インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月30日、千葉県白井市より約68.5アールの水田を借り受け、一連の稲作作業において、IoTデバイスや通信に用いる無線技術などの有用性を検証する実証実験を、2024年2～10月まで行うと発表した。 本実証では、IIJが開発中の水位や水温を測定する水田センサー、遠隔で水位を調節できる自動給水装置、気象センサーなどのIoTデバイスを水田に設置。LoRaWAN、Private LoRa、Wi-Fi HaLowを用いて、データ送受信の試験などを実施する。さらにこれを通じて、現場環境におけるセンサーの正常稼働の確認、稲作作業の労働負荷削減や節水の効果測定、作物の収穫量や品質の評価を行うという。 各デバイスから取得したデータは、IIJの提供する「IIJ水管理プラットフォーム for 水田」などに集約して可視化し、農家、白井市、IIJがスマートフォンやPCなどで閲

「注目のパートナー」シリーズ4回めでレポートするのは、水田の水位や水温、さらに給水まで自宅からスマホで点検、操作できる機器を開発したｆａｒｍо（ファーモ＝本社・宇都宮市）。農家のためのＩＴ企業を理念に掲げている。めざすことは何か、現場を訪ねた。 水位、水温、給水、データ収集まで 移動時間が大幅減 水田に設置したセンサーが超音波で水位を計測、そのデータをクラウド上に飛ばし、農家はリアルタイムの水位がスマホで分かるというのが同社が開発した水位センサーだ。 宇都宮市の水稲農家、安納正広さん（45）は就農11年目。現在の作付面積は約12・5haで23年産はコシヒカリ（2.5ha）、とちぎの星（6ha）と飼料用米専用品種「北陸193号」（4ha）を栽培した。　同市内は都市化が進み、水田は郊外に広がり、安納さんのほ場も市内の北部、西部、南部に自宅から10km圏内に点在しており、車で30分ほどかかるとこ

JAXAベンチャー 天地人、宇宙から米作りに最適な土地を探し栽培した米「宇宙ビッグデータ米」の栽培と収穫が完了。異常気象でも、1等米として高品質を維持。12月より販売開始。 JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人）は、米卸で国内大手の株式会社神明と、スマート水田サービス『paditch（パディッチ）』を提供する農業ITベンチャー株式会社笑農和と協業し､三度目の「宇宙ビッグデータ米 宇宙と美水（そらとみず）」の栽培と収穫を行いました。 2023年の「宇宙ビッグデータ米 宇宙と美水」の栽培について 国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長が「地球沸騰化」と表現したように、2023年は、地球上で異常気象が相次ぎました。日本は7月から9月にかけての猛暑に見舞われ、月平均気温が3ヶ月連続で過去最高を更新。日本の「稲作」にも深刻な影響を与えました。 猛暑による

TOP > プレスリリース一覧 > 「フード・飲食」のプレスリリース > AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えた あんしん・安全なお米「スマート米2023」... AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えた あんしん・安全なお米「スマート米2023」、 2022年度産新米の販売を開始 生産資材高騰や農薬削減の農村課題解決を、AI・IoT・Robotics技術で推進 AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、「スマート農業アライアンス」※1の取り組みの一つである、「スマートアグリフードプロジェクト」※2の成果として、「スマート米2023」(2022年度産新米)を収穫しました。収穫されたスマート米は、オプティムが運営するオンラインストア「スマートアグリフード(愛称：スマ直)」をはじめ、「Amazon」、「楽天市場」「Yahoo

農研機構は6月8日、ウェブサイト「東北農業気象見える化システム」を公開。1kmメッシュ気象データを使ったマップを中心に、日々の気象を画像として表示し、その時の状態を確認しやすいよう、一定期間で平均、積算した値や、平年値や過去の値との比較を、色分けマップやグラフとして示す。東北地域の気象の「見える化」で農作物の栽培管理や適地、適作の判断をサポートする。 「気温・日照時間の平均・積算マップ」の表示例 「東北農業気象『見える化』システム」は、東北地方6県を対象に、日々の気象を地図やグラフなど画像として提供。前身のウェブサイト「水稲冷害早期警戒システム」に、新たに水稲の高温障害リスクや登熟進度の目安を示す「気温・日照時間の平均値、積算値マップ」を加えた。また、1週間から1か月程度の気象の傾向を一目で確認できる「一定期間の傾向マップ」（気象庁による資料）を加えた掲載内容を拡大した。さらに、対象を水稲

飛行ロボット（ドローン）で稲作を効率化―。三井物産はコニカミノルタ、東邦物産（東京都港区）と共同で、情報通信技術（ＩＣＴ）を用いて稲の生育状況を可視化するスマート農業に力を入れている。高品質のコメを安定的に栽培できるのが特徴で、新型コロナウイルス感染拡大によりコメの需要が落ち込んだ外食・小売り業界に向けブランド米“完熟米”を販売し、消費喚起を促す。 「でんぷんが多く含まれるコメを安定して栽培できる」と、東邦物産に出向中の三井物産食料本部の正木卓氏はスマート農業のメリットを強調する。 ドローンで水田を撮影し、稲の草丈や茎の数、葉の色といった生育状況を画像から解析する。また、生育が順調ではない場合、稲からの太陽の反射光が大きくなる。これらを画像から読み取り「害虫や肥料不足、水温のむらといった原因を特定し、改善する」（正木氏）。 同技術により、粒の整ったコメの生産割合が従来に比べ１０―１５％向上

Food is significant to Nigerians, with households spending nearly 60% of their income on it, the highest globally, according to official reports. This strong affinity for food, coupled with the rise o

ＪＡ全農とドイツのBASF デジタルファーミング社は4月1日、「水稲」「大豆」を対象に、AIを活用した栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER（ザルビオ フィールドマネージャー）」の提供を開始。アジア太平洋地域での展開は日本が初となる。 栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」サービス開始　全農×BASF 「ザルビオ フィールドマネージャー」は、高精度な予測を実現するために国内外の生育に関するデータおよび学術論文の文献データを基に機械学習によって強化されたAIが搭載されており、生産者の栽培管理上の意思決定をサポートする。海外では2017年にサービスが始まり、現在は世界16か国500万ヘクタール以上の農地で利用されている。 過去の栽培データ、作物の種類、生育モデル、気象データ、緩衝地帯と環境負荷、農薬登録情報、病害リスクや衛星データなど、多様なデ

先進ITで農業を進化させる「アグリテック」が多方面で進行中だ。農業機械メーカー、食品会社、ITベンダー、ロボットベンチャーなどが参入。それぞれアイデアを具現化し、効果を上げている。 とある水田でコンバインが黄金色に実った稲穂を端から刈り取り脱穀していく。毎年秋に全国で見られる光景だが、普通ではない点が1つある。コンバインはIoT（モノのインターネット）センサーを備え、収穫したコメのタンパク質含有率や水分量を測定。これらのデータを駆使して新しい農業を実現している。このコンバインを作ったのはクボタだ。同社はデータに基づく営農支援サービス「KSAS」を提供しており、コンバインはその一部だ。 KSASの営農支援サービスの契約者は2020年2月末で2000件を超え、管理する農場の総面積は8万2000ヘクタールに達したという。「国内の稲の作付面積が約150万ヘクタールなので、その5％ほどをKSASで管

NTT東日本 千葉事業部はワイヤレスデザイン、IoTBASEとともに6月3日、千葉県いすみ市にある「つるかめ農園」における水田の水位の遠隔監視に関する取り組みについて発表した。IoTは、これからの農業をどのように変えていくのだろうか。つるかめ農園代表の鶴渕真一さんに話を伺った。 IoTで水田の水位を管理するつるかめ農園の鶴渕真一さん IoTで農業を支えるNTT東日本 世界でも上位の農業生産額を誇る日本。だが生産年齢人口の減少や産業の変化、都市部への人口集中などの問題を受け、農業は高齢化問題や後継者不足、耕作地の放棄といった大きな課題に直面している。日本の農業に生産性向上が求められる中、地域と連携しながらIoT(Internet of Things：モノのインターネット)による取り組みを行っているのが、NTT東日本だ。 NTT東日本 千葉事業部、ワイヤレスデザイン、IoTBASEは、千葉県い

同社は11月、コロンビアでの米作り事業にＡＩを搭載した農業向け機器「ｅ－ｋａｋａｓｈｉ（イーカカシ）」を投入する。コロンビアでは17年から試験導入されてきたが、本格的な実証実験は今回が初めて。 少ない水量と肥料での栽培を目指しており、精米会社や農家と協力し、早期の商用化につなげたい考えだ。同事業には、米州開発銀行グループの研究所が200万ドル（２億1700万円）拠出している。 事業を主導するＩｏＴ技術戦略統括部の戸上崇氏はブルームバーグの取材で、米の年間消費量が多いコロンビアに加え、ブラジルやアルゼンチン、ペルーなどでも花やさとうきび、トウモロコシ、アボカド、バナナの栽培に着手したいと述べた。農業参入によるソフトバンクの収益効果や市場規模についてはコメントできないとした。 環境や気象など可視化した農業データを効率的な栽培に生かすイーカカシは、ソフトバンク子会社のＰＳソリューションズ（東京・

現在の状態は、テクノロジーが豊富で、応用が貧困だ。 日本では、過去20年間の技術開発の結果、農作業体系に利用可能な多くの精密農業技術が形を現した。これらをそのまま普及することが精密農業（スマート農業）であるという錯覚が目立つが、これは間違いだ。農家をパートナーにした現場からの農場マネジメント革新の取り組みが精密農業の本丸なのである。 【水稲作への精密農業導入の考え方】 水稲あるいは水田は、その名の通り、貯水池や河川から個々の水田まで水を運ぶ水耕栽培の体系であり、水の集配水管理の地域システム技術である。ダムや貯水池の貯水量と個々の水田需要の両極をにらみながらの配水、その間を接続する基幹通水や支川配水が主な管理対象になる。これらは時間的にも空間的にも無視できないばらつきがあり、さらに気候・気象による降水量変動も加わる。ばらつきを記録し、変動リスクを見積もり、水の集配水管理を効率化することが精密

わが国の農業就業人口は２００８年に３００万人近かったが、１８年には１７５万人に減少した。一方で、企業の農業参入などによる新規雇用就農者はここ数年増加傾向にある。 これまで家業として代々、農業を引き継いできた農家の人たちは経験と勘で作物を育てることができるかもしれない。だが長年、都会で働いていたが、父親が高齢になって農業を引き継ぐ人、あるいは農業への新規参入者にとって経験と勘を養うのは容易ではない。 ＮＴＴデータはこうした問題を情報技術（ＩＴ）によってサポートする取り組みの試行サービスを４月に始めた。例えば、イネを育てるうえで、どの時期にどの肥料をまけばよいかを、経験と勘ではなくデータに基づいてできるようなシステムだ。 田植え後のイネをスマートフォンで撮影し、生育がどの段階にあるかを撮影した画像によって人工知能（ＡＩ）が判断、経験が乏しい人にも、イネの生育状態を提示してくれる。また、作物に付