水産庁は、漁業・水産業の分野における女性の存在感を高めるとともに、女性にとって働きやすい漁業・水産業の現場改革や仕事選びの対象としての漁業・水産業の魅力向上を後押しする「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」を新たに立ち上げることとしました。 1.プロジェクトの趣旨 このプロジェクトでは、漁業・水産業の各分野の現場で活躍されている女性が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知恵を、様々な企業及び団体等の技術、ノウハウ、アイデア等と結びつけ、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会全体に発信していくこととしています。 2.今後のスケジュール ・11月中旬 プロジェクト推進会議開催 参画女性メンバー及び企業等の募集開始 順次プロジェクト推進 3.プロジェクトの名称 皆様に親しまれるプロジェクトとして普及させていくため、公募により名称を募集の上、応募総数21点の中から名称を選定しました。この

幅広い害虫と、いもち病への効果が高い水稲育苗箱用灌注処理剤（殺虫殺菌剤）「ミネクトブラスター顆粒水和剤」（以下、ミネクトブラスター）。出穂後の8月中旬に福島県の会津地方を訪ね、実際に使用された2人の生産者様にその実感を伺いました。

経済産業省は、少子高齢化等を背景に社会問題化している買物弱者の現状および対策についての調査を実施しています。このたび2月23日(月)から3月20日(金)にかけて、全国9地区を回り、調査結果と今後の買物弱者対策のあり方について議論するシンポジウムを開催します。皆様のご参加をお待ちしています。 1.調査およびシンポジウムの概要 高齢化や人口の減少等を背景とした地域商店の撤退などにより、近隣に生鮮三品（青果、精肉、鮮魚）を始めとした生活必需品を扱う店舗が無くなり、日常の買物に不便を感じている高齢者等、いわゆる買物弱者の増加が問題となっています。 本調査は、買物弱者問題についての先行研究や事例を精査し、問題の実態と課題・対応策を整理することで、本問題の解決を促進しようとするものです。具体的には、買物弱者の現状、諸外国での取組状況、全国の優良事例等について、昨年10月から調査を行っております。 今回

農林水産省では、食品の安全性向上のための施策をつくり、実施する過程で、消費者をはじめとする関係者に対して分かりやすく情報を提供し、施策への御意見をいただくための取組を実施しています。 具体的には、関心の高いテーマについての意見交換会の実施やメールマガジン、ウェブサイトによる情報提供等を行っています。

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

農水省の新食育プロジェクト「マジごはん計画」　発表会に佐々木希さん・ＳＨＩＯＲＩさんも応援 農水省は新たな食育プロジェクトとして若年者を対象にした「マジごはん計画」を今月からスタートする。 発足にあたって３月３日、農水省７階講堂で記者発表会を開いた。 （写真） 左から田名部匡代政務官・佐々木希さん・ＳＨＩＯＲＩさん ◆省内の若手メンバー発 農水省はこれまでも食育推進に取り組んできたが、若い世代を中心に食に対する関心の薄れや食生活の不健全な実態がみられる。 このプロジェクトは、将来親になる世代に食の大切さや楽しさを伝え、もっと「マジ」な気持ちで「ごはん」について考え直してもらいたいとの思いで農水省の若手メンバーが立ち上げた。食べることを大切に思える機会や、作る側の真剣な思いが伝わる機会を提供していこうというのがプロジェクトの狙い。 発表会に出席した田名部匡代政務官は「プロジェクトは若い人たち

クリックして拡大する記者発表会で田植えデモを行い、稲を植えたペットボトルを手にする佐々木希さん＝３日午前、東京・霞が関（中鉢久美子撮影） 農林水産省は３日、新しい食育活動「マジごはん計画」をスタートさせた。食生活改善の必要性などを訴えてきた従来の活動から転換し、「食のことを考えよう」とシンプルに強調。女性を中心に若い世代への浸透を狙っているのが特徴だ。　食や農業について国民が「本気（まじ）」で考えるよう働きかける活動で、同省内でこの日開いた記者発表会にはモデルの佐々木希さんが登場。「モデルは体力勝負なので、ちゃんと食べるようにしています。楽しく食事をすることが一番大事」と呼びかけた。また、フードコーディネーターのＳＨＩＯＲＩさんは「カブの豆乳ポタージュ」など野菜を使った独自メニューを紹介した。　計画は、東京・渋谷で５日に開かれる国内最大級の若者向けファッションショー「東京ガールズコレクショ

食料安保を国家戦略に―国民会議が政策提言 ＪＡ全中や生協、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターなどが今年４月に設立した「『農』を礎に日本を創る国民会議」（会長：堀口健治早大副学長）は６月16日、シンポジウム「日本の食料安全保障を国家戦略に」を東京・永田町の憲政記念館ホールで開いた。ＪＡ、生協関係者ら400人が集まり同会議としての政策提言を発表するとともに、食料自給率向上策などをめぐり議論した。 ◆万全の予算確保を 会場には山田農相もかけつけ「食料安保、自給率向上は大きな課題。生産者が安心して持続的に生産できるようにしなければならない」として戸別所得補償制度の本格実施や６次産業化など「菅内閣のもとしっかりと政策を打ち出していきたい」とあいさつで述べた。 舟山康江政務官は農水省の食料安全保障政策を説明。世界で食料危機が叫ばれた２年前に輸出規制する国が続出したことについて「自国民のために食料を囲い