文部科学省は、デジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成する理工農系の学部を増やすため、私立大と公立大を対象に約２５０学部の新設や理系への学部転換を支援する方針を固めた。今年度創設した３０００億円の基金を活用し、今後１０年かけ、文系学部の多い私大を理系に学部再編するよう促す構想だ。 新設・転換　１０年で２５０目標 同省は、希望する私立や公立の大学を公募し、学部新設や転換に向けた検討や設備費用など最長７年にわたり、１校あたり数億円～約２０億円を支援する方向だ。公募期間は今年３月からの１０年間とし、２５０学部程度の新設や学部転換を見込む。１校に１学部新設された場合、私立と公立の全７２１校の３分の１にあたる規模となる。 文部科学省　また、情報系の高度専門人材の即戦力を養成するため、国立大と高専も対象に含める。専門人材の育成に実績がある学部・研究科などの定員を増やすための人件費や施設整備費として最大

文部科学相の諮問機関である中央教育審議会のワーキンググループは１７日、全国の高校の普通科を再編し、２０２２年の春にも都道府県など学校設置者の判断で新しい学科を新設や再編できるようにする案を特別部会で報告した。農業や地域の特産品などを包括的に学べる学科などを想定する。ＪＡや農家など産業界や地域と高校の連携を進め、人材の流出防止や定着を目指す。 再編案では、これまでの普通科に加え、少子高齢化など地域社会が抱える課題の解決を学ぶ学科や、スポーツや文化を学ぶ学科などが例示された。既存の農業高校が栽培管理、農業機械操作など実務的な学習を行うのに対し、普通科再編に伴う新たな学科では、例えば農村地域では農業や地場産品について包括的に学ぶことなどを想定。ＪＡや農業法人を外部講師として招くことも視野に入れる。 地域ごとに教育に特色を打ち出し、魅力化を進めることで外部からの人材呼び込みや定着を目指す。情報通信

男性は外で働き、女性は家庭を守る、いわゆる性別役割分担意識は、今も日本社会に残っており、特に地方で根強い。 「仕事に復帰したことを、姑に内緒にしている」、「PTA会長になったら、『女性なのに大丈夫か？』と学校長から電話を受けた」、「保育園のお迎えに来るのは母親ばかりだ」といった声を、筆者は各地で聞いてきた。こうした「意識」を変えることはできるのだろうか。 男／女らしさの意識は変わるか　兵庫県豊岡市は「多様でリベラルなまち」を目指し「ジェンダーギャップの解消」に取り組んでいる。特に力を入れているのは「ワークイノベーション」と称する働き方の行動と意識の変革だ。 市役所を含む市内事業所が一丸となって取り組んでいる。前回の記事では、市長がこの問題を優先課題とするきっかけになった人口問題について書いた。特に「若者回復率」や、これまでの慣習への市長自身の率直な反省の言葉を紹介した。 豊岡市の中貝宗治市

新型コロナウイルスの感染拡大で、農業高校や農業大学校、農業教育機関が、春休みの前倒しや卒業式などイベントの簡素化の対応を迫られている。政府の３月２日からの小中学校・高校の休校要請も踏まえ、生徒が家畜や農作物の管理をするのかなど、対応に頭を悩ませている。 青森県営農大学校（青森県七戸町）は３月７日に卒業式を予定通り行うが、来賓を減らし、時間を短縮する。卒業式後は１９日から休業の予定だったが９日に早めた。宮城県農業大学校（宮城県名取市）では卒業式は在校生を出席させず来賓の数も減らす。 北海道立農業大学校（北海道本別町）、山形県立農林大学校（山形県新庄市）、静岡県立農林大学校（静岡県磐田市）、農業総合センター農業短期大学校（福島県矢吹町）なども、規模を縮小した卒業式を行う。 かながわ農業アカデミー（神奈川県海老名市）は、朝の始業時間をずらした。卒業式は１９日に来賓を呼ばす、在校生を出席させずに行

国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年３月末で退職した大槻公一氏（７６）が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに２０１５年４月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する２カ月前の１６年１月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言

空中撮影の新たな道具として普及が進むドローン（小型無人機）。今では宅配や測量、送電網の点検など、その活躍の場を広げようとしている。日本でも国が飛行可能区域を明確に定めるなどして、普及を後押し。事業化に向けて、実証実験に熱心に取り組む企業も少なくない。 そんなドローンを巡る国際規格化議論がISO（国際標準化機構）で2014年10月から進んでいる。日本からもメーカーの技術者や研究者などが議論に参加しているが、安全性確保や自動制御技術の確立など、ドローンの技術はまだまだ発展途上。規格化するにも、ベースとなる技術を何にするか、各国が主導権争いを演じている。 規格化でリーダーシップを発揮している日本 そうした中で、日本がリードしている分野があるという。それは、「ドローンパイロットの養成」に関するものだ。 「実は日本は世界でも有数のドローンパイロット育成国」。こう話すのは、ドローンの業界団体である日本

学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年４月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が２日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月１０日の答申で開学が認可される見通しとなりました。 当初は、ことし８月に結論が出される予定でしたが、教育内容のうち、学生に対する実習時間が不十分だったりするとして、認可の判断が保留されました。 関係者によりますと、学園から再度、提出された修正案について、２日に非公開で審議会の専門委員会が行われた結果、依然として一部のカリキュラムに課題があると指摘をうけたということですが、全体的には学生たちの実習時間などに改善が見られると評価する意見でまとまったということです。 審議会は今月１０日に最終的な結論を大臣に答申する予定ですが、２日の結果により、加計学園の来

安倍政権は、国家戦略特区で５２年ぶりとなる獣医学部の新設を認めた。学部をつくるのは、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人・加計（かけ）学園。前川喜平・前文部科学事務次官は、新たに獣医師を養成する根拠が不十分なまま方針が決まり、「行政がゆがめられた」と証言する。獣医師は足りないのか。 国会では、学部新設の「根拠」をめぐる論争が連日のように続いている。 「４条件を満たしていない」。７日の衆院農水委員会では、民進党の玉木雄一郎氏が根拠をめぐる政府の説明を批判した。 「４条件」は、安倍政権が２０１５年６月、獣医学部新設を検討すると表明した際に示した。獣医師が不足しているかどうか、獣医師が担う新たな仕事があるかどうかなど、獣医師養成の必要性が証明されれば学部新設を認めるというもの。政権が自ら置いた規制緩和の「ハードル」だ。 獣医師全体でみれば、その数はむしろ飽和気味だ。獣医師免許を持つ人は１４

子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る－農水省 家庭の事情で食事を独りで取る子どもらを定期的に受け入れ、だんらんの場を提供する「子ども食堂」。そこで食に関するさまざまな知識を学ぶ「食育」を行えないか、農林水産省が検討に乗り出す。年明けにも運営者へのヒアリングを始める自民党の食育調査会と連携。まずは材料確保策や運営上の課題を探る。 　子ども食堂はＮＰＯ法人や主婦らが運営し、地域住民や食品メーカーから食材が寄せられるケースが多い。週１回や月１～２回といった頻度で開かれ、１回当たり２０～３０食を提供するのが一般的だ。代金は高くても数百円程度で、無料の場合もある。 　共働きや一人親世帯の子どもの「孤食」を防ぐだけでなく、経済的な事情を抱える家庭の子どもにバランスの良い食事を提供するなど、貧困対策の一翼も担っている。 　一方、政府は今年度からの５年間を対象とする第３次食育推進基本計画で、重点課題

政府が３月に決定した「第３次食育基本計画」には食の循環や環境を意識した食育の推進が新たな重点課題として盛り込まれている。 第３次基本計画は平成28年度から32年度までの５年間。 重点課題として若い世代を中心とした食育の推進、健康寿命の延伸につながる食育の推進に加え、▽多様な暮らしに対応した食育の推進、▽食の循環や環境を意識した食育の推進、▽食文化の継承に向けた食育の推進を新たに掲げた。 「多様な暮らし」への対応では妊産婦や乳幼児に関する栄養指導、貧困状況にある子どもへの食育推進も課題とする。 「食の循環と環境」を意識した食育は、学校給食の充実のほか、農林漁業者等による食育、地産地消、食品ロス削減などを推進する。「食文化の継承」では学校給食での郷土料理の積極的な導入、「和食」の保護・継承のための産官学の連携などを推進することにしている。 これらの施策を通じてどう食育が推進したか、についての目

政府は26日午前、すべての女性が輝く社会づくり本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、女性の社会参画を広げるための47の施策を盛り込んだ重点方針を決めた。理工系の女子学生の増加を後押しするほか、司法、教育、農業などの分野でも女性比率を高める政策を強化する。各省庁で事業を具体化し、2016年度予算の概算要求に反映させる。会合で首相は「女性活躍を加速するための予算、制度改革の検討を精力

自民党は小中学生を対象に、地域の農山漁村での体験教育を後押しする法案を秋の臨時国会に提出する。子どもが地方で体験学習できる機会を増やすため、政府に推進会議を設置し、地方自治体の受け入れ体制を整備しやすくする。人口減少が進む地方と都市部の子どもの交流を増やす狙いがある。名称は子ども

総務省は小学生に自然と触れ合う機会を提供する農漁村での宿泊体験事業をてこ入れする。2008年度に文部科学省、農林水産省と共同で始めたプロジェクトだが、企画・調整する自治体職員や教員の負担が重く思うように普及していなかった。学校との連絡や調整を担う橋渡し役を自治体が起用できるようにして約2万校にのぼる全公立小への普及につなげる。橋渡し役として想定するのは児童教育や地域の実情に詳しい教員OB、NPO