四国 進化する農(1) 稼ぐ農業へ デジタル攻勢 - 日本経済新聞2018年は主食用米の生産調整（減反）が約半世紀もの歴史を終え、日本の農業にとって大きな転換点となる。環太平洋諸国や欧州との経済連携協定に伴い、輸入農産物との競争も激しさを増す。1次産業の比重が高い四国でも「強く稼げる農業」への改革は待ったなしだ。四国の農業の新たな動きを探る。四国のほぼ中央にある高知県本山町は山あいに美しい棚田が広がる。豊かな水と寒暖差が大きい気候を生かし、農薬や化学肥料を控
NTT東日本など、IoTなどを応用した「アグリイノベーション Lab@山梨市」
山梨市、フルーツ山梨農業協同組合(JAフルーツ山梨)、シナプテック、NTT東日本山梨支店の4者は2月24日、「アグリイノベーション Lab@山梨市」プロジェクトを開始した。地の利を生かした農業分野における先進都市として、IoTやバイオ技術などの成長分野に積極的に取り組む姿勢を内外に示すことで、「持続可能な社会づくり」や、それを担う「稼げる農業」の実現に向けた基盤を形成する取り組みを共同で行う。 新プロジェクトでは、山梨市域をアグリ・イノベーションに資する「Lab」(試験圃場)と位置づけ、実証実験およびビジネス検証フィールドとして活用。また、マルチ・ステーク・ホルダーによるコンソーシアムを形成し、目的達成に必要な資源や情報を集約し、各プロジェクトを立ち上げる。 実証実験により取得した成果やデータを、山梨市のブランディングや農業の6次化を含め、他の産業および担い手向けの教育の材料として利用する
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