被災者に必要な情報を 広がるＩＴ活用 | NHKニュース
一連の地震による停電などの影響で、熊本県や大分県の一部のエリアで携帯電話が利用できない状況が続いています。こうしたなかで、携帯電話の通信ネットワーク以外の公衆無線ＬＡＮ、いわゆるWi-Fiを無料で開放したり、ＩＴ各社が安否確認や避難所の情報を無料で提供したりする動きが広がっています。 さらに、インターネットを通して、被災者に空き部屋を無料で提供できる家主の募集を始める動きも出ています。大きな被害をもたらしている一連の地震を受けて、ＩＴの活用方法についてお伝えします。（経済部 小田島拓也 野口恭平） ＩＴ活用した安否確認の手段広がる 熊本県で発生した地震のあと、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は、携帯電話からインターネットで安否情報を登録したり、確認したりできる「災害用伝言板サービス」を提供しています。 ３社は、スマートフォンなどのアプリを使って音声で情報を家族などに届けるサービス
久米島 全世帯でＷｉーＦｉ利用可能に NHKニュース
沖縄の久米島で、携帯端末による高速データ通信の１つ「Ｗｉ－Ｆｉ」が全世帯で使えるようになり、久米島町では「離島としては全国初の取り組みで、都市部との情報格差をなくし島の活性化につなげたい」と話しています。 「Ｗｉ－Ｆｉ」は、携帯端末で高速で大量のデータ通信が可能な無線ＬＡＮの１つです。 沖縄県久米島町では、島の全世帯で「Ｗｉ－Ｆｉ」が使えるよう１億４０００万円をかけて工事を進めてきました。 町では、この高速データ通信を使って、高齢者が自宅に居ながら健康相談を受けられるサービスや、観光客が専用のソフトをダウンロードすると近くの風景を端末に映すだけで観光案内が表示されるサービスなどを、今月１９日から始める予定です。 町によりますと、こうした取り組みが離島で行われるのは全国で初めてで、沖縄県庁で記者会見した平良朝幸町長は「都市部との情報格差をなくし、島の活性化につなげたい」と話しています。
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