大林組が表参道のビル一新、最新技術注ぐ
官公需のピーク比半減や職人人口の低下など建設業界全体を覆う構造不況。がれき処理や官公庁舎の復旧など震災関連事業が続いてはいるものの、せいぜい2010年の大底から10～20％の底上げにとどまり、建設事業全体の復活には程遠い状況だ。その状況打開のため、海外展開やインフラ強化関連事業などの育成へ、各社とも知恵を絞っている。スーパーゼネコンの一角を占める大林組もそのひとつだ。 2012年４月にスタートした中期経営計画（2015年３月期目標）の中で、大林組は不動産、新規事業、技術・ＩＣＴを中心に合計1500億円の投資を行う。この半分、750億円を占めるのが不動産事業だ。このうち600億円は建て替えや新築、中古ビルの買収など賃貸資産投資で、東京と本拠地である大阪などのオフィスビルが中心となる見込み。なかでも力が入っているのが、この４月４日にオープンするオーク表参道だ。 力が入るオーク表参道 建て替え前
オフィスビルの大量供給 いったい何が問題なのか
東京都心3区のオフィス賃料インデックスは2012年末まで低下が続いているが、最上位のAクラスビルでは、2012年第4四半期に前年より大幅に上昇して、市場の二極化が鮮明になっている１。マスコミが「2012年問題」と囃した集中的なオフィスビル供給はようやく峠を越え、2013年の都心3区での供給量は半減する見通しだ２。景気も回復軌道に乗りつつあるため、オフィス市況全体も徐々に改善に向かうものと期待できる。ただし、2014年以降は、オフィスビルの供給量が再び増加する点に留意すべきだ。現時点で判明しているだけでも、延床面積16万ｍ2の丸の内ビルディングと同規模以上のビルが、2018年までに15棟は計画されており、そのほとんどが東京駅周辺を中心とする都心3区内だ。また、大規模ビルのように注目されることは多くないが、延床面積が1万ｍ2に満たない中規模ビルでも、高い耐震性能に最新の省エネ性能やセキュリティ
米ホテル大手、ドバイ“臨時本社”の皮算用
真の国際企業は世界中に本社を移すのも厭わない――。とはいえ、幹部スタッフを含めた本社機能を海の向こう、地球の裏側までそっくり移転するとなると、グローバル企業の中でもかなり異質だろう。 世界的なホテル大手、スターウッド ホテル＆リゾート ワールドワイドが、3月5日から約1カ月間、本社を米国・コネチカット州から中東・アラブ首長国連邦のドバイ（写真はドバイの街並み）へ一時移転している。日本スターウッド・ホテルで代表取締役を務める橋本和宏・統括開発部長も、「同業、非同業を問わず、ほとんど例がないのではないか」と話す。 本社200人がそっくりドバイ移転、株主総会まで スターウッドは世界100カ国で1100を超すホテルやリゾートを所有・運営し、特に高級ホテルカテゴリーでは世界首位。主要なホテルブランドには『ウェスティン（Westin）』『セントレジス（St. Regis）』『シェラトン（Sherato
オペレーショナル･アセット化する東京の賃貸オフィスビル
東京の賃貸オフィス市場の改善が遅れている。大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡といった地方大都市の空室率は軒並み低下傾向を強めているにもかかわらず、東京の空室率は8％台という高水準のまま下げ渋っているが、3年もの長期にわたってこのような高原状態が続いた経験はこれまでにない。地方都市で景気の見通しについて聞くと、「まず東京が良くならないと、地方経済は浮上しませんよ」と言われることが多いが、賃貸オフィス市場については事情がやや異なるようだ。この背景として、都心部で大型オフィスビルの建設がこれまで切れ目なく続き、今年は少ないが2014年以降再び増加する、という供給圧力の存在を無視できない。しかし、2008年の金融危機（いわゆるリーマン･ショック）以降の3年間で4％以上も消失してしまった入居面積１が、現在も元の水準にまで戻っていないという需要面の問題にも目を向けるべきだろう。 地方のオフィス市場は、金融
新築「空室率38％」時代：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
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