大手外食各社などが食品ロスの削減に動いている。国内全体のロス量は事業系の廃棄増が影響し、6年ぶりに増えた。削減のカギはこれまで使わずに捨てていた「未利用食材」の活用だ。吉野家はスタートアップと連携してタマネギの廃棄を年間250トン削減する。キリンビールやミツカンホールディングス（HD）も取り組みを進める。「まず素材を脱水機にかけることで乾燥させます」。作業員が食材の端材を銀色の機械の上部から投

名古屋大学の日比正彦教授らは、運動の制御などを担う小脳ができるのに必要な4つの遺伝子を見つけた。魚類が卵の中で個体となる発生時に働き、小脳の神経細胞を作る。ヒトの胎児でも同様の仕組みがあるとみられ、小脳が関わるとされる自閉スペクトラム症（ASD）の解明などにつながる。小脳には脳全体の8割程度の神経細胞が集まるとされ、運動の制御や学習などの機能を担う。近年ではASDとの関連でも注目されているが、

経済産業省は近く「エネルギー基本計画」の見直し議論に着手する。中長期の政策指針で、2040年度の電源構成比率を作るのが柱だ。3年前に作った現行計画では、30年度に向けて電力需要が減る見通しだったが、今回は人工知能（AI）普及で需要増が前提となる。温暖化ガスの排出削減目標との両立が課題となる。北海道石狩市。国内最大級の洋上風力発電が林立する海岸のそばで、さくらインターネットのデータセンターの拡張

野菜の高値が続いている。3月末にかけ卸値が平年の2倍前後に上昇したキャベツやレタスは、3月の気温の冷え込みで減った出荷量の回復に時間を要し、足元でも5割前後高い水準が続く。ニンジンも主産地で種まきが遅れ、卸値は約2倍になっている。食品スーパー・アキダイ関町本店（東京・練馬）ではキャベツが例年より4割ほど高い1個270円、レタスは3割高の194円で販売していた。20日の東京都中央卸売市場での卸

東京大学の池内与志穂准教授らはヒトのiPS細胞を培養して、脳の神経回路を再現する技術を開発した。大脳の構造に似た立体組織を作り、神経細胞から伸びる長い突起を介して互いに接続させた。活発な神経活動が生じ、脳の複雑な機能の解明や病気の治療法の研究に役立つ。研究チームはiPS細胞を使って大脳組織を再現した「大脳オルガノイド」を2つ用意し、特殊な構造の培養皿で育てた。それぞれの大脳オルガノイドの神経細

名古屋大学の荻朋男教授らは、二日酔いに関わる遺伝子が老化にも関与することを見つけた。アルコールを代謝する過程でできる有害物質「アルデヒド」の分解に関わる遺伝子で、働きが弱まるとDNAに傷が入りやすくなっていた。早期の老化を引き起こす早老症の治療法開発に役立つ可能性がある。アルコールに対する強さは複数の遺伝子の働きが左右する。なかでもアルコールが体の中で分解される過程で生じるアルデヒドは毒性があ

ドラッグストア国内最大手のウエルシアホールディングス（HD）は17日、松本忠久社長が同日付で辞任したと発表した。同社が16日、松本氏に社長と取締役の役職の辞任を勧告し本人から辞任届が出されて受理した。ウエルシアHDは「私生活において不適正な行為があり当社の信用を傷つけるものと判断した」と、松本氏に不貞行為があったとした。後任は「決定し次第公表する」としている。松本氏辞任を受けて代表取締役は池

工事現場に運ばれたものの使われずに廃棄処分に回る生コンクリートの多さが、建設業界の課題になっている。東京都内で発生する「無駄コン」は毎年マンション17棟分を建てられるほどの量だ。対策は長年遅れており、無駄コンの処理現場ではここにきて、受け入れ余地が狭くなっているとの懸念も高まってきた。生コンメーカーが工事現場にミキサー車で届けた生コンは、現場で余るとメーカーに返される。ミキサー車に一部残った状

カリフラワーの生産が低迷している。ブロッコリーと同じアブラナ科で外見も似ているが、消費が好調で、国が指定する重要野菜への追加も決まったブロッコリーに対し、作付面積の減少が著しい。栄養価や手間の違いが要因とみられ、種苗会社は品種開発などでテコ入れを目指す。農林水産省の野菜生産出荷統計によると、2022年産のカリフラワー作付面積は1250ヘクタール。ここ5年ほどはやや持ち直したが、02年と比べると

兵庫県加古川市の郊外に、2022年に誕生した栽培ハウスがある。育てているのはトマト。一見すると、ちょっと大きめなごく普通の施設のようだが、そのコンセプトは一般的な作物栽培の常識とは一線を画す。「うちのトマトは普通なら規格外。だから規格のことを考えないところから、栽培をスタートさせた」。施設を運営する農業法人、ゼブラグリーンズ（加古川市）代表の柿坪俊彦さんの言葉は事業の狙いを端的に示す。ゼブラ

海外からの観光でにぎわうスノーリゾート、ニセコの玄関口にあたるJR倶知安駅（北海道倶知安町）。その建物の一角に最近、植物工場が誕生した。面積は129平方メートル。発光ダイオード（LED）の光で、レタスやミズナ、バジルを育てている。出荷を始めたのは2月初めで、売り先は飲食店やホテル。フル稼働すれば、1日にレタス換算で300株出荷できる。施設をオープンさせたのは北海道電力と、植物工場の開発と運営

農産物を安定して生産するうえで、農場を開いたり運営したりするコストをいかに抑えるかが重要になっている。資材を提供する業者に任せきりにせず、DIY感覚で生産者が自ら工夫するかどうかがそのカギを握る。神奈川県相模原市の郊外にある栽培ハウス。中に入ると、レタスやコマツナ、ケールなどが棚の上で元気に育っていた。面積は420平方メートル。普通の施設のように見えるが、設置にあたって経費を減らす工夫が随所に

医学や心理学、政治学――。追試をしても再現できない研究が様々な学問分野で問題となっている。都合のいい結果を導く「不適切な研究」もはびこり、アカデミアにとどまらず機能性表示食品などに悪用されている。不確かな「証拠」が科学をゆるがしている。「発表された様々な分野の研究について再現性などを検証する」。1月、科学誌ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビアは研究の信頼性を調べる機関との取り組みを発表した。再現

ホームセンター大手のDCMホールディングス（HD）は12日、傘下の事業会社DCMが9月にケーヨーを吸収合併すると発表した。全国の「ケーヨーデイツー」の店舗名称は「DCM」へ置き換える。DCMHDは1月にケーヨーを

環境省は12日、2022年度の温暖化ガス排出量が11億3500万トンと、1990年度以降で最低だったと発表した。2021年度比では2.5%減少した。工場などの産業部門やサービス部門で二酸化炭素(CO2)の排出量が減少したことが寄与した。伊藤信太郎環境相は閣議後の記者会見で、30年度の排出量を13年度比で46%減らす政府目標に向けて「順調な減少傾向だ」と語った。部門別では、工場などの産業部門で

岩手大学の宮崎雅雄教授と上野山怜子大学院生らは、ネコがマーキングする時の尿が通常の尿よりもにおいが強い理由を解明した。尿の成分は同じで、スプレー状に広く壁に吹きかけることで、においを広がりやすくしていた。研究成果は消臭方法の開発などに役立つと期待している。ネコは通常の尿以外に、尻尾を上げて壁などにスプレー状に尿を吹きかけて、縄張りを示す。生後7〜8カ月の性成熟するころから始まり、去勢していない

つくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道（東京・千代田）は2024年度末までに、全車両に車内防犯カメラを設置する。一部車両に記録式カメラを設置していたが、リアルタイムで映像を確認できる通信式カメラに置き換える。全部で41編成ある246両に11月から順次導入する。車内の天井にある照明の脇に据え付ける。5編成・30両の最新型、T

個性的な食品自動販売機がじわりと増えている。お店で食べるのと負けず劣らず、本格的な味を楽しめると人気だ。会社員やファミリーなど幅広い客層の"胃袋"をつかんでいる。たばこ、飲料を扱わない自販機コーナーギョーザ、焼き鳥、スイーツ……。東京都品川区の地下鉄の駅のそばにある自動販売機のセレクトショップ「ピッポン!」。もともと生花店だったという細長いスペースに、華やかなポップに彩られた食品の自販機がずら

JR東日本は2日から、線路に敷く砕石を茨城県で積み込み、同県や福島県、千葉県に輸送・散布する新型車両の運行を始めた。これまではディーゼル機関車によるけん引方式で運行してきた。今後は電気で動く車両でけん引する。砕石を積み込む水郡線西金駅（茨城県大子町）の設備改良が完了し、輸送・散布用車両も新型に切り替え、業務効率化を進める。JR東日本水戸支社、千葉支社が管轄する茨城県、福島県、千葉県の線

新年度の仕事始めとなった1日、関西の主要企業も一斉に入社式を開いた。社長が新入社員とハイタッチで交流するなど、緊張をほぐすための工夫を凝らす企業も目立つ。経営陣からは若い感性を生かして失敗を恐れず挑戦してほしいと期待する声も聞かれた。クボタは同日午前、大阪市内の本社で入社式を開いた。北尾裕一社長自らが会場の入り口に立ち、新入社員をハイタッチや握手で出迎えた。式では約400人の新人を前に「成長の