAは世界的に最も有名なサステナビリティ格付けの1つであるDow Jones Sustainability
不動産の新しい動向® グローバルアウトルック2016
PwCとULIは共同でグローバルアウトルック2016を作成しました。この報告書では、アジア太平洋地域、アメリカ・カナダおよびヨーロッパの3つの地域のトレンドを要約し、さらに各地域を代表する投資家・マネージャーの見解を加えています。また、新しいテクノロジー、社会の変革およびテナントが求めるものによって、不動産に求められる価値が変化していくであろう点についても解説しています。 本報告書は、不動産を取り巻く環境についての現状認識をふまえ、それらが、今後どのように変化していくのか、またファンド、不動産投資業界の戦略にどう影響していくのかを検討するのに役立つものと自負しており、詳細については報告書をご覧いただきたいと思いますが、簡単に概要を紹介します。
Sustainability services
Lead with a practical plan When it comes to climate mitigation and adaptation, the challenge of where to start can be overwhelming. But the benefits of taking action far outweigh the cost of doing nothing. We will work with you to help you move beyond sustainability theory—to turn big, complicated concepts into concrete steps. We get hands-on and task-orientated, building a practical path to tangi
公会計の動向
PwCあらた監査法人では、上場会社などの監査のみならず、国や地方公共団体などの公的部門への業務提供を行っています。公会計は、意外に皆様の身近な存在でありますが、本コラムでは、国や地方公共団体の財務書類の最近の動向について、その概要をご紹介します。 国の財務書類 平成25年度の「国の財務書類」が、平成27年1月30日財務省より公表されました。これは、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を表しています。一覧で分かりやすく開示するために、企業会計の考え方および手法（発生主義、複式簿記）を参考として作成されています。「国の財務書類」は、各省庁、国会、裁判所などの一般会計財務書類と特別会計財務書類を合算して作成されたものです。平成27年3月には、これに国の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した平成25年度の「連結財務書類」も公表
コーポレートパフォーマンス：投資家は何を知りたがっているのか？‐統合報告を活用して力強いストーリーを語る‐
コーポレートパフォーマンス：投資家は何を知りたがっているのか？‐統合報告を活用して力強いストーリーを語る‐ 投資家の期待に応え、企業価値評価につながる企業開示を行うためには、プロの投資家のニーズや見解を理解することが重要です。一般的に、企業開示は、財務報告と非財務報告に大別され、さらに財務報告はIFRSなどの一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）と非GAAP情報に分類されます。コーポレートレポーティングの有効性を最大化するためには、これらの情報に対するプロの投資家の満足度合いを意識することが有効です。 この報告書では、PwCがグローバルで実施した投資家調査の結果をもとに、企業開示の潮流のなかで注目を集めている統合報告をテーマとして、企業報告の統合性を高め、自社のパフォーマンスをめぐるストーリーを最も効果的に発信するために、経営者に何ができるかに注目し、統合報告の改善に向けた機会を紹
10Minutes‐統合報告‐
「日本版スチュワードシップ・コード」の制定により、機関投資家と企業による「目的を持った対話（エンゲージメント）」が求められています。企業と投資家が中長期的な視点から対話を深め、企業価値を高めるためには、非財務情報も含む中長期的な情報開示が有意義です。 また、「日本版コーポレートガバナンス・コード」策定の検討が開始され、ダイバーシティなどの非財務情報開示がますます拡大するなど、短期的な財務情報中心の開示から、中長期的な非財務情報を含めた統合的な開示への社会全体の期待が高まっています。 企業の外部環境を背景として、その戦略、ガバナンス、パフォーマンス、見通しが、どのように短・中・長期の価値創造を導くのかを簡潔に伝える「統合報告」への取り組みは、これらの社会的ニーズに対応するための有効な手段の一つとして位置づけられます。 実際に、中長期的な投資家は、財務報告の数値にとどまらず、企業の戦略やリスク
統合報告を見据えた企業情報開示の課題と挑戦‐日本と英国の調査結果からの示唆‐
「日本版スチュワードシップ・コード」と「日本版コーポレートガバナンス・コード」対応を踏まえた、機関投資家と企業による「目的を持った対話（エンゲージメント）」が求められる中、「統合報告」などの企業情報開示への注目と期待が高まっています。 PwC UKが実施した企業情報開示に関する調査では、徐々に改善傾向は見られるものの、依然多くの企業情報開示が大きな改善余地を残す結果となっています。調査結果から判明した実践的な12の開示のヒントを開示の好事例とともにご紹介します。また、PwC Japanが実施した日本企業の情報開示に関する調査結果をPwC UKの調査結果と比較し、日本企業にとって特に課題となる項目について考察しています。
10Minutes‐注目すべきCOSOフレームワークの改訂‐
COSO内部統制フレームワークの改訂 2013 COSO内部統制フレームワークが20年ぶりに改訂され、2013年5月14日に公表されました。 1992年に米国で公表されたCOSO内部統制フレームワークは、内部統制に関するグローバルスタンダードとして、世界の主要国で内部統制の整備や運用・評価の基準として広く活用され、わが国の内部統制報告制度や金融検査マニュアル策定の際にも参照されました。今回の改訂は、従来のフレームワークにおける内部統制の定義や評価・管理方法を大きく変えるものではなく、この20年間における多角化、グローバル化、IT化、ビジネスモデルの変化など、さまざまな変化を取り込んだものです。 米国SEC登録企業だけでなく、従来のフレームワークを参照してきた多くの企業・組織にとっても、改訂版を通じてグループや組織全体の内部管理の現状や今後のあり方を点検する良い機会になると期待されます。
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