インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月30日、千葉県白井市より約68.5アールの水田を借り受け、一連の稲作作業において、IoTデバイスや通信に用いる無線技術などの有用性を検証する実証実験を、2024年2～10月まで行うと発表した。 本実証では、IIJが開発中の水位や水温を測定する水田センサー、遠隔で水位を調節できる自動給水装置、気象センサーなどのIoTデバイスを水田に設置。LoRaWAN、Private LoRa、Wi-Fi HaLowを用いて、データ送受信の試験などを実施する。さらにこれを通じて、現場環境におけるセンサーの正常稼働の確認、稲作作業の労働負荷削減や節水の効果測定、作物の収穫量や品質の評価を行うという。 各デバイスから取得したデータは、IIJの提供する「IIJ水管理プラットフォーム for 水田」などに集約して可視化し、農家、白井市、IIJがスマートフォンやPCなどで閲

TOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）、OS Trading & Investments Pte. Ltd.（本社：シンガポール、Director：椿 進、以下OSTI）、サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井 俊輔、以下　サグリ)の3社は、ルワンダとタンザニアの農園において、スマート農業実現に向けた実証実験を2024年4月より開始します。 本実証においては、衛星観測データを用いた農地の生育/土壌分析や、気象データのセンシングなど、テクノロジーを活用して現地のニーズに適合した、スマート農業ソリューションの開発を目指します。 実証実施の背景 OSTIは東アフリカにおける農園事業「Smart Village Project」を推進しています。ルワンダでマカダミアナッツ事業を、タンザニアでは北部Arusha州に保有

ソフトバンクは10月4日、農業AIブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」の機能を大幅に拡充したと発表した。 また、東京エレクトロン デバイス（TED）の最新端末（ゲートウェイ）の採用などにより、従来は1台約75万円だった端末を税込10万9780円と低価格化した。なお、利用には接続料（月額1078円／1台）および、クラウド利用料（月額4378円／1契約）が別途発生する。 また、農作物や栽培方法によっては、端末に加えて温湿度やCO2（二酸化炭素）濃度などを計測するセンサーの購入が必要となる。 同社によると、国内では少子高齢化や過疎化による農業現場での人材不足が深刻化しており、テクノロジーやデータを活用して、農作業の効率化や生産量・品質の向上、技術継承などを行うことへのニーズが高まっているという。 そこで2015年から、IoTセンサーを活用して収集した環境データを、植物科学の知見を取り入れ

種苗大手のタキイ種苗は、あらゆるものがネットにつながる「IoT」技術を使った栽培支援法の開発に乗り出す。NTTテクノクロスと提携し、共同実験を始める。トマトのビニールハウス内に温度・湿度センサーを設け、データを生かしてタキイ種苗の担当者が栽培を助言する。収量の1割向上を目指す。3月1日から6月末まで、タキイ種苗の関係会社、Tファームいし

農林水産省が2013年から検証を開始した「スマート農業」。ロボット技術やICTを活用して超省力化・高品質生産を実現する新たな農業として注目されている。 背景にあるのは、担い手の減少・高齢化の進行による労働力不足。業界内だけでは解決できない深刻な課題に、テクノロジーに強みを持つ企業も参入し、現場での成果も出始めてきた。 農業IoTで収益改善は実現できるか スマート農業の実現は、地方から進みつつある。兵庫県伊丹市内の若手農家で構成される伊丹市農業青年研究会は、西菱電機株式会社と協働し、LoRaWANを活用した農業IoTの実証実験を行った。 LoRaWANとはLPWA（Low Power Wide Area）通信方式のひとつで、省電力で広域をカバーできるIoT向けの無線ネットワーク規格だ。このLoRaWANに対応した環境センサーをビニールハウス内に設置し、完熟トマトの栽培環境における「見える化」

ＮＴＴ東日本が山梨県山梨市で行った、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用した農業分野での実証実験で、ブドウのひとつ「シャインマスカット」の収穫量が約１０％増加したことが１４日、分かった。温湿度など栽培環境の「見える化」を進め、勘に頼る部分が多かった農業分野での効率化が可能となったためだ。同社はＩｏＴセンサー装置や電話でのサポートなどをパッケージにして、１８日から販売を開始する。 装置はビニールハウス内に設置し、温湿度、地温、日射量、土壌水分などを検知。光回線「フレッツ光」と無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」を通じて、利用者は数値をスマートフォンなどで確認する。 シャインマスカットは温度調整が難しい作物とされるが、装置を導入した昨年の実験では、前シーズンから１０％増となる、１０アールで１６５０キロの収穫が得られた。ハウスを適温に保つことで、損失回避額も５００万円に上ったという。 追加のネ

いらっしゃいませ {@ member.stage_name @}/{@ member.last_name @}{@ member.first_name @}様

PRESS RELEASE 2011年11月25日 イオンアグリ創造株式会社 富士通株式会社 「安全・安心」かつ新鮮な農産物の安定供給に向けて 富士通のクラウドを活用したICTシステムを、イオン直営農場に導入 イオンアグリ創造株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：藤井滋生、以下、イオンアグリ創造）と富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本正已、以下、富士通）は、お客さまに「安全・安心」で、新鮮な農産物を安定的にお届けするため、富士通のクラウド・コンピューティング（注1）（以下、クラウド）を活用したICTシステムをイオン直営農場に導入し、共同の実証実験を12月1日より開始（注2）します。 イオンアグリ創造は、2009年7月の設立以来、イオン直営農場の運営および農産物の生産委託を通して、都市近郊型農業や、より効率性を高めた大規模農業のビジネスモデルの確立に取り組んでまいり

米国では植物工場などの先端農業、関連するGPSやセンサーネットワーク技術を導入した、次世代の農業ビジネス「アグリ2.0（Agriculture2.0）に注目が集まっている。 例えば、大規模な露地栽培にて、iPadやスマートフォンの画面を見ながら、GPS内蔵トラクターの自動運転が可能な世界も夢物語ではない。 [関連記事] 宇宙関連技術に関する最新動向。植物工場も有望テーマの一つ 天気予報やマーケット予測、農場現場の温度・湿度や土壌水分量といった詳細データが画面上に表示され、ボタンひとつで灌漑システムの制御が可能となる。このようなハイテク農業が、投資コストを無視すれば、技術的には可能な段階にまで到達している。 効率的な水使用を実現する灌漑システムの自動制御技術は、特に必要とされている分野である。米国の水使用量の７０％が農業用水として利用されているからだ。 その他の国では、さらに高い割合で農業用

農業とITでは、これまでもいろいろな取組みや実験が行われてきたが、富士通フォーラム2010では、クラウドサービスを利用した興味深いシステムの展示が行われていた。特徴は、作物の水や温度管理、収穫物のタグ管理やトレーサビリティといったこれまでの個別プロセスのIT化や部分最適といったソリューションではなく、農業の生産計画から作付、日々の作業管理、工数・原価管理までをトータルにカバーしていることだ。鍵になる技術はクラウドとナレッジベースという。クラウドサービスインフラ開発室 センシングプラットフォーム企画部の木村義和氏に話を聞いた。 「農業ナレッジマネジメント・プラットフォームサービス」（参考出品）と名付けられたシステムは、簡単にいえば、農業の販売計画から最終的な出荷までの作業を支援するものだという。販売計画は、どの作物をどれくらいの分量で収穫して販売したいのかを、所有する田畑などの圃場情報をベー