埼玉県深谷市は、農家と、最先端技術を生かして農業の課題解決に取り組む企業との関係を深めることなどを目指し、常設の交流拠点「カタリバ深谷」をオープンさせた。こうした拠点ができるのは県内で初めてだという。 カタリバ深谷は、同市本住町の旧中山道沿いで10月30日にオープン。建物はガラス張りの店舗風だ。 市は近年、「持続可能な農業」の実現のため、後継者問題や異常気象への対応などの課題に、テクノロジーを駆使して取り組む企業との関係を構築している。 実証実験の誘致などを通じて、これまでに約170社。自律走行型農薬散布ロボットのパイオニア企業「レグミン」のように、東京都内から同市に本社を移転する企業も出てきた。 そんな中、企業側の「農家の人たちの声をもっと聞きたい」というニーズの高まりを受け、交流拠点をつくることになったという。 開館時間（平日午前10時～午後6時）はコーディネーターが常駐。市産業ブラン

（上から時計回りに）「ひの里」の（左から）佐藤輝彰さん、佐藤渓輔さん、三浦俊さん。背後の母校は今月、取り壊された▷コンバインに乗る輝彰さん（ともに秋田県にかほ市釜ケ台）▷水田を泳ぐアイガモロボ。雑草の成長を抑える（「権右衛門」提供） 秋田県南部の小さな集落を次世代へ伝えようと、地元の若者たちが奮闘している。人口減少により集落が存続の危機を迎える中、ふるさとを守りたいとの強い思いから集まった。「農村の活性化は、農村の基盤産業である農業から」。彼らの「切り札」は、身の丈に合ったスマート農業の試みだ。 霧の向こうの桃源郷日本海側から鳥海山と風力発電の巨大風車を眺めながら峠道を登ると、白い霧に包まれた。峠を越え、下り坂になって霧が晴れたとき、桃源郷のような田園風景が現れた。 にかほ市の釜ケ台（かまがだい）地区。標高約４００メートルの冷涼なこの土地で、佐藤渓輔さん（３７）らは稲刈りの真っ最中だった。

横浜市では、都市農業における新たな製品・サービスの創出を目指す、Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボ「都市部でのスマート農業」で採択した提案のうち、自動走行ロボットとVRを用いた未来農園と、システムを設置した「わな」による鳥獣捕獲状況の遠隔監視の実証実験を都筑区・栄区の農地で開始しました。 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2023/itoplab6_jissyo1.html 実証実験詳細（企業名50音順） １．VR×IoT×AMRの未来農園 実施企業名：青葉電子株式会社、他１社（２社合同） 実施概要：不整地走行が可能なAMR（自立走行搬送ロボット）や分光カメラを用いた写真画像、VR（仮想現実）を組み合わせることで、遠隔からの監視や果実の糖度測定、害獣検知と撃退を実現し、農地の見回り負担軽減を目指す実証実験を行

オーガニックビレッジ宣言を行った酒井隆明市長と協議会メンバーら＝2023年5月1日午前10時21分、兵庫県丹波篠山市北新町で 兵庫県丹波篠山市は、農薬や化学肥料を使わない有機農業を地域ぐるみで推進する「オーガニックビレッジ宣言」を行った。有機農業の実践のみならず、自然や生き物を守るための農業や、特産の黒大豆の有機栽培技術の確立を目指すほか、国などの補助を活用し、省力化などを目的にした最新のスマート農業の実証実験も行う。現状、市内各地で有機に取り組む農家があるものの、それぞれが経験に基づいた独自の技術を持っているため、情報を集め、興味がある人が誰でも取り組める仕組みをつくり、裾野の拡大を図る。同宣言は県内では近隣の丹波市に次いで2例目。 国は2025年までに全国100市町村での宣言を目指しており、有機農業の普及に向けて財政支援を行っている。 「水と創る農都ものがり」と題し、4月27日付で行っ

栃木県高根沢町で水田の水管理システムの導入が広がっている。２年で延べ４０人が１００台以上の水位センサーを導入。給水ゲートも４０台以上導入した。町とＪＡしおのやでつくる町水田農業確立対策室が企業や地域... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

東北地方でタマネギを産地化する構想の具体化に向け、秋田県で２０２３年度からスマート農業を活用した実証が始まる。農研機構や農業法人が２１日、「秋田県タマネギ産地形成コンソーシアム」を設立したと発表。生... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

井上寅雄農園が総務省・佐久市のローカル10000プロジェクトを活用し最新鋭のイチゴ狩りハウスを令和4年12月10日よりスタート!イチゴがぶら下がっているイチゴ園！？そんなことある～？！ 長野県佐久市唯一のイチゴ狩り園を運営する株式会社井上寅雄農園（長野県佐久市、代表取締役：井上隆太朗、以下井上寅雄農園）は総務省・佐久市のローカル10000を活用しヨーロッパ技術を用いたイチゴハウスを900坪増設いたしましたのでお知らせいたします。これにより1万5千人の集客を見込んでいます。 ●イチゴが上から降ってくる？！最新鋭のイチゴ狩り園 ～下に障害物はなしで子供も快適にイチゴ狩りが楽しめる～ イチゴ狩りと言えば地面に直接植えてある「露地栽培」とパイプなどで収穫しやすいように台を作って収穫する「高設ベンチ栽培」が一般的です。しかし、この度井上寅雄農園ではローカル10000を使って農業用ハウスはフランス、栽

スマート農業や農村振興など新規性や独自性の高い取り組みをしている農業者や団体を表彰する第４回栃木県農業大賞（県、ＪＡ栃木中央会、下野新聞社主催）の受賞者が２日、発表された。大賞には、農業経営の部が「ベリーズバトン」（真岡市、新井孝一（あらいこういち）代表取締役）、農村活性化の部は「ＮＰＯ法人あがた農楽園」（足利市、石川隆道（いしかわたかみち）理事長）がそれぞれ選ばれた。 独自の問題意識や着想で一定の成果を収めた農業者を対象にした芽吹き力賞は、最高賞の県知事賞に南部地区ドローン組合（宇都宮市、戸崎勇丞（とさきゆうすけ）代表）、日下篤（くさかあつし）さん（市貝町）、青木徹（あおきてつ）さん、薫（かおる）さん夫妻（栃木市）が輝いた。 ３部門で地域審査を通過した計23点が本審査に進んだ。イチゴ約１・４ヘクタールを生産するベリーズバトンは、高い生産技術により高収量を確保。定植苗の受託生産に取り組み産

農薬散布はドローン、水位管理はスマホ――。ＩＣＴ（情報通信技術）を導入し、「きつい」という従来の農業のイメージをどれだけ刷新できるのか。国の実証事業に参加した県や農家は手応えを感じている。 仲須農園のレンコン畑に農薬を散布するドローン（２０２０年６月）　県内最大のレンコンの産地・鳴門市にある、「仲須農園」（１５ヘクタール）は２０２０年度から２年間、国が計２３９６万円を支出したスマート農業実証プロジェクトに県立農林水産総合技術支援センターなどと参加した。 レンコン畑に設置された水位センサーを確認する仲須さん　昨年６月、レンコン畑の脇から、全長２メートルの農薬散布用ドローンが砂煙を上げて飛び上がった。高度５～６メートルに達すると、粒状の農薬散布が始まった。 オペレーターが、事前に畑の形状を入力し、ドローンはその形に沿って農薬をまく。複雑な形の畑をのぞき、１ヘクタールあたり約１５分。計１３ヘクタ

農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている高知県で、「見える化」した生育環境データの「使える化」を進めるため、産学官に農家が加わった研究会がこのほど発足した。農家の高齢化に原材料価格の高騰が加わり、高知が得意とするハウス栽培に逆風が強まっている。DXを加速させ、産地の維持を図る。県はあらゆるモノがネットにつながるIoT技術を農業に生かす「IoP（Internet of Plan

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兵庫県が、ＩＴなど最新技術を応用したスマート農業に適した農地の整備や集約を姫路市夢前町宮置地区で進めている。大区画化や水路埋設などに加え、ドローンの発着スペースを確保。県内最先端の整備を発信しようと、同地区で最新農機の実演見学会を開き、行政やＪＡ関係者、地元農家ら約６０人が集まった。（森　信弘） 同地区で営農する農家は約３０年前の約７０戸から、高齢化などで数戸に減少。大半の農地を地元の農業法人「夢前夢工房」が管理する。しかし農地は平均３０アールと小さい半面、約１３０枚と多く、農業機械を大型化しても出入りに時間がかかるなど効率化には基盤整備が必要で、老朽化した水路更新の課題も抱えていた。 同地区が全農地所有者の同意を得て、県を通じて国に申請し、事業化にこぎ着けた。国の補助を受けた県が２０２１年１１月に着工。総事業費約５億１９００万円で、４期に分けて計２１・５ヘクタールを整備し、２５年度中の完