リンク 朝日新聞デジタル 函館の魚の大量死、ALPS処理水と関連？根拠ない情報が海外で拡散：朝日新聞デジタル 北海道函館市の海岸にイワシなど大量の魚が打ち上げられた問題で、海外のSNS上で東京電力福島第一原発から放出されたALPS処理水の影響を指摘する情報が拡散している。水産庁は「根拠のない情報で憂慮してい… 50 Masakazu Sekijima @m_sekijima いや、この最後の誰が言ったかも分からない科学的裏付けのない意見を紙面に敢えて載せる意図は？ ”「魚はALPS処理水の影響で死んだかもしれない。食べない方がいい」といった意見もあるという。（長谷川潤）” asahi.com/articles/ASRDD… 2023-12-13 23:14:01 伊藤　剛 @GoITO 「「魚はALPS処理水の影響で死んだかもしれない。食べない方がいい」といった意見もあるという。」という、

漁業法が改正され、漁獲規制が強化されることになった。水産庁は、資源状態が悪化している魚種を、率先して規制の対象にする方針を示し、激減しているホッケに対して漁獲枠を導入することを検討している。それに対して、北海道の漁業者から反対の声が上がり、地元メディア北海道新聞が、国の姿勢を批判するキャンペーンを展開中である。 ＜大地と海から＞国、漁獲枠設定対象の拡大姿勢＊水産資源評価　手法に疑念＊漁業法改正　「ＭＳＹ」新基準に＊自主規制の漁業者「努力が無に」 昨年末に成立した改正漁業法で国が打ち出した水産物の資源管理強化策に対し、道内の漁業関係者に不安が広がっている。国は資源回復のため、魚種ごとに漁獲枠を法で定める「漁獲可能量（ＴＡＣ）制度」の対象を漁獲量全体の８割（現在６割）まで増やすとしているが、専門家の間で「ＴＡＣの効果は限定的」との見方が出ているほか、新たな資源評価の手法に対する疑念も強い。（経

By nblxer 「畜産・養殖」は人類の食料を賄うためには必須の産業ですが、ニューヨーク大学の環境学科に属する助教授たちが「タコの養殖はやめるべきだ」と主張しています。 The Case Against Octopus Farming | Issues in Science and Technology https://issues.org/the-case-against-octopus-farming/ Scientists Are Warning That We Absolutely Must Not Farm Octopuses https://www.sciencealert.com/scientists-are-warning-that-we-absolutely-must-not-farm-octopuses 「食べるために動物を育てよう」という人類の試みは羊から始まりまし

福建省の東南沿海に位置する“泉州市”は、中国の“海上絲綢之路（海上シルクロード）”の起点であり、元朝時代の13世紀に中国を訪れた、『東方見聞録』で知られるヴェネツィア商人のマルコ・ポーロは、泉州の港を「世界一の大港」と称賛したと言われている。“泉港区”は泉州市の東北部にあり、湄洲湾（びしゅうわん）に面した天然の良港に恵まれていたが、最近は福建省の石油化学工業を牽引する石油化学地区として知られるようになっている。泉港区の面積は360km2であるから、東京23区の面積（621km2）の約58％に相当するが、そこには36万人の住民が暮らしている。 さて、2018年11月4日、その泉港区の“環境保護局”は、『東港石油化学の“碳九”流出事故の処置に関する状況通報』と題する文章を発表した。その内容は以下の通り。 【1】2018年11月4日午前1時14分、“福建東港石油化工実業有限公司”（以下「東港石化

乱獲などが続けば、今世紀半ばにアジア・太平洋地域の沿岸や海で漁獲可能な魚がいなくなるなどとする報告書を、国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム」（ＩＰＢＥＳ）が２３日、公表した。世界の４地域で、生物多様性やそのもたらす恵みの現状について、初の評価報告書をとりまとめ、コロンビアで開かれた総会で承認された。 アジア・太平洋地域の報告書では、世界の養殖の９割が集中し、東南アジアでは２０００年以降、漁獲量が大幅に減っているなどと指摘。環境負荷の高い養殖や乱獲、収奪的な漁業が、沿岸や海洋の生態系の脅威になっているとし、現状のような水産業のあり方では、４８年までに漁獲可能な魚はいなくなると警告した。 地球温暖化の影響を抑えても、５０年までにサンゴの９０％が傷み、適切に管理されたサンゴ礁も年１～２％ずつ失われると予測。プラスチックごみを運ぶ量が多い川は、世界

2012年のロンドン五輪・パラリンピック以来、五輪・パラリンピックは地球環境の保全の観点から農林水産資源の持続的な利用の推進を後押しする催しだと位置付けられるようになった。20年の東京五輪・パラリンピックも持続可能性（サステナビリティー）の重視をうたうが、その実情は「公約倒れだ」と、持続可能な水産業の重要性を主張する阪口功・学習院大学教授は指摘する。持続可能性より国産を重視　リオ五輪にも大きく見劣り

多様な魚を育むサンゴ礁（TANE　SINCLAIR―TAYLOR氏提供） 　世界で減少が進むサンゴ礁や、そこにすむ魚を保護するためには、漁業の管理が効果を発揮する可能性があるとの分析結果をオーストラリアなどの研究チームがまとめ、17日までに英科学誌ネイチャーに発表した。 チームは46の国や地域にある約2500のサンゴ礁を調査。水深や地形などの環境条件のほか、市場や人口、管理といった社会経済的な要因が、サンゴ礁が育む魚の資源量にどのように影響するかを分析した。 この結果、資源量が想定値よりも明らかに多い海域はインドネシアやソロモン諸島などに15カ所あり、少ないのはハワイ沖やオーストラリアなど35カ所だった。

一時、世界中の海を恐怖に陥れていたアフリカ・ソマリア沖で出没していた海賊たち。だが、近年、これらソマリア海賊の発生件数が激減している。 以前配信した記事でもお伝えしたように、一部のソマリア海賊たちは「すしざんまい」の支援もと、漁師への転職（または復職）を果たしていた。 もともと、ソマリア沖はキハダマグロの恰好の漁場として、世界的にも有名だ。だが、海賊が出没するようになってからは、その漁場は放置されたままだった。 そこに目をつけたすしざんまいの木村清社長は、ソマリア海賊たちと面会。略奪行為で得たカネではなく、「自分の稼いだカネで家族を養うべきだ」と説得を試みた。 さらに木村社長は、漁師としては素人同然だった彼らにマグロ漁船を与え、漁の技術を教え、彼らに代わってマグロの輸出ルートも確保。「海賊」から足を洗う手伝いをしたという。 しかし、当然ながら、全員が漁師に転職できたわけではない。では、その