横浜市では、都市農業における新たな製品・サービスの創出を目指す、Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボ「都市部でのスマート農業」で採択した提案のうち、自動走行ロボットとVRを用いた未来農園と、システムを設置した「わな」による鳥獣捕獲状況の遠隔監視の実証実験を都筑区・栄区の農地で開始しました。 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2023/itoplab6_jissyo1.html 実証実験詳細（企業名50音順） １．VR×IoT×AMRの未来農園 実施企業名：青葉電子株式会社、他１社（２社合同） 実施概要：不整地走行が可能なAMR（自立走行搬送ロボット）や分光カメラを用いた写真画像、VR（仮想現実）を組み合わせることで、遠隔からの監視や果実の糖度測定、害獣検知と撃退を実現し、農地の見回り負担軽減を目指す実証実験を行

栃木県高根沢町で水田の水管理システムの導入が広がっている。２年で延べ４０人が１００台以上の水位センサーを導入。給水ゲートも４０台以上導入した。町とＪＡしおのやでつくる町水田農業確立対策室が企業や地域... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

農薬散布はドローン、水位管理はスマホ――。ＩＣＴ（情報通信技術）を導入し、「きつい」という従来の農業のイメージをどれだけ刷新できるのか。国の実証事業に参加した県や農家は手応えを感じている。 仲須農園のレンコン畑に農薬を散布するドローン（２０２０年６月）　県内最大のレンコンの産地・鳴門市にある、「仲須農園」（１５ヘクタール）は２０２０年度から２年間、国が計２３９６万円を支出したスマート農業実証プロジェクトに県立農林水産総合技術支援センターなどと参加した。 レンコン畑に設置された水位センサーを確認する仲須さん　昨年６月、レンコン畑の脇から、全長２メートルの農薬散布用ドローンが砂煙を上げて飛び上がった。高度５～６メートルに達すると、粒状の農薬散布が始まった。 オペレーターが、事前に畑の形状を入力し、ドローンはその形に沿って農薬をまく。複雑な形の畑をのぞき、１ヘクタールあたり約１５分。計１３ヘクタ

農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている高知県で、「見える化」した生育環境データの「使える化」を進めるため、産学官に農家が加わった研究会がこのほど発足した。農家の高齢化に原材料価格の高騰が加わり、高知が得意とするハウス栽培に逆風が強まっている。DXを加速させ、産地の維持を図る。県はあらゆるモノがネットにつながるIoT技術を農業に生かす「IoP（Internet of Plan

無人運搬車で高齢化克服　ドローンなど、最先端テクノロジーを活用したスマート農業のパネル展が、道の駅めぐみ白山（白山市宮丸町）で開催されている。北陸農政局管内の石川、富山、福井、新潟の４県で取り組まれている実例を紹介している。実践している団体の問い合わせ先も掲載し、パネルを見た農業経営者らに参考にしてもらう。３月６日まで。　（吉田拓海） スマート農業は、ロボットや人工知能（ＡＩ）、あらゆる製品をインターネットにつなげるＩｏＴ技術を農業に取り入れ、農作業の省力化や収量増大、少人数化を実現する新しい農業の在り方。全国的に農業の担い手不足が深刻となる中で、持続可能な農業の在り方の一つとして注目されつつある。 パネル展では、国の「スマート農業実証プロジェクト」に挑んだ、四県の二十一例を写真付きで解説。特産品の「おけさ柿」で知られる、新潟県佐渡市のＪＡファーム佐渡は、農園内のカキを無人で運搬する「自走

上瀬谷地区の生産農家や横浜市などが連携して、南米原産の果物「パッションフルーツ」の試験栽培に取り組んでいる。同地区における新たな特産品の開発を通じて、営農の高収益化を目指す試みの一環だ。７月30日には今年度の中間報告会が行われた。 南米原産の果物、試験栽培 明治時代にハワイから国内に伝わったとされるパッションフルーツ。芳醇な香りや甘酸っぱさが特徴で、半分に切って生のままゼリーのように食べたり、ジュースやソースにしたりと様々に活用されている。 市農政推進課によると、この試みは２０１９年度にスタート。地権者で組織する「まちづくり協議会」の農業振興部会が市の提案を受け、新しい特産品を模索する試験栽培品目としてパッションフルーツを選んだ。 開発が本格化したのは20年度。八王子市の生産組合や千葉県の暖地園芸研究所を視察するとともに、７軒の農家が栽培に挑戦。そのうち１軒はＪＡ横浜のハマっ子直売所４カ所

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福井でスマート農業が本格的な普及期に入った。福井県農業共済組合（NOSAI福井）は、農機の自動運転に必要な全地球測位システム（GPS）の基地局を設置。県全域に高精度の位置補正情報を配信する体制を整備した。今季から田植えにシステムを利用する生産者には「作業負担が大幅に減った」と好評で、利用拡大が見込まれる。福井県坂井市の水田。上兵庫営農組合では早生（わせ）品種、ハナエチゼンの苗植えが8日に最終日

トラクターの無人自動走行システムの初の実演会が二十二日、富山市内であった。農研機構（本部・茨城県つくば市）が北海道大大学院農学研究院と共同で開発に取り組む「スマート農業」の技術で、大臣就任後に初めて公務で地元入りした野上浩太郎農相が視察した。 このシステムは測量データを基にシミュレーションソフトで地勢を再現して安全なルートを決め、自動制御コンピューターで農機を操る。作業者は前後を写すカメラの映像をモニターで見て遠隔監視できる。 実演会では、トラクターは時速三キロ程度で農道とほ場を行き来したり、障害物のマネキンを検知して自動で停止したりした。野上農相らはトラクターの動きを間近で観察し、担当者に仕組みについて質問していた。

かつて栽培面積日本一を誇った大阪産ブドウをスマート農業で再興しようという試みが、大阪府柏原市で始まった。官民連携でアシストスーツ、ハウスの自動換気などを実験する。宅地に押され畑は山の斜面に偏り、農家の省力化ニーズは大きい。デラウェア依存を脱却し、手間はかかるが単価の高い大粒品種へのシフトを急ぐ。2022年には大阪独自の品種も売り出す。実験は大阪府、柏原市、JA大阪中河内（八尾市）のほか、民間か

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

2018年は主食用米の生産調整（減反）が約半世紀もの歴史を終え、日本の農業にとって大きな転換点となる。環太平洋諸国や欧州との経済連携協定に伴い、輸入農産物との競争も激しさを増す。1次産業の比重が高い四国でも「強く稼げる農業」への改革は待ったなしだ。四国の農業の新たな動きを探る。四国のほぼ中央にある高知県本山町は山あいに美しい棚田が広がる。豊かな水と寒暖差が大きい気候を生かし、農薬や化学肥料を控