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Photo by Getty Images ユニクロの強みを横展開、食品業界の革新狙う 「あのユニクロが野菜事業に参入！」として、ビジネス界に衝撃を与えたのは、2001年5月、ファーストリテイリングの柳井正社長の記者会見の場でした。フリースの爆発的ブームなど、アパレル業界における革新的企業として多方面から注目されていたユニクロ。そのアパレルブランドの雄であるユニクロが、野菜事業へ乗り込むというニュースに多くの人は驚きました。 しかし、柳井社長にとっては決して突飛なアイデアではありませんでした。野菜を中心とした農産物は、生産から流通、販売までの工程に無駄が多いために価格が高止まりしている。その業界に、ユニクロで培った生産から販売までを一貫するオペレーションを導入できれば、アパレル業界のように、高い品質のものを安く提供できるはずだ……そんなシナリオが柳井社長の頭の中にはありました。 また、この

（北九州市八幡西区） １０月１０日の「今週の本棚」の紹介にひかれて「生命の農――梁瀬義亮と複合汚染の時代」を読んだ。梁瀬は農薬の毒性に気づき、無農薬有機農法の大切さを説いた医師である。稲の害虫駆除のための農薬「ホリドール」の記述に幼い日を思い出した。 敗戦まもないころ、農村にはプールなどなく、子どもたちは川で泳いでいた。しかし、… この記事は有料記事です。 残り250文字（全文416文字）

人間生存の基盤である「食料」、それを生み出す「農業」、さらに「担い手」たちのコミュニティを支え続けて90年。『ＪＡcom　農業協同組合新聞』の使命はいっそう「重き」を増している。人びとをつなぐ協同組合という組織もまた新たな次元を迎えた。農業協同組合新聞（以下＝農協新聞）は言論を介して、農業と協同組合という、現代社会の行方を決定づける2つの存在を支え、築くべき「理念」とゴールに至る「道筋」を示し続けてきた。自らもまた未来に向けて、業界紙でもなく機関紙でもない、第三の新たなメディアとしてさらなる前進へと挑まねばならない。90周年を機に、ミッションに向けて真正面から立ち向かう勇気と思想性に、いっそうの磨きをかけるべく試練の日々が待っている。さらなる挑戦への期待を込めて祝意と敬意の言葉をお届けしたい。 協同組合も「過ち」を冒す 協同組合もまた過ちを冒す。歴史を遡（さかのぼ）らねばならない。かの小泉

本書は、生命科学分野の科学者による十四編のエッセイである。現代社会では、科学の万能性・絶対性が無邪気に信じられているのではないか。他方、科学の土台はそんなに強靱か、「科学的」なものと「非科学的」なものとはそんなに簡単に区別できるのか、そんな問いかけが根底にある。 農薬は充分に「大体、安全」 筆者によると、科学には、この世の真理を求め、単純化された条件下で100％正しいような法則（物理法則など）を追い求めるものと、元来"100％"の正しさなどあり得ないより現実的なもの（低線量被曝や残留農薬の安全性など）がある。 そして、前者の「科学」が持つイメージは物事に明確な回答を与えてくれるような期待を抱かせるが、多くの「科学」は後者のグループに属しているという。 例えば、農薬は、長年にわたり多くの改善がなされ多岐にわたる検査が行われている。現在の農薬の多くは抗生物質よりも危険性が少なく、使用基準を守れ

週刊新潮に「食」と「病」特集として、"実は「農薬大国」ニッポン"（奥野修司＋本誌取材班）が掲載されました。本記事には、不正確な情報や根拠の曖昧な憶測に基づく記述が随所に見られ、農薬やその安全性評価体系に対して誤解を生じかねません。 農薬工業会は個人の信条や表現の自由を否定するものではありません。しかし、明らかな誤解や偏った見方については、正しい情報を農業者や農産物の消費者に提供し、農薬に関する誤解を防ぐことが、当会の重要な責務と受け止めているところです。 そのため、本記事の中で、正確性等の点から問題があると考える箇所について、以下の通り当会の見解をまとめました。

【月刊誌『農業経営者』】 2020年4月号 No.289〈特集〉農業リスクマネジメント～国境なき時代の新たなリスク対応～ 2020年04月01日

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講談社が2013年に発行した『からだにやさしい旬の食材 野菜の本』と、2004年3月発行の『旬の食材 春・夏の野菜』に、厚生労働省が「健康被害をもたらすおそれがある」とする野菜が掲載されていたとして、公式サイトで謝罪しました。両書は回収のうえ、改訂版に交換するとのことです。 回収対象の『からだにやさしい旬の食材 野菜の本』（Amazon.co.jpより） 元となった『旬の食材 春・夏の野菜』も回収（Amazon.co.jpより） 当該の野菜は英名の「コンフリー」で知られる、ムラサキ科のヒレハリソウ。これを含む食品を摂取して肝障害を起こす例が海外で多数報告されていたとして、厚労省は2004年6月に食品としての販売を禁止していました。なお、これまで国内で健康被害の報告はないとのこと。 『からだにやさしい旬の食材 野菜の本』は、コンフリーが掲載されていた『旬の食材 春・夏の野菜』などを再編集した

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■失敗を教訓に生かすために 牛の脳に無数の穴が開く病気、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）。日本では平成１３年に感染牛がみつかり、全頭検査などの対策がとられた。昨年末出版の本書は、日本のＢＳＥ問題に関わった政治家、官僚、学者、消費者、米国関係者ら約１００人にインタビューし、３年がかりでまとめた大作だ。 「被害が最も大きかった英国では、政府の対応を膨大な報告書にまとめて検証を行っている。日本はどうか。大きなパニックが起こり、経済的被害だけでなく国際問題に発展したにもかかわらず、誰も検証しようとしない。この問題が忘れ去られる前に事実を記録しておく必要があった」 感染牛を見逃す全頭検査は安全対策にならない。しかし、世界中で日本国民だけが「全頭検査こそ牛肉の安全を守る」と信じた。その理由は、検査がＢＳＥを見逃す事実を政府が国民に伝えず、「検査をして安全な牛肉だけを市場に出す」と宣言したことによる。 「意見を聴

毎日新聞の記者だった石戸諭さんに「メディアでリスクを語ること」をテーマに書き下ろしを依頼したのは、2011年6月のことでした。6年経って完成したその本は、「メディア」と「リスク」にとどまらない課題を投げかけるものになりました。刊行を機に、ずっと聞きたかった疑問を石戸さんにぶつけてみました。（担当編集：柳瀬徹） ――冒頭、岩手県宮古市の漁村で、漁師さんから「原発はどうなりそうなんだ。教えてくれ」と尋ねられたエピソードを書かれていますね。執筆をお願いしたときに石戸さんから聞き、これこそがこの本のテーマだと思ったのをよく覚えています。 年は六〇代半ば、白髪交じりの頭を短く刈り上げている。黒のタートルネックニットの上に、紫と黄緑のナイロンの上着を羽織り、足元は漁業用のゴム長靴を履いていた。「原発ですか。放射性物質が飛散してはいるけど……」と説明しようとしたが、「健康はいいんだ。もうほれ、年寄りだか

正しい知識を得て コミュニケーションを 地方の大規模農地と、都市環境下の小規模農地では、病害虫防除や除草作業に大きな相違点があると考える。都市農業は少量多品目の作型であるため使用する農薬も多岐にわたり、剤によって希釈倍率もそれぞれ異なることから、隣接する作物に適用外の薬剤が飛散しない努力も必要となる。 また、民家は農地に密接して建ち並んでいることから、散布時間や方法など最大限の配慮と近隣住民の理解を得ることが必要となる。1970年頃までの農薬は毒性も強く人体に与える影響も多かった。誤って吸引、誤飲による事故が頻発した時期があった。農薬が問題視されてきた歴史である。 現在は、このような剤の製造使用は禁止となり、人体に対し安全性の高い農薬が流通している。最近では、摂食活動の停止、脱皮を阻害するＩＧＲ剤や天敵微生物などを利用したＢＴ剤、また病害虫の発生予察、防除を目的とする交信撹乱、および大量誘