手取り20ってそんなに高望みなんかな、、必要最低限暮らしていくにはそれくらいいると思うんだけど、、🥲→「生活するにはそれくらい必要」湯呑み @yunomi_123 @____1_9_9_7____ @ivEaehOVCLrOZy6 FF外失礼します 高望みではありません。特に関東地方などは尚更 まだ働いてたとき基本給と手当でちょうど手取り20くらいでしたが家賃と食費と光熱費と医療費と日用品や消耗品買う金でほぼ消えました もし一人暮らしなら手取り10万円台だと並の生活は無理です。20は仰るとおり最低中の最低ラインです 2023-07-05 00:09:17
もう時代遅れ？ 日本型雇用システム | NHKニュース
経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？ 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、
氷河期世代がアジアに出稼ぎにいく日 - ニャート
政府が、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するために、出入国管理法改正案を閣議決定した。 入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ :日本経済新聞 これに対して、「人手不足なら氷河期世代を雇え」という意見が出ている。 政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter 今日は、このことについて考えてみたい。 氷河期世代の人件費を削減して、日本企業は生き延びた 就職氷河期世代には、1993年卒〜2005年卒が含まれる。 「失われた20年」を振り返ると、氷河期世代を非正規雇用にし、人件費を削減することで、日本企業は倒産を免れてきたと、個人的には思う。 もっとストレートにいうと、「氷河期世代を捨てて、日本企業は生き延びた」。 この結果、日本企業は
「そこそこ簡単で、それなりの給与と地位が約束される仕事」が消えた世の中では、見えにくい「弱者」が増えている。 | Books&Apps
起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ
城繁幸、やまもといちろう、宮台真司が「非正規格差がカワイソウなら、正社員の待遇下げろ」で一致
12月14日に行われる衆議院選挙を前に、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」が有識者を集め、5つのテーマについて連続鼎談を放送した。「景気」「国防」「高齢化」「女性活躍推進」に続く最終日のテーマは「雇用」だった。 12日の放送には、コンサルタントの城繁幸氏と、投資家でブロガーのやまもといちろう氏、それに番組レギュラーでもある社会学者の宮台真司氏の3人の論客が参加し、日本雇用の展望について議論した。特に熱を帯びたのは「終身雇用」に論が及んだ部分だ。 宮台氏「能力のないやつに給料を与え続けるのは反公共的」今回の選挙戦では「アベノミクス検証」が中心とされ、重要な政策課題である「雇用改革」に言及されることは少ない。しかし都市部で働く人々にとっては、最大の関心事といってもいいだろう。ラジオで紹介された街の声でも、正社員はボーナスや時間外手当が出るのに、アルバイトには一銭も入らないと不満を漏らす人
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
城繁幸×石黒不二代 対談【後編】なぜ日本人は「生産性」が低いのか『終身雇用・年功序列』崩壊後も生き残る人材の条件
石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポン人の新しい働き方 少子高齢化、グローバル化が進行し、経済は低成長下にある日本。環境が大きく変わった今、我々日本人は以前と同じような働き方をしていては、安定した生活さえもままならない。この連載では、ネットイヤーグループ石黒不二代社長をナビゲーターに様々な切り口から新しい時代に相応しい日本人の働き方を探る。 バックナンバー一覧 「日本の終身雇用・年功序列はもはや崩れ始めている――」 前回の連載でそう語った城繁幸氏とネットイヤーグループ石黒不二代社長。かつての“安定”を失い、さらに人口が減少し、グローバル企業との激しい競争下にある今、日本人が生き残るためには、各々が労働生産性を高めなければならない。しかし、日本人の労働生産性（社員1人当たりの付加価値創出額）は、主要先進7ヵ国の中で最下位というのが現状だ（7ヵ国は米、英、仏、独、伊、加、日。社会経済生産性本部2
[2010/09/01]「内定辞退のウラに何があったのか」
特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。 そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相次いだ外食チェーンがあります。 「内定を辞退するよう会社に強要された」という当事者と「そんなことは一切ない」と主張する企業側。 いったい何があったのでしょうか。 １通の「内定辞退届」。 「内定を頂いていましたが、一身上の都合により辞退致します」（内定辞退届） 自発的に書いたものなのか。 それとも誰かに書かされたのか。 「僕は自分の意思で書いていなくて書かされたという意識でいる」 この就職内定の辞退をめぐる企業側との対立はついに裁判となった・・・ 今年３月下旬。 山田さん（２４歳・仮名）は、琵琶湖に近いＪＲの駅に降り立った。 飲食店で長くアルバイトをした経験を持つ山田さんは、ファミリー向けの回転寿司に 魅力を感じ、大手外食チェーン「くらコーポレ
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“正社員様”に見下される非正規社員の憂鬱：日経ビジネスオンライン
「私たちが、誰のために働かされているか分かります？ 正社員のためですよ。何もしない正社員のために、契約社員は必死で働かされてるんです」 ある会社で非正規社員として働く女性は、こう漏らした。 この女性は3年前、出産を機に退職した。その後は育児に専念していたが、人事部のかつての同僚から「もし働く気があれば、契約社員として同じ部署で働けるけど？」と誘われ、会社に復帰した。 正社員だった時と比べると、年収は2割ほど下がった。だが育児と両立するには契約社員の方がいい。こう判断したそうだ。 「実はこういう立場になるまで、正社員の怠慢ぶりに気がつきませんでした。正社員でいる時は、残業もしないで自分の仕事が終わればさっさと帰ってしまう契約社員たちを、腹立たしく思ったことも正直あったんです。でも、いざ自分が逆の立場になってみると、契約社員の方が真面目に働いていることに気づきました」 不安的な雇用形態であるが
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
新卒やハケンだけを犠牲にすればいいのか？今こそ正社員の「解雇解禁」を
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 企業収益が改善するなか、失業率が上昇を続けており、雇用環境は悪化の一途を辿っています。 秋の通常国会では、再び労働者派遣法の改正案についての審議が予定されていますが、「派遣原則禁止」のアナウンス効果で、正規雇用に切り替える企業もある一方、すでに多くの「雇い止め」が行なわれています。失職者は40万人にものぼる可能性があります。 今年春の卒業者のうち、就職も進学もしていない進路未定者は、10万6000人に達します。10万人突破は、5年ぶりのことです。 正社員はサービス残業を強いられ、中小企業では不当解雇が横行しています。同じ仕事をしても、正社員と非正規社員では、給料はもちろん、雇用保障に大きな格差があ
就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１
1年以上失業114万人＝職探し長期化―総務省1〜3月期調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省が18日発表した労働力調査（2010年1〜3月期平均）によると、完全失業者（332万人）のうち期間1年以上の長期失業者は前年同期比23万人増の114万人で、四半期ベースで過去3番目に多い水準だった。100万人を超えたのは05年1〜3月期以来5年ぶりで、増加幅は02年の調査開始以来、最大になった。 総務省は「職がなかなか見つからず労働市場に長期間滞留する失業者が多く、さらに増える可能性もある」と指摘する。
きわめてまっとうな赤木智弘氏のつぶやき - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
5月4日の日経社説に対して、黒川滋さんの「今日も歩く」と本ブログがまたもや見事にかぶってしまいました。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2010/05/55-07f8.html（日経社説 介護・保育は外国から低賃金労働者を連れてくればいい） これはもう、条件反射回路が似ているということなんですかねえ(笑)。 それはともかく、このエントリで >昨日、赤木智弘さんのｔｗｉｔｔｅｒでもそういう議論が行われていて興味深かった。 障害者介護の介護士の賃金が高くなるとカネのために福祉をやる人が流れ込んで困る、と赤木氏に議論をふっかけた人に対して、そうやって調達する介護労働は脅迫によって成り立つ、と反論。ほんとうに視点がいい。 と紹介されていたので、ちょっと覗いてみたところ、確かに、赤木氏、極めてまっとうな議論（つぶやき）を展開していました。 http
崩壊する若者の雇用 ：投資十八番
昨年末（2009年11月）の段階で、スペインの25歳以下の失業率は43.8％ともなっているといいます。今ではこの時よりも全体の失業率が上昇しているので、若年層の失業率もこれよりも上昇している可能性があります。スペインの社会保障制度の仕組みは知りませんが、これが不整備であれば、生活資力を稼げない上に暇を持て余した多くの若者が、現状に不満を募らせた結果、いつ暴動を起こしても不思議ではないくらいの惨状です。 日本ではどうしょう。日本の若年層の失業率もみておきます。 スペインとは比較になりませんが、日本でも、他の年齢階級と比較して若年層の失業率が突出して高くなっています。平成21年平均の15〜24歳男性の失業率は10.1％です（全体の失業率は5.1％）。 スペインや日本だけでなく他の主要国においても若者の失業率の高さは深刻です。WSJ.comによれば、アメリカでは18.8％、フランスとイタリ
日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
国家公務員採用、大幅な抑制も…総務相表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝古川肇】韓国訪問中の原口総務相は２１日夜（日本時間同）、ソウル市内で同行記者団と懇談し、２０１１年度以降の国家公務員の新規採用について、「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」と述べ、大幅な抑制もあり得るとの考えを表明した。 「早期勧奨退職」については、「天下りのあっせんはやらないが、全部やめると、その分、（各省庁に）人が滞留することになる」と指摘し、当面は継続すべきだとの認識を示した。 このほか、原口氏は〈１〉国家公務員の「退職管理基本方針」は、４月中旬の閣議決定を目指す〈２〉民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げた総人件費の２割削減に向け、夏の参院選前にも今後３年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。
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求人票:職安に苦情年7700件 実際の条件とかけ離れ - 毎日新聞
「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書 2011年版 教育内容の再検討訴え ：日本経済新聞
