【新・農業経営者ルポ】 雪国・秋田で挑み続ける野菜の周年栽培と周年出荷 （有）大和農園 代表取締役 大塚和浩 第230回 2023年09月25日 価格：220円 この記事をPDFで読む 学生時代に手にした1冊の雑誌に紹介されていた都市近郊農家による軟弱野菜の周年栽培。これを雪国・秋田で実現し、工場のように野菜を作り、日本一になる。20歳の大塚和浩はそんな夢を胸に就農した。以来40年、個人経営を法人化し、ネギの周年出荷と軟弱野菜の周年栽培、そして通年雇用をも成し遂げた。「まだ道半ば」としながらも、仲間と直売所を立ち上げるなど販路も切り拓いたいま、農業は夢と希望のある仕事として次世代にバトンを渡そうとしている。文・写真／筑波君枝、写真提供／（有）大和農園

【今年の市場相場を読む】 干ばつとは違う猛暑の野菜への影響　ハクサイ／キャベツ類／オクラ／ゴーヤー 第325回 2023年09月25日 価格：110円 この記事をPDFで読む 今夏は西日本を中心に度重なる線状降水帯被害が発生する一方、35度を上回る猛暑が観測以来最多、各地で猛威を振るった。夏日が続いて干ばつになることは珍しくはないが、一度雨が降れば作は回復する。しかし、ずっと猛暑が連続した場合、植物の生理や病気など栽培環境に様々な影響が出てくる一方で夏秋期果菜類のなかには猛暑に強い野菜もあるだろう。８月中旬までのデータから検証してみよう。

本誌５月号特集「おいおい鈴木君」は幸い好評をもって迎えられた。今号ではその続編をお届けする。 第1弾は文藝春秋の特集『日本の食が危ない』での発言を中心に批判を展開した。各メディアから重宝がられている感のある鈴木宣弘東大教授は露出も多い。出版に限らず、放送やネット、講演。虚偽情報はさらに拡散していく。 今回は、そこでの発言をチェックしていく。再度言おう。鈴木氏の、デタラメで無知をさらけ出した放言をそのままにしておくわけにはいかない。

有機農業自体に異を唱える人はほとんどいない。 ところがオーガニック給食の推進運動をする人たちのなかには、慣行農業が有機農業より劣った技術であるかのような、誤解を与えかねない言動が目立つ。 不安や恐怖につけ入るような手法も後を絶たない。 これに対して慣行農家からは不安も出ている。 放ってはおけない。 今回の特集では有機給食推進派も含めて いろんな立場の方々から「有機給食の全国展開運動」について意見を寄せてもらった。

【新・農業経営者ルポ】 「出過ぎた杭は打たれない」でいちごの可能性を積極果敢に追求 （株）松葉園 大橋松太郎 第228回 2023年07月27日 価格：220円 この記事をPDFで読む 古くは修験道の霊山寺、そして南北朝時代には霊山城のあった霊山。そんな長い歴史を持つ山の麓にある福島県伊達市霊山町で、明治時代から農業を営んできた、大橋家。今回登場する大橋松太郎は、その6代目にあたる。父親が始めたいちご農家の後を継ぐことを決意した男は、それまでの農協への出荷オンリーだった運営スタイルに危機感を抱き、「出過ぎた杭は打たれない」という心情のもと、法人化、直販、BtoB、6次化商品の開発などにまい進していった。その最中には、東日本大震災による原発事故がもたらした風評被害に押しつぶされそうになったこともある。その生きざまを追った。　文・写真／永峰英太郎

土門剛 ドモンタケシ 1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。 一覧へ

【新・農業経営者ルポ】 大潟村に新しい風を吹かせるアパレル出身の女性社長 （株）健康米 味楽農場 代表取締役社長 藤村ゆき 第229回 2023年08月24日 価格：220円 この記事をPDFで読む 秋田市で生まれ育ち、百貨店などに勤務していた藤村ゆきは、結婚を機に大潟村に移り住み、農業の世界に飛び込んだ。農業のことは何もわからなかったが、努力を重ね、トラクターもフォークリフトも乗りこなすようになり、今ではドローンを操縦する。さまざまな資格を取得する多彩な顔を持つ一方、農場の広告塔として営業も担当し、特別栽培米を１００％自主流通させるほどまでに販路を開拓してきた。すべてが順調ではなく、時に逆風にさらされながらも、地域や農業を盛り上げたいと、日々奮闘している。文・写真／筑波君枝、写真提供／（株）健康米 味楽農場

独立独歩。中川貴文の農業経営にはそんな言葉がよく似合う。化学メーカーを経て、栽培期間中農薬不使用の農業を目指し、その第１歩として外資系企業の農薬部門で営業職に就いた。その後、２０１５年に地元にUターンして就農するが、実家が農家だったわけではない。頼りは自身が営業で培った病害虫や雑草の知識と２冊の本、そして地域の人たちのアドバイスだけという手探りの始動だった。試行錯誤しながら栽培期間中農薬不使用で年間50種類以上の野菜を露地栽培し、現在は約2haで経営する。決してアンチ農薬ではない。大事なのはおいしくできるかどうか、それに尽きる。　文・写真／筑波君枝、写真提供／パッチファーム

【今年の市場相場を読む】 冬の寒さに強くて美味しくなる野菜類　キャベツ類／ハクサイ／ブロッコリー／ホウレンソウ 第319回 2023年05月09日 価格：110円 この記事をPDFで読む 縮みホウレンソウ、縮みコマツナ、寒玉キャベツ、霜降りハクサイ、花蕾が紫色になったブロッコリー……そんな冬に美味しい野菜を、春に向かっても消費者や需要側がどこまでこだわるかが分かると面白いだろう。野菜の食味から季節を味わう習慣が「和食」の原点であり、結果的に野菜消費拡大にもつながる。「野菜を食べないとがんにかかりやすい」などと“脅迫めいた”摂取促進策はうんざりだ。

東京大学教授の鈴木宣弘氏がメディアを賑わしている。『文藝春秋』2023年4月号でも「日本の食が危ない！」という緊急特集で、意図的と思える嘘と同氏の無知に基づいて不安を煽る。ウクライナ紛争、その他の要因による飼料や肥料の高騰に伴い、酪農を含む農業経営が打撃を受けている。それを話題として取り上げるメディアにとって鈴木氏の“放言”は、衆目を集める都合の良い“ネタ”なのだろう。 しかし、少しでも農業や世界の農業事情に通じた者であれば、同氏の発言がとんでもないデタラメや同氏の無知をさらけ出したに過ぎないものであることがわかるはずだ。

富士山の麓でイチゴ栽培を手がけてきた祖父と父の後継として、21歳で就農した。順調に続けていたが、価格が急落したことを機に地元の農協から脱退する。農協や市場に頼らないと決め、直売所を作り、自分の力で売るために奔走してきた。物を売るとはどういうことか、学びと経験を重ねながら売上を伸ばし、２０１５年には株式会社化も果たした。直売所をテーマパークのようなコンセプトで設計し、訪れた人たちが笑顔で楽しめるイチゴのファンタジーワールドを創ることを目指す佐野真史に迫った。 文・写真／筑波君枝、写真／富丘佐野農園（株） . 富士宮でのイチゴ栽培の先駆者だった祖父 自社製イチゴの直売所である「れっどぱーる」の園内には1日中、ディズニー音楽が流れている。カントリー風のデッキを設けた直売所の隣にはカフェスペースが広がる。通路にはイチゴのキャラクターが描かれた真っ赤なフラッグがはためき、テーマパークのようにデザイン

房総、渥美、大隅。これら三つの半島が、露地野菜、それもダイコンやキャベツなど重量野菜で国内屈指の産地である。なぜ半島で産地が育ったか。ＮＨＫ「ブラタモリ」のごとく、まずは地質、次いで気象、そして地理的条件にも答えがある。それを「テロワール」と呼んでいる。農業にも通用する概念で、テロワールに沿った農業を昔から適地適作と呼んでいた。その切り口で半島農業の強さを証明してみよう。 . 房総半島　銚子に遊休畑ほとんどなし まずは首都圏の房総半島。半島の付け根は、西が江戸川の河口あたり、東は太平洋に突き出た犬吠埼。千葉県のほぼ全域だ。半島の面積としては全国３位の５０３４平方kmになる。トップは紀伊半島、２位は北海道の渡島半島だ。広域に及ぶため、作物も多種多様。房総半島で見所は、利根川の河口にある銚子市近辺のダイコンとキャベツだろう。全農ちばの産地紹介には、次のような記述がある。 「銚子は千葉県最東端に

【月刊誌『農業経営者』】 2020年4月号 No.289〈特集〉農業リスクマネジメント～国境なき時代の新たなリスク対応～ 2020年04月01日

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【特集】 食と農 安全・安心を考える　有機農業が唯一の解決策ではない みんなが食べ続けていくために選択の自由を守る 紀平真理子 2020年01月29日 この記事をPDFで読む 座談会 唐木 英明氏　公益財団法人食の安全・安心財団理事長 東京大学名誉教授 森田 満樹氏 消費生活コンサルタント 一般社団法人Food Communication Compass（フーコム）代表 久松 達央氏 株式会社久松農園代表取締役 聞き手・まとめ 紀平 真理子 まき散らされる「食の危険情報」。不安が煽られる。そんな時代のなかで 「リスクコミュニケーション」をいかにとっていくか。 私たちは、かつては「口」で食べ物を食べていた。その後「目」で食べる時代になり、現在は「頭」で食べている。それに伴い農家の役割も、以前のように国民のための食料生産から、消費者の「頭で食べる」欲求を満たすための農産物の生産に変わった。その

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茨城県筑西市で45品種ものコメを作っている農業法人がある。大嶋康司さん（58）が経営する（株）大嶋農場だ。品種の用途別内訳を見ると、主食用や酒造用、さらには飼料用や観賞用の種子などと幅広い。約20年前までは周囲の農家と同じように作るのはコシヒカリだけだった。それがなぜ用途別に多数の品種を栽培するに至ったのか。 文・撮影／窪田新之助、写真提供／（株）大嶋農場 大嶋農場はコメを個人や米屋、百貨店などに出荷している。 さらに、農林水産省系の農研機構などの育成者から利用許諾を受け、原種を仕入れて自社の圃場で種子を作って全国の農家に供給している。過去３年間に一度でも注文した客にはＤＭを送っており、その数は直近で１３００戸に達する。種子の生産から販売までを一括で請け負う会社としてはおそらく全国一の規模だろう。 社長の大嶋さんと知り合うきっかけを作ってくれたのはＪＡ全農いばらきのＳさんになる。２０１７年

「白菜界のドン」と呼ばれる人がいる。茨城県古河市にある「(有)農業生産法人茨城白菜栽培組合」（岩瀬一雄社長）は、作付面積300ha（耕地面積200ha）、農家数170～180戸（契約農家）を束ねるフランチャイズ経営の農業を行い、日量4500ケース（年間150万）の白菜を出荷し、しかも周年出荷である。昨年の出荷額は14億円である。 市場変化に適応するために 「白菜界のドン」と呼ばれる人がいる。茨城県古河市にある「㈲農業生産法人茨城白菜栽培組合」（岩瀬一雄社長）は、作付面積３００ha（耕地面積２００ha）、農家数１７０～１８０戸（契約農家）を束ねるフランチャイズ経営の農業を行い、日量４５００ケース（年間１５０万）の白菜を出荷し、しかも周年出荷である。昨年の出荷額は14億円である。 社員８人、パート４人の小さな会社であるが、社員８人のうち６人は大学卒である（厳密に言えば２人は４年制専門学校卒）。

今年に入ってイチゴ業界に大きなニュースが飛び込んできた。産学官連携の研究チームが国内で初めて、四季成りでＦ1品種の候補となるイチゴの開発に成功したというのだ。実用化されれば、育苗の手間が省けるだけではない。従来の栄養繁殖型では難しい11月からの出荷、有機栽培にも道を拓くことになる。こうした可能性を来年度から追求し、育成者権を活かした新たなブランドづくりに着手するという。一体どんな構想を描いているのか。（取材・まとめ／窪田新之助） カンブリア爆発の礎 研究グループは1月末、三重県津市で種子イチゴ「系統23」の成果発表会を開いた。テーマは「共同育種による種子繁殖型イチゴ品種の開発と種苗供給体系の改革」。会場に詰め掛けた約150人を前に、事務局を務める三重県農業研究所園芸研究課の森利樹主幹研究員は次のように強調した。 「これをきっかけに種子イチゴの品種開発が加速し、10年から15年後にカンブリア

農業分野にもＩＣＴ関連の商品が登場して久しい。農作業を支援するツールが数多く提案され、これらを活用すれば、作業が確実に、そして楽に行なえると利用者も増えている。その一方で、経営者の仕事や意思決定を支援するには十分な機能があるのだろうか。ＩＴを早々に経営に取り入れてきた農業経営者、ＧＰＳガイダンスから農業機械の通信分野の標準化に関わってきた研究開発者、ＩＴの導入をこれから画策する農業経営者らに、これまでの農業ＩＣＴ技術と、スマート化された農業の将来像について、語ってもらった。 （取材・まとめ／加藤祐子） ＩＴとＩＣＴの違い ――現在は、いろいろなメーカーが農業ＩＣＴを掲げた商品やサービスを提供するようになりました。数年前までは「農業ＩＴ」と呼ばれていたと思いますが、そもそもＩＴとＩＣＴって何が違うんでしょうか？ 濱田安之（（株）農業情報設計社 代表取締役）　ＩＴはInformation Te