プレスリリース (研究成果) 農業水路の「魚の棲(す)みやすさ評価プログラム」の開発 - 魚の棲みやすさを見える化し、保全活動に活用 - ポイント 農研機構農村工学研究部門は、農業水路の「魚の棲みやすさ」を点数(スコア)化する「魚の棲みやすさ評価プログラム」を開発しました。この手順と、魚にとって棲みやすい水路を作るための簡便な改善方法をまとめた評価マニュアルを作成しました。本成果は、多面的機能支払交付金1)などを利用して行われる農業水路周辺の生態系・環境保全活動に役立ちます。 概要 水田への灌漑(かんがい)や排水を目的として、人が整備・管理してきた農業水路は、魚類など水辺の生きものたちの貴重な生息場所となっています。2001年に改正された土地改良法では、このような生態系を含む環境への配慮が求められることになり、農業水路の豊かな生物相を保全するために、さまざまな活動が各地で行われています。し
農研機構農村工学研究部門(茨城県つくば市)は、農業水路の「魚の棲みやすさ」を点数(スコア)化する「魚の棲みやすさ評価プログラム」を開発するとともに、魚が棲みやすい水路を作るための簡便な改善方法をまとめた評価マニュアルを作成し6月20日、発表した。 水田への灌漑や排水だけではなく、農業水路は、魚類など水辺の生物の貴重な生息場所にもなっている。2001年改正の土地改良法では、そうした生態系を含む環境への配慮を求めており、農業水路の豊かな生物相を保全するための活動が全国各地で行われている。 しかし「対象水路が魚にとり棲みやすいかどうか」を判断する目安や改善方法などは、これまで明確に示されてこなかった。 (写真)ピンポン玉を用いた流速の簡易な測定手法 そこで、農研機構農村工学研究部門では、魚の生息環境を「流速・水深・植生」などの指標や魚類の「種数と総個体数」から、簡単・自動的に評価する「魚の棲みや
NPO法人日本ジビエ振興協議会(埼玉県三郷市)は、捕獲した鹿やイノシシのジビエ(野生鳥獣肉)利用促進を狙いに「移動式解体処理車」を開発し、19日、新潟市内で披露した。長野県内を含む各地の山中では捕獲後、麓の解体施設まで運ぶのに時間がかかって鮮度が落ちるため、その場で埋められる場合も少なくない。新型車両を使えば、捕獲現場近くでの解体処理が可能となり、鮮度を保ったまま山中から運び出せるようになる。今後県内で実証実験を進め、全国各地での普及を目指す。 協議会によると、こうした車両は全国で初めて。狭い山道でも走れるよう2トントラックをベースに開発した。長さ約6・5メートル、幅約1・9メートル、高さ約2・9メートル。後部に内臓を取り出して皮を剥ぐ解体室があり、手洗い器や解体器具の殺菌設備なども備える。 枝肉は冷蔵室で低温保管でき、最大5頭の処理に対応可能。処理に使う水は500リットルを搭載でき、
法人カードは、法人経営者(法人代表者)、個人事業主が利用する経費支払専用のクレジットカードのことです。 法人カードの名義は法人代表者の個人名義になりますが、法人名義の経費支払に利用することができ、法人口座から引き落とされます。法人経営における経費支払いのためのクレジットカードです。光熱費、通信費、事務用品やオフィス家具の購入、インターネット広告、インターネットサービスの利用・・・など多くの経費支払いで法人カードが利用できます。支払いは法人口座から引き落とされ、明細も法人用として個人と分離できるので、会計上も重要な経営ツールとなっています。 法人カードと一般カードの大きな違いは 引き落とし口座が法人名義の銀行口座を設定できること 企業向け、個人事業者向けの特典・サービスが充実していること とくに法人名義の銀行口座から引き落としができることが重要で、会社で利用する経費の支払いに法人カードを使え
規制会議議論始まる 准組利用「組合員の判断」 農水省が方向性表明 政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ(WG)は5日、改正農協法施行5年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やJA全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、JA准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。WG側は、農家所得増大に向けたJAの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗(しんちょく)管理の必要性も指摘した。 WG 所得増「数値目標を」 会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。…… 次ページに農水省が示した農協改革の検討方向の表があります 全中、「不断の改革」決議 JA全中は5日、東京・大手町のJAビルで臨時総会を開き、「JAグループの『不断の自己改革』の実践に関する特別決議」を採択した。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地
独立行政法人水産総合研究センター(FRA)は、陸上水槽でのクロマグロ親魚からの計画的かつ安定的採卵を目指すため、長崎県にある西海区水産研究所に完成したまぐろ飼育研究施設において、平成25 年6 月から飼育環境条件(水温及び日長)の制御による太平洋クロマグロの養成親魚からの安定採卵技術の開発に着手しました。その結果、平成26 年5 月16 日、採卵を目的とした大型陸上水槽としては世界で初めてクロマグロが産卵するとともに受精卵の確保に成功しました。 従来、人工的に養成したクロマグロ親魚からの採卵は、FRA を含む日本の数箇所において海面生簀で行われていますが、水温などの自然環境条件が海域や年により変動するため、親魚の成熟状況や採卵成績は非常に不安定です。そのため、環境条件を制御可能な本施設(水産庁施設整備補助金で整備)を用いて、農林水産技術会議委託プロジェクト研究で環境条件の制御による養成親魚
環境機器製造のサイエンス(さいたま市)は、水中などから取り込んだ熱を空調や給湯に利用するヒートポンプの仕組みを活用し、野菜工場と魚の陸上養殖場の機能を併せ持つシステムを開発した。発生させた温水と冷水を循環させて生育環境が異なる4種類の野菜や魚を同時に育て、エネルギーコストを抑える。先端技術を使った新たな農林水産業の取り組みだ。新潟県十日町市で実験を開始した。井戸水をくみ上げ、ヒートポンプで温水
ヤイトハタ養殖の新方式 県と県栽培漁業センター(本部町)は、ヤイトハタ(方言名アーラミーバイ)の陸上養殖で、コスト削減につながる新システム「半閉鎖循環式」の技術開発を進めている。従来の水槽内の海水を全て入れ替える「掛け流し式」に比べ、「半閉鎖循環式」は初期費用が抑制できるほか、くみ上げる海水が少なくて済み、光熱水費が約30分の1に低減できる。 現在伊平屋漁協でも試験的に実施しており、技術改良後に実用化を目指す。 魚の排せつ物や残りかすを除去する浄化システムの研究を、県栽培漁業センターが進める。 「掛け流し式」は、海からくみ上げるための電気代がかさむ。そこで水槽に浄化処理機能を付け、海水の使用量を従来の約30分の1と大幅に削減する計画。 「半閉鎖循環式」では、新鮮な海水からの酸素補給や魚に有害なアンモニアを除去するため、一部排水作業も実施する。 県水産課の仲村博幸主任技師は「システムの浄化処
稚魚の減少などにより、卵からの養殖技術の開発が進められているウナギについて、一度に大量に育てることができる新たな手法が見つかり、将来、ウナギの安定供給につながるのではないかと期待が寄せられています。 日本食に欠かせないウナギは、稚魚であるシラスウナギを捕獲し、それを育てることで生産されていますが、近年は乱獲などから漁獲量が大幅に減少し、日本では去年、絶滅危惧種に指定されています。 このため、国内ではウナギを卵から養殖する技術の開発が進められていますが、これまでは水をきれいに保たないと死んでしまうため、20リットルほどの小さな水槽でないと育てることができませんでした。 こうしたなか、独立行政法人の水産総合研究センターのグループは、水の入れ替え方法を工夫することにより、これまでの50倍の1000リットルの水槽で、卵からふ化したものをシラスウナギにまで育てることに成功したということです。 水産総
新たに開発した大型水槽で、人工的に生産したニホンウナギふ化仔魚から200日齢の仔魚(レプトセファルス幼生、約900尾)を育て、さらにシラスウナギに変態するまで育てることに成功しました。これにより、ウナギ人工種苗の大量生産、完全養殖ウナギの安定生産への道が見えてきました。 水産総合研究センター(FRA)では、ニホンウナギ仔魚を個別に視認しながら手作業で飼育管理を行う必要をなくした、1000Lの大型水槽を用いる新たな飼育方法を開発しました。 平成25年6月に当センター増養殖研究所志布志庁舎で得た約2万8千尾のウナギふ化仔魚を同所南伊豆庁舎に搬入して飼育を開始し、同年12月25日時点で200日齢となる約900尾のウナギ仔魚(レプトセファルス幼生)を飼育し、さらにシラスウナギまで育てることに成功しました。 この方式の開発により、さらなる飼育水槽の大型化と作業の省力化に展望が開け、シラスウナギの大量
高級食材として知られるクロマグロの減少が懸念されるなか、マグロに人工的に卵を産ませて育てる「完全養殖」の実用化を目指す施設が長崎市に完成しました。 独立行政法人の水産総合研究センターが長崎市に建設した新しい施設には、世界で初めてクロマグロに産卵させるための水槽が陸上に設けられました。 3日、関係者およそ60人が出席して完成式典が行われ、水産庁の宮原正典次長が「この研究を通じてクロマグロの減少を食い止めることにつなげていきたい」と述べました。 高級食材として知られるクロマグロは西日本各地で養殖されていますが、天然の幼魚を取って育てるのが主流で、養殖の増加が幼魚の減少に拍車をかけるおそれもあると指摘されています。 このため、新たに完成した施設では、クロマグロに安定的に産卵させたうえで幼魚を育てることを目指していて、水槽の水温や日照時間を制御して産卵に適した環境を作り出すことで平成28年度には年
独立行政法人「水産総合研究センター」(横浜市)が、すしなどの高級食材として人気が高い「クロマグロ」を陸上の巨大な水槽で産卵させ、稚魚まで育てる養殖計画を6月8日から始める。 陸上でのクロマグロの養殖は世界初。4年後に約10万匹の稚魚の供給を目指す。成功すれば、クロマグロの価格安定につながりそうだ。 長崎市内に設置した直径20メートル、深さ6メートルの円柱形の水槽2基にそれぞれ100匹ずつ生後2年のマグロを入れ、2年後に採卵。その卵を鹿児島県・加計呂麻(かけろま)島の水槽に空輸し、約6センチの稚魚に成長したところで、海上のいけすに放って育てる計画だ。 現在、クロマグロの養殖の多くは海で捕獲した天然の稚魚をいけすに移して育てるため、稚魚の乱獲の懸念が出ている。海上のいけすで産卵から始める完全養殖も一部で進められているが、海水温や気象条件の変化で計画通りに採卵できないなどの難点が多い。 これに対
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