インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月30日、千葉県白井市より約68.5アールの水田を借り受け、一連の稲作作業において、IoTデバイスや通信に用いる無線技術などの有用性を検証する実証実験を、2024年2～10月まで行うと発表した。 本実証では、IIJが開発中の水位や水温を測定する水田センサー、遠隔で水位を調節できる自動給水装置、気象センサーなどのIoTデバイスを水田に設置。LoRaWAN、Private LoRa、Wi-Fi HaLowを用いて、データ送受信の試験などを実施する。さらにこれを通じて、現場環境におけるセンサーの正常稼働の確認、稲作作業の労働負荷削減や節水の効果測定、作物の収穫量や品質の評価を行うという。 各デバイスから取得したデータは、IIJの提供する「IIJ水管理プラットフォーム for 水田」などに集約して可視化し、農家、白井市、IIJがスマートフォンやPCなどで閲

TOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）、OS Trading & Investments Pte. Ltd.（本社：シンガポール、Director：椿 進、以下OSTI）、サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井 俊輔、以下　サグリ)の3社は、ルワンダとタンザニアの農園において、スマート農業実現に向けた実証実験を2024年4月より開始します。 本実証においては、衛星観測データを用いた農地の生育/土壌分析や、気象データのセンシングなど、テクノロジーを活用して現地のニーズに適合した、スマート農業ソリューションの開発を目指します。 実証実施の背景 OSTIは東アフリカにおける農園事業「Smart Village Project」を推進しています。ルワンダでマカダミアナッツ事業を、タンザニアでは北部Arusha州に保有

高齢の農業従事者を中心に農業従事者が激減している日本の農業。その一方で10代、20代の就農者が増えているという。彼らを強力に支援しているのが、クボタなどの農業機械大手が推進しているスマート農業だ。専門家は素人でもスマート農業を活用することで「1年目でも70点は取れる」と指摘する。スマート農業は日本の農業の未来を切り開く切り札となるのか。 「日本の農業従事者は高齢者を中心に減っていますが、就農を目指す10代、20代といった若手は増えています。例えば、2015年に20～24歳は約6500人でしたが、20年には25～29歳が約1万1000人でした。この世代の農業従事者は5年間で約4500人増えていることになります」

「注目のパートナー」シリーズ4回めでレポートするのは、水田の水位や水温、さらに給水まで自宅からスマホで点検、操作できる機器を開発したｆａｒｍо（ファーモ＝本社・宇都宮市）。農家のためのＩＴ企業を理念に掲げている。めざすことは何か、現場を訪ねた。 水位、水温、給水、データ収集まで 移動時間が大幅減 水田に設置したセンサーが超音波で水位を計測、そのデータをクラウド上に飛ばし、農家はリアルタイムの水位がスマホで分かるというのが同社が開発した水位センサーだ。 宇都宮市の水稲農家、安納正広さん（45）は就農11年目。現在の作付面積は約12・5haで23年産はコシヒカリ（2.5ha）、とちぎの星（6ha）と飼料用米専用品種「北陸193号」（4ha）を栽培した。　同市内は都市化が進み、水田は郊外に広がり、安納さんのほ場も市内の北部、西部、南部に自宅から10km圏内に点在しており、車で30分ほどかかるとこ

JAXAベンチャー 天地人、宇宙から米作りに最適な土地を探し栽培した米「宇宙ビッグデータ米」の栽培と収穫が完了。異常気象でも、1等米として高品質を維持。12月より販売開始。 JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人）は、米卸で国内大手の株式会社神明と、スマート水田サービス『paditch（パディッチ）』を提供する農業ITベンチャー株式会社笑農和と協業し､三度目の「宇宙ビッグデータ米 宇宙と美水（そらとみず）」の栽培と収穫を行いました。 2023年の「宇宙ビッグデータ米 宇宙と美水」の栽培について 国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長が「地球沸騰化」と表現したように、2023年は、地球上で異常気象が相次ぎました。日本は7月から9月にかけての猛暑に見舞われ、月平均気温が3ヶ月連続で過去最高を更新。日本の「稲作」にも深刻な影響を与えました。 猛暑による

発表のポイント ドローン空撮と深層学習によって、畑で栽培しているブロッコリー全個体の花蕾サイズを自動推定・予測し、最適な収穫日の決定を支援するシステムを構築した。 農業現場での応用を見据え、一部が葉で隠れていても予測精度が高く、かつ計算時間が短くなる工夫を行った。 このシステムは規格外野菜を減らすことで、生産者の収入を増やし環境負荷を減らせる可能性がある。 研究成果のイメージ 発表概要 東京大学大学院農学生命科学研究科郭威准教授、Haozhou Wang大学院生、Tang Li大学院生、西田えり佳大学院生(当時)、加藤洋一郎教授、千葉大学大学院園芸学研究院の深野祐也准教授らによる研究グループは、ドローン空撮と深層学習を用いて、畑で栽培している数千個体のブロッコリー花蕾の大きさを自動で推定するシステムを開発しました。また、このシステムを用いて収穫日を決定することで、規格外野菜の割合を最小化し

学部・大学院の入学者選抜に関する情報やオープンキャンパスなどのイベント、入学後の学生生活に関して案内します。

東洋大学 SDGs News Letter　Vol.23 東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します データやAIを活用した 持続可能な農業生産システムで 深刻化する食料問題の解決を図る 2022年に世界の総人口が80億人を突破し、2050年には約97億人に達すると予想されています。急激に人口が増加する中、私たちが向き合わなければならないテーマが食料不足の問題です。農作物を安定的に生産するために、世界全体で持続可能な農業の実現に向けた研究が進められています。その一助となる「土壌水分動態」の解析について、経営学部の関勝寿教授が解説します。 Summary ・人口増加により食料問題が顕在化。農作物の安定的な生産・供給のため、農業生産システムの最適化が欠かせない。 ・土壌水分動態の解析によって、経験や勘に委ねられていた農業のノウハウを理論化。 ・農業分野でもAIの活用が加速。将来的に

デジタル技術で地域課題の解決にチャレンジする「愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト（トライアングルエヒメ）」。県から事業を委託されたReGACY Innovation GroupがPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）となって、県内を実装フィールドとしたプロジェクトを各地で推進している。愛媛県の主要な生産物であるかんきつ類の生産現場では、デジタルデータを活用した栽培モデル拡大のチャレンジが始まっている。 「真穴（まあな）みかん」のブランド名で知られる愛媛県八幡浜（やわたはま）市。温州みかんの栽培に最適といわれる土、太陽を遮るもののない地形、降雨量の少なさと水はけの良い段々畑。そんな環境の中に、同地区トップクラスの品質と生産量を誇る「黒田みかん農園」がある。現在、その栽培方法をデジタルデータ化し、栽培モデルの拡大を図るプロジェクトが進行中だ。 「黒田みかん農園の優れている点は、糖度の

営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」に、2022年度に実装された３つの機能を紹介する。①ザルビオフィールドマネージャーとの連携強化、②ZLINK機能の搭載、③ドローン画像の取り込み、の3点である。これらの機能を活用すれば、よりデータを使った農業に取り組むことができる。 ①ザルビオとの連携強化 Z-GISは、栽培管理支援システム「ザルビオＲフィールドマネージャー」とシステム連携を実現しており、スムーズなデータのやり取りが可能である。2022年度は水稲関係のデータ連携に加え、大豆に関するデータについても同期可能となった。また、ザルビオが予測する生育ステージの予測日、病害リスク、入力した作業登録内容（タスク情報）をザルビオから取得できるようになった。Z-GISとザルビオのシステム連携の幅が広がり、データ連携した情報をZ-GIS上で俯瞰的に表示でき、必要な情報をいち早くZ-GIS上で確認できる。 Z-G

TOP > プレスリリース一覧 > 「フード・飲食」のプレスリリース > AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えた あんしん・安全なお米「スマート米2023」... AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えた あんしん・安全なお米「スマート米2023」、 2022年度産新米の販売を開始 生産資材高騰や農薬削減の農村課題解決を、AI・IoT・Robotics技術で推進 AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、「スマート農業アライアンス」※1の取り組みの一つである、「スマートアグリフードプロジェクト」※2の成果として、「スマート米2023」(2022年度産新米)を収穫しました。収穫されたスマート米は、オプティムが運営するオンラインストア「スマートアグリフード(愛称：スマ直)」をはじめ、「Amazon」、「楽天市場」「Yahoo

中国・華為技術（ファーウェイ）は、オーストリアDronetech（ドローンテック）と農業分野におけるドローン活用の協業を強化する。ドローンの他に5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）といった技術を活用して農地の状況を把握し、分析結果を農家に提供する。農家は、分析結果を生かして作業計画を立てることにより、農薬・化学肥料の使用量の削減や作業の効率化、人件費の削減を図れる。 ニュースリリース（英文） 両社が2021年から協業しており、プロジェクト第1期では、高精細カメラとセンサーを搭載したドローンで農地を撮影し、5Gネットワークを活用して画像やデータを分析してきた。今後の第2期では、ファーウェイがクラウドなどの技術インフラを提供し、AIによるリアルタイムでの分析を可能にする。それにより害虫の発見や作物の生育状況の把握、収穫時期を予測できる。農家は、水や農薬、化学肥料の使用を最小限に抑

実りの秋を迎えた京都府北部。担い手不足や高齢化に対応しようと、最新の情報通信技術などを使った「スマート農業」が各地で芽吹いている。農作物の収量アップや技術の継承に向けた栽培状況の“見える化”に加え、獣害対策や新規就農者の支援にも活用が広がっている。 万願寺甘とうが所狭しと実るビニールハウス内で最新の計測機器が稼働していた。舞鶴市西方寺の添田潤さん（４５）の農場。ハウス内の温度や湿度、日射量、二酸化炭素濃度、肥料分がわかる土壌電気伝導度を測り、パソコンやスマートフォンでデータを確認できる。 添田さんは温度調節の参考にしており「栽培技術はこれまで数値化されていなかった。収量分析により…

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ