総務省は５日、２０２３年度の「地域おこし協力隊」が、全国で前年度比７５３人増の７２００人だったと公表した。若者らが農山村を志す田園回帰の流れが続き、過去最高を更新。３月末までに任期満了となった隊員は累計で１万１１２３人と初めて１万人台を突破した。調査結果から、同じ地域に定住した隊員のうち１割が就農しており、新規就農の重要なルートになっていることも分かった。 任期を終えた隊員１万１１２３人の定住状況について調べたところ、６４・９％に当たる７２１４人が活動地と同じ市町村か近隣の市町村の同じ地域に住んでいた。 直近５年に任期を終え、同一市町村に定住した４４６３人の隊員のなりわいは、最も多いのは「起業」の２０４８人（４５・９％）。「就業」は１５９０人（３５・６％）、「就農・就林」５０４人（１１・３％）、地域の小売店などを継承する「事業承継」が５６人（１・３％）だった。就農・就林者のうち「農家」は同

障害者の雇用が広がる中、本業と無関係な農園で働く形態を支援する業者が「代行ビジネス」として問題視されている。2022年ごろから「雇用率をカネで買っている」「障害者を農園に閉じ込めている」など批判的な報道が相次いだ。 衆参両院は昨年12月、障害者雇用促進法改正の付帯決議で「単に雇用率の達成のみを目的として、このビジネスを利用しないよう企業に周知、指導を検討する」よう政府に求めた。 農園を運営する支援業者の担当者は「成果物（ハーブティーなど）をどう活用しているかを伝えるのが足りていなかった部分もある。でも『代行ビジネス』などと全否定されるのは心外です」と言う。実際に、農園の内部に入ってみた。 ●20社ほどが入居する「シェアオフィス農園」 「ハーブの香りに癒されます。摘みたては特にいいですよ」。白衣に身を包んだ彼はにこやかにそう語った。同世代の仲間2人と共に、関東地方の屋内農園でミントなどのハー

【長野】県職員の副業の対象に、農業での生産活動が新たに加わる。担い手不足や高齢化に悩む農家を支援し、地域への貢献度も高めてもらう。農業での副業を許可するのは都道府県では初めて。1日から始める。 県が2018年9月から始めた職員の副業支援制度では「公共性の高い社会的な貢献活動」を対象に、勤務時間外、休日などの活動を許可していた。これまでスキーインストラクターや中山間地の耕作放棄地の活用、通訳ガイドなど計76件の副業を許可、現在29人が制度を利用している。 ただ現行の制度では、公共性の判断が難しく「営利企業での活動には、職員が参加をちゅうちょすることもあった」（県の担当者）。そこで、営利企業の活動でも対象となる範囲を明示した。活動が営利目的でも副次的に不特定多数の利益に寄与する▽従業者数が不足し、社会的な需要が高い――などを挙げた。職務に影響しないように「週8時間、または1カ月30時間以内」「

野田聖子内閣府特命担当大臣は11月13日、KDDIエボルバの農産物栽培拠点「幸 満つる郷 KDDIエボルバ 野蒜」（宮城県東松島市）を来訪。「幸満つる郷」での農産物栽培・販売を通じた地域コミュニティや、障がい者が働きやすい職場環境などについて視察した。 施設で栽培した野菜と自家製ソース・ジャムを手にする野田大臣（中央）と、 幸満つる郷の溝江健太郎所長（左）、KDDIエボルバの若槻肇社長 KDDIエボルバは、野田大臣をはじめ、東松島の渥美巖市長など関係者に「幸満つる郷」における農産物栽培・販売を通じた地域コミュニティの活性化や、障害のある人々が働きやすい職場環境・体制・地域雇用への工夫、自然再生活動への参画などを紹介した。 「幸満つる郷」は、SDGs未来都市の東松島市と連携し、「農福連携」に被災地復興、地方創生の視点も取り入れて活動している。大津波被害を受けて居住禁止区域に指定された地区を畑

働くにあたって重要な労働基準。これを知って正しい環境で就農しましょう！ 就職する時に、どの業界でも知っておくべきことの1つが「どんな労働基準が適応されているのか？」ということですよね。賃金や労働時間、休日日数などなど…。就労者として、自ら知っておかなければ、不当な労働条件を突きつけられてしまう恐れもあります。それは農業に従事するにしても同じです。 雇用者側がきちんと理解し、遵守することが基本ですし、大抵の企業がしっかりと法律に則った労働基準を適用しています。しかし、労働者側としてもしっかりと認識しておき、おかしいと感じたことは指摘したり、そもそも就職先として避けるようにしましょう。 また、農業は通例の労働基準と異なる点がありますので、今回紹介する内容をぜひ確認してみてくださいね。 01労働基準法内における農業の例外とは 企業に勤める時に、誰もが聞いたことがあるであろう法律が「労働基準法」で

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

参院本会議で立憲民主党の福山哲郎幹事長の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年1月23日午前10時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は23日午前の参院代表質問で、施政方針演説で島根県江津市の地方創生の成功例として実名で紹介した男性が県外に転居していたことに関し、プライバシーを理由に説明を避けた。 首相は「江津市の支援を受けて起業し3年以上居住しており、江津市の企業支援の成功例として演説で紹介した。本人に確認して盛り込んだが、演説で記載した内容以外の事柄に…

野菜栽培や花などの園芸農業が盛んな愛知県全域が、農作業に携わる外国人を受け入れやすくする国家戦略特区に選ばれた。技能実習制度で農業を学んだ外国人が再来日して、派遣労働者として働ける。人手不足を補う存在として期待されているが、農業では作業の大変さや労働条件の厳しさから技能実習生の失踪が多く、課題を指摘する声もある。 「外国人に働いてもらわないと農家を維持できない。外国人頼みです」 愛知県田原市で７代続く農家の小久保将啓さん（６２）は、２００８年から地元農協を通じて外国人技能実習生を受け入れている。 妻（６０）と長男（３３）で家業を続けていて、夏はメロン、冬はミニトマトの農作業がある。だが、日本人のパート従業員は集まらない。今はフィリピン人２人を最低賃金の時給８７１円で雇う。 メイチェル・クデーラさん（２７）は昨年３月に来日した。白血病になった兄の治療費の工面のため実家がドリアン畑を売ったとい

「みんな知らないだけじゃないかな、こんな暮らしもできるってこと」 鹿児島県の離島で、漁業兼農業を始めた30代男性の言葉だ。 日本各地で高齢化が進み、人口は減っている。だがここ７〜８年の間に「４歳以下の子どもと30代」が増えている町村が各地に点在することを前の記事で紹介した。 それも地方都市ではなく、離島や山間地など田舎の田舎。 そこではいったい何が起こっているのだろう？ 移住といえばふわふわしたブームにも見られがちだが、実際に若い人たちを引き寄せている地域を訪れてみると、移住支援が進み、素人でも１次産業を始めやすい制度などよそ者を地域社会に受け入れる体制が整ってきている。地域側もひと昔前とでは事情が違い、不便な場所ほど移住者に頼らざるを得ない。子育てしやすい環境と、大自然と、やり甲斐の感じられる仕事。それらがうまく揃ったところに若い人が増えている。 林業で自立できる道を用意し20〜30代が

人手不足の深刻さが年々増す日本農業を救おうと、今、外国人政策を大転換する法改正が行われようとしている。国家戦略特区制度を使い、特区内においては外国人の派遣労働による農業就労を認めようとしているのだ。対象となる外国人の就労者は、技能実習制度の修了者などを想定している。 この法案の成立は、何をもたらすか。考えられるのは、2つの大きな変化だ。1つ目は、これまで日本は、原則として「外国人の単純就労者は受け入れない」としてきたが、農業分野では実質的にそれを変えること。2つ目は技術の海外移転という技能実習制度の建前を実質的に崩すことである。実現するための国家戦略特区法改正法案は、5月30日に衆議院を通過し、現在は参議院で審議中である。 日本の農業が人手不足になっている原因は、少子高齢化の進展にある。地方における農業の人手不足について、特区を提案している長崎県を例に出すと、県内の農業従事者数はこの10年

【ウィーン三木幸治】イラクのシリア難民や国内避難民の生活を改善するため、日本政府が国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ、本部ウィーン）と連携し、イラクのクルド人自治区で難民らを雇用する農業プロジェクトが１日始まった。クルド人自治区での難民雇用事業は珍しいという。 ２０１１年の反体制デモを契機に始まったシリア内戦は長期化し、難民らが帰還する見通しは立っていない。受け入れ国と難民らの負担は増すが、国際社会の関心は低くなっており、日本政府とＵＮＩＤＯは双方を支援するため難民らの雇用を作…

農業を通じて重い障害を持つ人の就労を支援する施設が注目されている。作業が多岐にわたり障害に合わせて分担できるうえ、販売まで手掛ければ一定の収入が見込めるためだ。通常の支援施設の数倍の賃金を支払う施設もある。厚生労働省は「生活の底上げにつながる」とみて、専門家を派遣して農業に取り組む支援施設を増やす方針だ。愛媛県砥部町の障害者向け就労支援施設「メイド・イン・青空」では脳性まひやダウン症、自閉症な

全国の予算で見る人口減少対策 4月21日 21時05分 今月１７日に総務省が発表した人口推計で、日本の総人口は、１億２７０８万３０００人で４年連続の減少となりました。人口減少対策は全国の自治体にとって緊急の課題となっていて多くの自治体が対策に乗り出しています。ＮＨＫが都道府県が今年度やことし２月の補正予算で人口減少対策費として計上した額を調べたところ、総額は、１兆８０００億円余りに上ることが分かりました。巨額を投じる対策。果たして、人口減少の歯止めにつながるのか。 長崎放送局の中富菜津子記者と鹿児島放送局の鈴木有記者が解説します。 深刻な人口減少 今月１７日に、総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７０８万３０００人。前の年よりも２１万５０００人減って、４年連続の減少となりました。 ６５歳以上の割合は過去最高となり、初めて０歳から１４歳の「年少人