本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた以下について、出荷制限の解除を指示しました。 （１）福島県沖（※１）で漁獲されたマダラ （２）福島県沖（※２）で漁獲されたムシガレイ １　福島県に対し指示されていた出荷制限のうち、 福島県沖（※１）で漁獲されたマダラ及び福島県沖（※２）で漁獲されたムシガレイについて、 本日、出荷制限が解除されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添１のとおりです。 （２）福島県の申請は別添２のとおりです。 ※１最大高潮時海岸線上宮城福島両県界の正東の線、最大高潮時海岸線上宮城福島両県界の正東の線が東経１４１度２６分の線に交わる点と最大高潮時海岸線上福島茨城両県界の正東の線が東経１４１度４分の線に交わる点を結んだ線、最大高潮時海岸線上福島茨城両県界の正東の線及び福島県最大高潮時海岸線で囲まれた海域

食品衛生法の基準値を超える放射性セシウムが検出され、出荷や摂取を制限されている富士吉田市と富士河口湖町、鳴沢村の野生キノコについて、県は１９日、今年度２回目の放射性物質検査の結果、同市のキノコから最大で基準値の３倍を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県では「今年度中の出荷制限の解除は難しくなった」としている。 県林業振興課によると、基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは、検査を行った３市町村の１３種１７検体のうち、いずれも富士吉田市産のショウゲンジ、ハナイグチ、タマゴタケ、キハツタケの４検体。同法で定められた一般食品の放射性セシウムの基準値は１キロ・グラムあたり１００ベクレル以下だが、４検体からは同１５０～３６０ベクレルが検出された。 ３市町村の野生キノコを巡っては、昨年１０月に基準値を超える放射性セシウムが検出され、国から出荷や摂取の制限を求められた。今年８月の検査では、

松川浦漁港に５０隻が次々戻り、コウナゴを揚げた＝１６日、福島県相馬市、中山由美撮影試験操業の海域と対象魚介類 　【中山由美、笠井哲也】原発事故から２年以上経っても漁の自粛が続く福島県。北部で昨年から行われている試験操業ではこの春、沿岸に近い海域で主力のコウナゴ漁が再開された。だが、南部は試験操業にこぎつけられない。 　北部の相馬市の松川浦漁港。夜明け前に出かけた相馬双葉漁協の５０隻が午前８時すぎ、次々戻ってきた。銀色に光るコウナゴでいっぱいの箱を漁師たちが岸壁にあげていく。「２年は長かった。海に出られるのはうれしい」。コウナゴ操業委員長の今野智光さん（５４）はそう話しながらも手放しでは喜べない。水揚げ量はほんのわずか。「原発の汚染水も心配。やっと第一歩というところだ」 　漁協職員がサンプルを手にプレハブへ急ぐ。放射性物質を調べる検査室がある。「検出下限値以下。大丈夫だ」。コウナゴは加工場へ

「漁業という日本の問題を知ろう　勝川俊雄さんインタビュー」という、魚が好きな人間にとっては胃がキリキリと痛むようなインタビューを書かせていただいたが、今回はその第二弾。持続性を考えない日本の漁業制度の欠陥によって、乱獲を続けるしかない状況に対する、一つの答えを紹介したい。 三陸の漁業復興に可能性はあるのか 前回、三重大学生物資源学部准教授の勝川俊雄さんに伺った話をざっくりとまとめると、恵まれた漁場に囲まれているはずの日本の漁業の実情は、規制のない早獲り競争によって未成魚を獲りつくしつつあるという、悲惨なものだった。 海外では、漁獲量規制と資源管理をちゃんとやることで、漁業は成長産業となっているのにだ。 三重大学生物資源学部准教授の勝川俊雄さん。 今回の記事では、そのインタビューの続きとして、地震による津波で甚大な被害を受けた三陸の漁業復興の可能性について聞いてみました。 インタビューから公

山梨県東部・富士五湖地域では、２０年ほど前からミネラルウオーター生産拠点の進出が目立つようになった。富士山麓の地中に染み込んだバナジウムなどを多く含む地下水の採取が目的だ。 一方の地元自治体は、水資源の枯渇を懸念し、条例で取水を許可制にするなどの対策に乗り出している。 ◆まろやかな軟水 １１月７日、鳴沢村に本社がある飲料水販売会社「富士清水(せいすい)」の山中湖村工場（山中湖村山中）を訪れた。 ２０１０年３月に７億円を投じて建設した工場は、生産工程で外部のほこりをシャットアウト。「ゴー」という鈍い音を響かせながら、生産ラインをペットボトルが次々に流れていく。ボトルに詰められるのは、地下１００メートルからくみ上げた水。フィルターで異物や雑菌を除去し、熱処理はしないという。 同工場では、ペットボトル入り飲料水を年間６０万ケース出荷。１２・５リットル容器に入った飲料水も年間４８万箱出荷しており、

[研究成果に戻る] Environmental Health and Preventive Medicine誌 doi: 10.1007/s12199-011-0251-9 原著論文 福島県成人住民の放射性セシウムへの経口、吸入被ばくの予備的評価 小泉昭夫1、原田浩二1、新添多聞1、足立歩1、藤井由希子1、人見敏明1、小林果1、和田安彦2、渡辺孝男3、石川裕彦4 1京都大学大学院医学研究科環境衛生学分野 2高知県立大学健康栄養学部健康生態学 3東北文教大学 4京都大学防災研究所気象水象災害研究部門暴風雨・気象環境分野 連絡先: 小泉昭夫 〒606-8501 京都市左京区吉田近衛町 京都大学大学院医学研究科環境衛生学分野 電話 075 753 4456 石川裕彦 〒611-0011 京都府宇治市五ケ庄 京都大学防災研究所気象水象災害研究部門暴風雨・気象環境分野 電話 0774 38 4159

印刷 　茨城県は１３日、同県高萩市の山林で採取した野生キノコのチチタケから国の基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える８千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 　これを受け、県は、同市で採れたチチタケやマツタケなど土から発生する菌根性キノコ類は出荷や摂取を自粛するよう、同市と地元のＪＡ（農協）に要請した。 　菌根性キノコ類に関しては、福島県棚倉町で採れたチチタケから２万８千ベクレルの放射性セシウムが検出され、今月６日に政府が同町で採れた菌根性キノコ類の出荷停止や摂取制限を指示している。 関連リンク野生キノコから基準超のセシウム　福島県、注意呼びかけ(9/10)敬老お祝い用製茶からセシウム　埼玉・所沢、贈呈中止(9/9)コメの放射性物質、本調査始まる　宮城県(9/8)

地方自治体の食品中の放射性物質のモニタリング検査計画策定の参考資料として、文部科学省が現在実施している航空機モニタリングにより得られた空間線量などの結果を活用できるようにするとともに、航空機モニタリングの結果が得られていない地域における参考情報として、関係機関の協力を得て、シミュレーション等による試算を実施し、地方自治体に対して提供することとした。 １　経緯 食品の放射性物質の影響を踏まえた安全性確保に関して、３月１７日の暫定規制値導入以降、各般の対応を行ってきた。 すなわち、食品中の放射性物質のモニタリング検査については、原子力災害対策本部が示したガイドラインに基づき、地方自治体が検査計画を策定して実施し、厚生労働省及び農林水産省は、地方自治体の検査計画の策定・実施について技術的助言を行い、その適正性の確保に努めている。 ２　新たな対応 ガイドラインでは、地方自治体の検査計画策定における

水産庁は、東京電力福島原子力発電所の事故に対応する「水産物の放射性物質検査の基本方針」を作成し、関係都道府県、関係団体へ通知しました。 「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」 東京電力福島原子力発電所からの放射性物質の放出を受け、水産物の放射性物質検査を実施しているところですが、今後、漁期を迎える魚種も含めた水産物の放射性物質検査の強化を図るため、水産庁において「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」を作成しました。 1．検査の基本方針 （1）沿岸性種の検査 (ア)神奈川県～福島県南部 自県沖の漁場形成を考慮して検査対象海域を定め、海区ごとの主要水揚港において原則週1回（神奈川県、東京都島嶼部は2週間に1回）のサンプリングを実施（市場でサンプリングを行う場合は漁獲海域を確認しつつ実施）。 対象種は、地域の実情に応じ漁期ごとの主要漁獲物を選定。表層（例えば、コウナゴ）、中層（例えば、ス