朝日新聞出版は10月5日、科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化したと発表した。Newtonの編集方針は維持しつつ、科学に関心を持つ読者向けの商品やサービスの開発を両社で協力して進める。 Newtonは教育社が1981年に創刊。96年、ニュートンプレス（教育社子会社・教育社出版サービスから社名変更）が教育社からNewton事業を譲り受けた。ニュートンプレスは2017年に民事再生法の適用を申請し、20年に手続を終えた。 ニュートンプレス代表は引き続き高森康雄氏が務め、編集方針も維持する。経営面では、朝日新聞出版が持つ営業ネットワークを活用し、新たな書籍やイベントを共同で企画。Newtonコンテンツのデジタル展開や科学ファンのコミュニティーづくりも検討する。 朝日新聞出版の前身である朝日新聞出版局は、かつて月刊誌「科学朝日」（96年に名称変更し、2000年

協力ゲームと非協力ゲームの区別はジョン・ナッシュが1951年に発表した「非協力ゲーム[33]」という論文の中で初めて定義された[34][35][36]。ナッシュの定義によれば、協力ゲームにおいてプレイヤー間のコミュニケーションが可能でありその結果生じた合意が拘束力を持つのに対して、非協力ゲームにおいてはプレイヤーがコミュニケーションをとることが出来ず合意は拘束力を持たない[34]。このように当初はプレイヤー間のコミュニケーションと拘束力のある合意（英: enforceable agreement）の有無によって協力ゲームと非協力ゲームとが区別されていたが、非協力ゲームの研究が進展するにつれてこのような区別は不十分なものとなった。すなわち、1970年代に非協力ゲームを「展開形ゲーム」で表現する理論が発達したことによって、非協力ゲームにおけるプレイヤー間のコミュニケーションが情報集合として記述

生物の優れた機能を模倣して技術革新に結びつけるバイオミメティクス。まねの対象は形状や構造といった「見た目」だけはない。なぜ魚や虫の大群が、お互いぶつからず、混乱もなく移動できるのか。生物の習性やコミュニケーション手段を研究し、「行動」を模倣する取り組みも活発になっている。渋滞の研究応用「今の仕事のやり方はアリ以下ですよ」。東京大学の西成活裕教授は企業経営者にそう語ることが多い。製造業や物流業

全日本空輸（ANA）が東京大学と共同で、客室乗務員の「おもてなし」を科学的に分析している。「外国人の客室乗務員にANA流のサービスを体得させたり、将来は日本のおもてなしを"輸出"したりする」（ANAの幸重孝典取締役執行役員）のが狙いだ。分析の一部始終に密着したので、本記事ではその様子を写真中心に紹介する。ANAと東京大学は今回の分析にあたり、客室乗務員の「おもてなし」に関連する動作を定量化する

１位、保険数理士（アクチュアリー）。３位、数学者。４位、統計学者。これは、米国の求人情報サイト「キャリア・キャスト・ドットコム」が発表した２０１５年版の「ベスト・ジョブ」。２００職種について所得水準や将来性、ストレスなどを評価してランキングしたものだ。 米国では数学の重要性を広く認知　数学者は、２０１４年版で第１位を獲得したほか、過去５年間に３回、トップ３に入っている。２０１５年版によると、平均的な年収は約１０万２千ドル（約１２００万円）だという。 生命保険などの設計やリスク評価に携わるアクチュアリーは高度な数学の技能が必要とされる職種。統計学者も数学と関連が深いのは当然で、いずれもランキング上位の常連だ。米国では数学の重要性が一般社会で広く認識され、待遇面でも相応の扱いを受けていることを示している。 忘れられた科学　一方、日本の状況はかなり違った。文部科学省の科学技術政策研究所（当時）が

「ヒトゲノム」という言葉をご存じだろうか。ヒトは人間で、ゲノムは全遺伝情報の意味。人間の詳細な“設計図”がヒトゲノムである。 ヒトゲノムの解読を完了した──。2000年6月、米国のビル・クリントン大統領（当時）と、英国のトニー・ブレア首相（当時）は、衛星回線を使って異例の会見を開いた。国際研究グループと米ベンチャーのセレーラ・ジェノミクスが10年越しの研究で達成した成果に対し、「20世紀の科学進歩の中で最高の発見だ」とクリントン大統領は最大級の賛辞を送った。 世界中に伝えるべき偉業として称えられたのは、大きく2つの理由があった。まずヒトゲノムの解読は、膨大なデータ＝ビッグデータの処理が必要で、極めて困難とされてきたからだ。人間1人当たりの遺伝子に含まれる23対の染色体を構成する31億もの塩基対の配列を解析しなければならない。 もう1つはヒトゲノム解読により、将来的に期待できるメリットの大き

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最近「偽学術誌」なるものが急増しているそうだ (Motherboard の記事、The New York Times の記事、本家 /. 記事より)。 昔は学術誌の数も現在よりは少なく、学術誌といえば「Nature」や「Science」といった権威あるものも多かった。学会なども開催しているようなこういった学術誌に掲載されている論文は査読も通っており、真っ当な研究であるとされていた。しかし新たな出版物を立ち上げるのが容易となった今日、「偽学術誌」なるものが雨後の筍のように出現しているという。これらの偽学術誌は掲載にあたり数十万円、またカンファレンスに参加するのに更に数十万円積む必要がある場合もあるそうだ。厄介なことにこの偽学術誌は著名な学術誌に名前をよく似せていることが多い。例えば今年開催された「Entomology-2013」というカンファレンスは昆虫学分野の権威ある学術誌「Entomol

著者は盲目のシーク教徒である。彼女は1997年にスタンフォード大学から社会心理学の分野で博士号を取得している。翌年「Choice and its Discontents」（選択と不満）という論文発表し、実験社会学会からベスト論文賞を獲得した。この論文こそが彼女の出世作であり、多くの企業が利用する理論となった。 この通称「ジャム研究」を誤解を恐れずに1行でまとめると「選択枝が多すぎると、人々は選択できなくなる」というものだ。すなわち「品揃えが豊富すぎると、売り上げが下がる」という研究だ。本書でも226ページからロングテール現象とともに紹介されている。 この有名な研究にたいする日本企業の対応はじつに不思議だった。大和証券がテレビ・コマーシャルで使ったのだ。2008年に放送されたこのテレビコマーシャルにはプリンストン大学のシャフィール博士という人物があらわれ、ベビーカーを買いに来た夫婦の様子を観

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プロ野球ファンに特定チームを好きになったきっかけを問うと「父親が応援していた」「生まれが広島だから」といった家族や出身地に起因する回答が多い。こうした答えは、球団の運営会社にとってマーケティング戦略上、有効な情報とはいえない。親のひいきチームや生まれ育った場所は変えられないからだ。 新たなファンを開拓し、観客を増やすには何に力を入れるべきなのか。北海道日本ハムファイターズ（札幌市）は2008年から3年間の計画で、その手がかりを見つける研究に取り組んでいる（図1）。この研究は経済産業省の委託事業として、独立行政法人産業技術総合研究所と提携して進めている。 日本ハムと産総研の研究は、「サービスサイエンス」あるいは「サービス工学」と呼ばれるものだ。サービス産業の生産性を向上させるために、科学的な手法を用いてサービスの利用者や現場を調べる。製造業と比べて、勘や経験に頼りがちといわれるサービス業を進