農作業に情報通信技術(ICT)を活用する「農業クラウド」の県のモデル事業が、県内6か所で始まっている。気象や肥料の記録、生育状況などをデータ化し、インターネット上で管理する仕組み。ベテラン農家の勘に頼っていた水やりのタイミングなど、農作業を“マニュアル化”でき、高品質化や省力化が図れる利点があるという。八幡浜市保内町のモデル農園で12日、初めての研究会が開かれ、参加した農協や県の担当者らが「新規就農がしやすくなりそう」と期待した。(梶原善久) 農業クラウドを導入すると、ユーザーとなる農家は、パソコンやタブレット端末で蓄積されたデータを見られ、適切な作業ができる。加えて、使った肥料の記録などを消費者に示すことができ、安心感を与えることにもつながるという。 県は2013年度、2200万円の予算を組み、米、野菜、柑橘の農場など6団体に、システム導入費を補助。今年度は230万円を組み、各地で研究会