中国・華為技術（ファーウェイ）は、オーストリアDronetech（ドローンテック）と農業分野におけるドローン活用の協業を強化する。ドローンの他に5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）といった技術を活用して農地の状況を把握し、分析結果を農家に提供する。農家は、分析結果を生かして作業計画を立てることにより、農薬・化学肥料の使用量の削減や作業の効率化、人件費の削減を図れる。 ニュースリリース（英文） 両社が2021年から協業しており、プロジェクト第1期では、高精細カメラとセンサーを搭載したドローンで農地を撮影し、5Gネットワークを活用して画像やデータを分析してきた。今後の第2期では、ファーウェイがクラウドなどの技術インフラを提供し、AIによるリアルタイムでの分析を可能にする。それにより害虫の発見や作物の生育状況の把握、収穫時期を予測できる。農家は、水や農薬、化学肥料の使用を最小限に抑

ソフトバンクは10月4日、農業AIブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」の機能を大幅に拡充したと発表した。 また、東京エレクトロン デバイス（TED）の最新端末（ゲートウェイ）の採用などにより、従来は1台約75万円だった端末を税込10万9780円と低価格化した。なお、利用には接続料（月額1078円／1台）および、クラウド利用料（月額4378円／1契約）が別途発生する。 また、農作物や栽培方法によっては、端末に加えて温湿度やCO2（二酸化炭素）濃度などを計測するセンサーの購入が必要となる。 同社によると、国内では少子高齢化や過疎化による農業現場での人材不足が深刻化しており、テクノロジーやデータを活用して、農作業の効率化や生産量・品質の向上、技術継承などを行うことへのニーズが高まっているという。 そこで2015年から、IoTセンサーを活用して収集した環境データを、植物科学の知見を取り入れ

同社は11月、コロンビアでの米作り事業にＡＩを搭載した農業向け機器「ｅ－ｋａｋａｓｈｉ（イーカカシ）」を投入する。コロンビアでは17年から試験導入されてきたが、本格的な実証実験は今回が初めて。 少ない水量と肥料での栽培を目指しており、精米会社や農家と協力し、早期の商用化につなげたい考えだ。同事業には、米州開発銀行グループの研究所が200万ドル（２億1700万円）拠出している。 事業を主導するＩｏＴ技術戦略統括部の戸上崇氏はブルームバーグの取材で、米の年間消費量が多いコロンビアに加え、ブラジルやアルゼンチン、ペルーなどでも花やさとうきび、トウモロコシ、アボカド、バナナの栽培に着手したいと述べた。農業参入によるソフトバンクの収益効果や市場規模についてはコメントできないとした。 環境や気象など可視化した農業データを効率的な栽培に生かすイーカカシは、ソフトバンク子会社のＰＳソリューションズ（東京・

わが国の農業就業人口は２００８年に３００万人近かったが、１８年には１７５万人に減少した。一方で、企業の農業参入などによる新規雇用就農者はここ数年増加傾向にある。 これまで家業として代々、農業を引き継いできた農家の人たちは経験と勘で作物を育てることができるかもしれない。だが長年、都会で働いていたが、父親が高齢になって農業を引き継ぐ人、あるいは農業への新規参入者にとって経験と勘を養うのは容易ではない。 ＮＴＴデータはこうした問題を情報技術（ＩＴ）によってサポートする取り組みの試行サービスを４月に始めた。例えば、イネを育てるうえで、どの時期にどの肥料をまけばよいかを、経験と勘ではなくデータに基づいてできるようなシステムだ。 田植え後のイネをスマートフォンで撮影し、生育がどの段階にあるかを撮影した画像によって人工知能（ＡＩ）が判断、経験が乏しい人にも、イネの生育状態を提示してくれる。また、作物に付

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、欧州住友商事会社（本社：英国ロンドン市、社長：山名宗、以下「欧州住友商事」、2社を総称して「住友商事グループ」）を通じて、イスラエルのアグリテック（注1）企業であるA.A.A Taranis Visual Ltd.（本社：イスラエル、代表：Ofir Schlam、以下「Taranis社」）に出資参画しました。 世界中の農業現場では、自然災害（天候、疫病、害虫など）に起因して収量が減少するリスクと日々向きあっています。疫病や害虫による被害だけで毎年数千億ドルもの損失が出ているとも言われています。また、気候変動リスクも顕在化しており、世界中の農業生産者にとって不規則な自然災害に備える必要性は増大しています。 Taranis社は、2014年に創業したアグリテック分野のスタートアップ企業です。

栗田紘が2014年4月に創業したseakは、農業未経験者でも就農を可能にするプラットフォーム「LEAP（LEt’s Agriculture Program）」を提供。就農に必要な、1. 準備、2. 農地、3. 施設/機材、4. 栽培、5. 販売の課題解決を行い、「稼げる農業」の仕組みをつくっている。 中嶋淳が代表を務めるアーキタイプは大企業の新規事業コンサルティング、インキュベーションを行い、seak社の創業準備時から支援している。 栗田：二人の出会いは、私が、次世代パーソナルモビリティ「WHILL」のCOO（最高執行責任者）時代の2012年。その後、アーキタイプに入社し、大企業の新規事業の支援として、農業をテーマにしたプロジェクトに複数関わる中で、農業の課題と可能性に目が向き、“自分でも”という思いと重なったことが創業のきっかけです。 中嶋：創業以前から、よく起業や事業についての相談に乗

食の未来を変えるテクノロジーに着目する本コラム。今回は、「農業に休日を」「農業を成長産業にする」を合言葉にした農業向けIT製品を取り上げる。それが「ゼロアグリ」。手がけるのはIT企業のルートレック・ネットワークス。2013年から販売開始し、50個所のハウス農園で稼働している。各農家の収量増加・品質アップの成果と、今後の展開を聞いた。 ――農業を支援するIT製品の「ゼロアグリ」を導入した農家さんが、収量拡大、売上高アップなど、成果を享受し始めていると聞きました。まずはゼロアグリはどんな仕組みなのかを教えてください。 佐々木：ゼロアグリはITを使ってハウス内の作物に、水と液肥からなる培養液を自動で供給するシステムです。 基本的な構成としては、ハウスの中に、制御装置であるゼロアグリの本体を設置し、さらに土壌センサーと日射センサーを設置します。センサーでは、土壌の水分量や地温などのデータを取得しま

【フランクフルト=加藤貴行】化学世界最大手の独BASFは10日、欧州宇宙機関（ESA）とデジタル農業分野で協力すると発表した。ESAが衛星で監視したデータと、BASFの農薬事業のノウハウを融合し、農作物の最適な植え付けや収穫時期の助言などに生かす。世界の農薬・種子大手は農業の効率化につながるデジタル分野の投資を増やしており、新たな競争軸になっている。両者の協力では、ESAが衛星の気象データや耕

「原料米となる山田錦が足りない。ITを活用して農家の不安を解消し、増産を促したい」。日本酒「獺祭（だっさい）」の製造元である旭酒造の桜井博志社長は2014年8月4日、富士通の農業クラウドサービス「Akisai」を利用して、山田錦の安定調達に取り組むと発表した（写真1）。 山田錦の生産量を倍増させる 国内外での人気の高まりを受け、旭酒造は獺祭の生産能力を順次拡張してきた。しかし、今年に入り山田錦の調達難が拡張計画の足かせになり始めたという。倒伏しやすく安定的に収穫するのが難しいため、山田錦の栽培をためらう農家が増えているためだ。その結果獺祭は、容易に手に入らない「幻の酒」になりつつある。この状況を打破するため、旭酒造は富士通とタッグを組んだ。 水田にセンサーを設置し、気温や土壌の水分といった情報を1時間ごとに取得してクラウドに送信。定点観測用のカメラも活用し、生育状況を時系列で蓄積していく。