東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が開始されてから初めて、西村経済産業大臣が福島県を訪問し、地元の水産物を試食して安全性やおいしさをアピールしました。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、27日までの2日間は、検出できる下限の濃度を下回る「不検出」と発表しています。 風評対策が課題となるなか、西村経済産業大臣は、放出が開始されたあと初めて福島県を訪問し、福島市のスーパーで放出の翌日に福島県沖で捕れたヒラメとホッキ貝の刺身を試食しました。 試食したあとに西村大臣は「おいしいのひと言で皆さんにも漁師さんの誇りをかみしめてほしい」と述べ、地元産の水産物の安全性やおいしさをアピールしました。 続いて、地元のスーパーや卸売業者の代表との意見交換が行われ、西村大臣は「福島県産のものをより強力にアピールしてい

閣議後の記者会見に臨む野村哲郎農相＝東京都千代田区霞が関1の農林水産省で2023年8月25日午前11時半ごろ、山下貴史撮影 野村哲郎農相は25日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて「大変驚いた。全く想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入の規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾だ」とし、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。 中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県の食品の輸入を停止（新潟のコメは除く…

【ジュネーブ=細川倫太郎】スイス・ジュネーブで開かれていた世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は17日、約6年半ぶりに閣僚宣言を採択し閉幕した。海洋資源の乱獲につながる漁業補助金を規制することで合意。ロシアのウクライナ侵攻で生じた食糧危機に対応するため、不要な輸出規制を導入しないことでも一致した。閣僚宣言の採択は、2015年12月に開催したナイロビ会合以来。当初は15日に閉幕する予定だったが、先進

イギリスで既存の動物愛護法で対象とする「動物」の定義について、甲殻類や軟体動物も含むべきという旨を明文化した「動物福祉(感覚)法」の審議が行われています。この法案が成立すると、動物福祉の観点からロブスターやタコを気絶させずに茹でる行為などが禁じられる可能性があります。 Animal Welfare (Sentience) Bill [HL] - Wednesday 16 June 2021 - Hansard - UK Parliament https://hansard.parliament.uk/lords/2021-06-16/debates/81851658-6B9F-4739-8199-22398F81085F/AnimalWelfare(Sentience)Bill(HL) Boiling lobsters alive to be banned under new Govern

このところ話題に上がる水道事業の民営化。法案が可決したが、正確に言えば、経営権を民間に委託するコンセッション方式の採用であり、実はこの方式は水道だけではない。林業や漁業にも広げられている。 まず今年5月に成立した森林経営管理法は、森林所有者が経営に積極的でないとされた森林は市町村が管理権を取得して、それを民間事業体に委託するものだ。事実上、企業が伐採を含む経営を担うことになる。 12月に改正された漁業法も、これまで地元の漁業協同組合や漁業者が優先的に握っていた漁業権を企業にも開放するもの。これも、一種の民間企業への払い下げと言えるだろう。 そして来年の通常国会に提出される国有林野経営管理法改正案は、国有林を長期・大面積で民間事業体に経営を任せることを狙ったものだ。現在の案では、10年間を基本に上限を50年間、国有林を数百ヘクタール、年間数千立方メートルの伐採ができる権利を与えるというもので

台湾で２４日、福島など日本の５県産食品の禁輸継続について賛否を問う住民投票があり、賛成多数で「禁輸継続」となった。２年間は投票結果と異なる政策を実施してはならないと定められており、台湾は今後２年間は５県産食品の輸入を解禁できない。日台関係にとって大きな打撃だ。 最終投票結果は、禁輸継続賛成が約７７９万票、反対が約２２３万票。「賛成票が全有権者数の４分の１以上」で成立した。投票率は５４・５６％。 台湾は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故直後から福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品輸入を禁止。日本政府は科学的な根拠に基づき安全性が担保されていると説明し、輸入解禁を強く求めてきた。蔡英文政権（民進党）は解禁を前向きに検討してきたが、最大野党・国民党が食品問題に敏感な市民の不安をあおり、反対運動を展開し、住民投票を請求した。

【フロリアノポリス共同】農林水産省の谷合正明副大臣は14日、国際捕鯨委員会（IWC）総会で商業捕鯨の再開否決を受けて「あらゆる選択肢を精査せざるをえない」と発言し、IWCからの脱退の可能性に言及した。

「みんな知らないだけじゃないかな、こんな暮らしもできるってこと」 鹿児島県の離島で、漁業兼農業を始めた30代男性の言葉だ。 日本各地で高齢化が進み、人口は減っている。だがここ７〜８年の間に「４歳以下の子どもと30代」が増えている町村が各地に点在することを前の記事で紹介した。 それも地方都市ではなく、離島や山間地など田舎の田舎。 そこではいったい何が起こっているのだろう？ 移住といえばふわふわしたブームにも見られがちだが、実際に若い人たちを引き寄せている地域を訪れてみると、移住支援が進み、素人でも１次産業を始めやすい制度などよそ者を地域社会に受け入れる体制が整ってきている。地域側もひと昔前とでは事情が違い、不便な場所ほど移住者に頼らざるを得ない。子育てしやすい環境と、大自然と、やり甲斐の感じられる仕事。それらがうまく揃ったところに若い人が増えている。 林業で自立できる道を用意し20〜30代が

ウナギの稚魚の「シラスウナギ」の漁獲量が極端に減少していることについて、齋藤農林水産大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の「土用のうしの日」にウナギが極端な供給不足に陥ることはないという見方を示しました。 これについて、齋藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「シラスウナギの漁獲量は年によって変動が大きいものだが、これまでのところ不調だ。海流など海洋の環境が影響していることが考えられるが、今後、回復するかどうか状況を注視したい」と述べました。 そのうえで、今後のウナギの供給については、「ことし出荷されるウナギは、前のシーズンに漁獲されたシラスウナギが育てられたものが多い。前のシーズンの漁獲量は平年並みだったので、極端な供給不足に陥ることはないのではないか」と述べ、ことし夏の「土用のうしの日」への影響は限定的だという考えを示しました。