オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

千葉県立農業大学校（東金市）は、再利用ペットボトルを骨組みに使った農業用ハウスを完成させた。２０１８年に発表したものを改良し、強度を高めた。３万円程度で製作でき、天敵昆虫の飼育や育苗などに活用できる。今年度中をめどに、農家が自作するための手引を作れるよう学生が実証を進めている。 ハウスは間口３メートル、奥行き４メートル、高さが２メートル。厚みのある２リットル入りのペットボトルの底に園芸支柱「ダンポール」とマイカー線を通し、アーチ状に１８本を連結したものを骨組みに使う。 枠として地面に打ち込んだ単管パイプの両端にアーチを４列一組、中央部に３列一組にして接続。テントを張る要領で防虫網を覆った。 同大学校はアブラムシ類を防除するナミテントウを販売する。ナミテントウやタバコカスミカメなどの天敵昆虫を飼う小型ハウスが必要となり、同大学校の病害虫専攻教室の清水敏夫准教授が、１８年に学生らと建てた。 当

農業は、これまでも一貫して天然資源の良き管理者と認識されてきたが、昨今では、再生可能エネルギーを含め、持続可能性の新たな分野への進出を始めている。 クリーンで環境負荷の低いエネルギーの利用に、二酸化炭素排出や、その他の汚染の低減をはじめとする多くの利点があることは明らかだが、農業の場合、さらに追加的なメリットを得ることができる。 とりわけ、農業と太陽光発電を組み合わせる、しばしば「営農型太陽光発電（アグリヴォルタイクス）」と呼ばれる方式は、土地利用の生産性と効率性の最適化に寄与する。 業界団体のSolar Energy U.K.（ソーラーエナジーUK）が2023年夏に発表した研究では、英国の多くの太陽光発電所が、個体数を減らしつつある生物種のすみかとなっていることが判明した。こうした種のほとんどは、主に自然保護目的に管理された土地に生息するものだ。 ランカスター大学およびコンサルタント企業

レタスの工場生産を手掛けるスプレッド（京都市下京区）は１８日、工場産イチゴの量産化技術を確立したと発表した。懸案だった収量の安定化に成功し…

Image credit: Beewise AI を搭載したハチ巣箱管理ソリューションを開発する Beewise は14日、1,000万米ドルの資金調達を行ったと発表した。創業者兼 CEO の Saar Safra 氏は、調達した資金を養蜂家と大規模農家の両方からの需要を満たすために使用すると述べている。 養蜂家は、ミツバチの個体群全体が突然死するコロニー崩壊など、増加する脅威に対処しなければならない。コロニー崩壊は驚くほど一般的な現象で、害虫、殺虫剤による中毒、気候変動、病気、受粉のために複数の場所に移動するなど、管理方法からのストレスなどが原因で、世界のハチの年間コロニーによる損失は平均約40％にも達している。 Safra 氏が指摘するように、世界的なハチの個体数の減少は養蜂を生業にする人たちだけの問題ではない。ミツバチは世界の野菜、果物、種子、ナッツ類の推定75％、全農地の35％で受

清掃工場などの焼却炉でごみを燃やす際に発生する余分な熱を、トマトなどを育てる農業用ビニールハウスの気温調節や、フグなどの養殖施設の水温管理といった幅広い用途に活用する取り組みが注目されている。 二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス削減による地球温暖化対策につながり、地域活性化にも一役買うことから、今後導入が進みそうだ。（野崎達也） 温水で暖かく 栃木県壬生（みぶ）町にある、焼却炉メーカー・アクトリー（本社・石川県）のごみ処理工場。隣には、工場に似つかわしくないビニールハウスが三つ並んでいる。同社製の焼却炉から出る温排水の余熱を活用する「エコビレッジ」と呼ばれる施設で、同社がこの春からモデル事業を開始した。 金属製の配管が張り巡らされたハウスでは、ミニトマトが栽培されている。隣接する工場内の焼却炉で発生した温水が配管に流れることで暖房効果があり、冬でもハウスの気温を最高３０度に保つことが出

熊本県山鹿市に2017年3月末、年50tの絹糸（シルク）を生産できる環境制御型の養蚕工場が竣工する。総工費23億円で、建屋面積は4174m2。世界最大の養蚕工場としている。京都工芸繊維大学の松原藤好名誉教授らが開発した「蚕の周年無菌養蚕システム」をベースとしており、年24回の繭生産が可能という。建設は大成建設が担当している。起工は2016年7月27日。熊本地震の影響で3カ月遅れになった。 この記事は有料会員限定です 会員の方はこちら ログイン 2週間の無料トライアルもOK！ 購読に関するご案内 ※無料トライアルのお申し込みは法人に限ります。（学生や個人の方はご利用いただけません）

法人カードは、法人経営者（法人代表者）、個人事業主が利用する経費支払専用のクレジットカードのことです。 法人カードの名義は法人代表者の個人名義になりますが、法人名義の経費支払に利用することができ、法人口座から引き落とされます。法人経営における経費支払いのためのクレジットカードです。光熱費、通信費、事務用品やオフィス家具の購入、インターネット広告、インターネットサービスの利用・・・など多くの経費支払いで法人カードが利用できます。支払いは法人口座から引き落とされ、明細も法人用として個人と分離できるので、会計上も重要な経営ツールとなっています。 法人カードと一般カードの大きな違いは 引き落とし口座が法人名義の銀行口座を設定できること 企業向け、個人事業者向けの特典・サービスが充実していること とくに法人名義の銀行口座から引き落としができることが重要で、会社で利用する経費の支払いに法人カードを使え

緊急事態　２１日で解除　時短要請　段階的に緩和　４都県 政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を期限の２１日で解除することを決めた。感染再拡大を警戒し、飲食店への営業時間短縮要請は緩和させつつ継続する。農畜産物の流通業者は消費回復に期待するが、需要増加は不透明で、仕入れに慎重な姿勢も見られる。 １月８日に始まった今回の宣言は、２度の期間延長を経て２カ月半で全面解除される。しかし、新規感染者数は下げ止まり、一部では増加に転じている。ワクチン接種計画も不透明な中、収束は見通せないままだ。…… ［新型コロナ］　４都県　緊急事態解除　再起へ慎重に始動 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、２１日で解除される。首都圏では感染者数が下げ止まりし、引き続き飲食店の時間短縮要請は続くが、宣言の影響を受けた農業関係者の

植物工場向けのLED製品では多くの採用実績を持つフィリップス社では、過去にも、最先端のアクアポニクス装置を提案していたが、今回は都市部住民に対して、家庭でも養蜂ができるシステムを提案した。 現在は、コンセプト段階であり、商品の実現には、もう少し時間が必要となる。 同社が提案した装置は、窓の外と室内に設置するタイプであり、外側の部分には花が栽培可能なポットと内部へと続く入口がある。 また、写真のように、内部にある黄色のガラス構造の中には、綺麗な六角形のハチの巣が、うまく作れる仕組みになっている。黄色のガラス構造は、ハチの目が見えやすいオレンジ波長の光を透過させるためである。 この他、都市部住民が安全に養蜂を行ってもらうため、ハチの巣を取り出す際には、ハチを眠らせるためにスモークを出すことができるように工夫されている。 最近は、国内外の都市部エリアにて養蜂プロジェクトが増えている。国内の代表的