経済観測：放射性物質検査の見直し 冷静に対処を＝農業ジャーナリスト・青山浩子 | 毎日新聞
２０１７年４月から、食品中の放射性物質検査が縮小される。東京電力福島第１原発事故以来、放射性セシウムの濃度が前年度に１キロ当たり１００ベクレルを超えた食品群などを中心に、１７都県で検査がおこなわれている。 １５年度に実施した検査点数は約２６万に及び、１００ベクレルを超えた食品は２６４点。比率は０・１％と少ないが、食品群による差はある。栽培者がセシウムの低減対策をとるなど飼養管理が可能な食品では、基準超えはごくわずかだ。一方、野生のキノコ類や山菜など栽培者による管理が困難な食品は、管理可能な食品に比べて基準超えの割合が高い。 国が３月中に示す新たなガイドラインにもこうした状況が反映される。飼養管理が可能な食品群のうち基準値の半分である５０ベクレルを３年連続下回った食品群は、検査廃止を視野に入れる。一方、飼養管理が困難な食品は従来通りの検査を続けるという。
記者の目：農産物 セシウム検査縮小案＝小島正美（生活報道部） | 毎日新聞
鍵は福島の現状理解 福島県など東日本の１７都県で行われている農林水産物の放射性物質の検査について、国は１月末、「人が栽培管理する農産物では基準超えがほぼなくなり、検査を効率化する時期に来た」と検査を縮小する指針案を示した。福島では、生産者は出荷時に全品目の検査を受けており、「検査を縮小したら、消費者がどう反応するか心配だ」と戸惑っている様子だ。検査の縮小は科学的にも理にかなっていると思うが、生産者が戸惑うのは、福島の農産物の現状が消費者によく知られていない問題があるからだ。 今月半ば、福島県郡山市にある民間の農産物直売所「ベレッシュ」を訪れた。地元の新鮮な農産物がたくさん並ぶ中、透明なガラスばりの検査室が見える。担当者はキャベツやピーマンといった農産物を切り刻み、放射性セシウムの量を測る。地元の生産者はここへ農産物を持ち込み、品目それぞれが基準以下であることを確認して店に並べる。
1月30日の放射性物質リスコミで、検査縮小の具体案が示される | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 食品中の放射性物質の検査のあり方を考えるリスクコミュニケーションが１月30日（月）福島、２月2日(木)東京、2月17日(金)大阪で開かれる。内閣府消費者庁、食品安全委員会、農水省、厚労省という４省庁の共催だが、おそらくいつものお役所リスコミとは重要度がまったく違う。来年度からの検査の方針が示されることになっているので、検査縮小の具体案が出てくるはずだ。 私は、１月30日の福島会場に報道関係者として出ることになっている。国のリスコミなんて、どうせ、事前に説明を受けて役所から懐柔されて出るんだろう、とよく言われるけれど、少なくとも
（東日本大震災５年 問われる科学）６：情報の共有 放射線リスク、どう解釈：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故では国や科学者によるリスク情報の伝え方が批判を浴びた。専門的な情報を共有していくにはどうすればよいのか。 ■「判断材料を」住民ら測定 １月下旬の朝。福島第一原発の南２７キロにある福島県いわき市末続（すえつぎ）地区の集会所に、近くの住民が次々と集まってきた。手には自宅の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
東日本大震災 復興支援キャンペーン
東日本大震災 復興支援キャンペーン 第一弾 -- 既存のJGAP認証農場に対する審査・認証費用の支援 -- 2011年3月11日に発生した「東日本大震災」への対応として、日本GAP協会は下記の支援キャンペーンを行うことを決定致しましたので、ご報告致します。 （青森、茨城、千葉についても被害がありましたが、まずは最も大きな被害を受けた地域への対応から始めさせて頂きます。） 支援内容 ①2011年4月1日から2012年3月31日までの間、下記の対象者のJGAP審査・認証費用（審査員交通費・認証農場・団体登録料を含む 更新審査・維持審査）を日本GAP協会が全額補助する。 ②下記対象者の日本GAP協会 第6期（2011年4月1日から2012年3月31日）の会費の免除 対象者 岩手県・宮城県・福島県に本社住所がある既存のJGAP認証農場および会員のうち、東日本大震災（地震・火災・津波）の被害を受けた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本農業新聞
茨城新聞クロスアイ