農業・医療特区、首相主導で 競争力会議で民間議員が提案 - 日本経済新聞政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は3日、企業の国内投資を促す対応策を巡る議論を始めた。民間議員は地域を限定して規制や税制を優遇する特区を首相主導で推し進め、農業や医療の活性化を提案した。政府は方向性を理解しつつも、「税制は代替財源を確保しないと難しい」と一部に慎重論が出た。今回は少人数の民間議員と関係省庁が特定の課題を議論するテーマ別会合で、「立地競争力の強化」を議題にした。近く開く
日本再生戦略案を決定、医療・環境・農業に重点 - 日本経済新聞
政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は30日昼、2020年までの成長戦略を盛った日本再生戦略案を決定した。民主党側の意向を踏まえ、医療、環境、農林水産業の3分野に優先的に取り組む方針を明記。来年度の予算編成から関連事業に重点的に配分する。31日にも閣議決定する。再生戦略を巡っては、国家戦略会議が11日に原案を公表。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、約630万人の雇用
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