インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月30日、千葉県白井市より約68.5アールの水田を借り受け、一連の稲作作業において、IoTデバイスや通信に用いる無線技術などの有用性を検証する実証実験を、2024年2～10月まで行うと発表した。 本実証では、IIJが開発中の水位や水温を測定する水田センサー、遠隔で水位を調節できる自動給水装置、気象センサーなどのIoTデバイスを水田に設置。LoRaWAN、Private LoRa、Wi-Fi HaLowを用いて、データ送受信の試験などを実施する。さらにこれを通じて、現場環境におけるセンサーの正常稼働の確認、稲作作業の労働負荷削減や節水の効果測定、作物の収穫量や品質の評価を行うという。 各デバイスから取得したデータは、IIJの提供する「IIJ水管理プラットフォーム for 水田」などに集約して可視化し、農家、白井市、IIJがスマートフォンやPCなどで閲

by NASA Goddard Space Flight Center 太陽はおよそ11年の活動周期で極大期と極小期を迎えます。2024年はちょうど太陽活動の極大期に当たり、例年よりも太陽フレアの発生頻度が高くなることが予想されています。この太陽フレアの活発化によって、トラクターや農業機械のGPSが機能不全に陥っていると報じられています。 Solar Storm Knocks Out Farmers' Tractor GPS Systems During Peak Planting Season https://www.404media.co/solar-storm-knocks-out-tractor-gps-systems-during-peak-planting-season/ 日本の情報通信研究機構によると、2024年5月8日時点で大規模な太陽フレアの発生が複数回確認されたとのこと

TOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）、OS Trading & Investments Pte. Ltd.（本社：シンガポール、Director：椿 進、以下OSTI）、サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井 俊輔、以下　サグリ)の3社は、ルワンダとタンザニアの農園において、スマート農業実現に向けた実証実験を2024年4月より開始します。 本実証においては、衛星観測データを用いた農地の生育/土壌分析や、気象データのセンシングなど、テクノロジーを活用して現地のニーズに適合した、スマート農業ソリューションの開発を目指します。 実証実施の背景 OSTIは東アフリカにおける農園事業「Smart Village Project」を推進しています。ルワンダでマカダミアナッツ事業を、タンザニアでは北部Arusha州に保有

ドローン、AI、5G通信活用　遠隔で農作業を支援　農業未経験者でも“安定栽培”[2022/12/21 11:49] ドローンやAI（人口知能）、高速大容量の5G通信を活用して遠隔で農作業を支援する取り組みが進められています。 ドローンや走行型ロボットから送られてくる高精細な映像や現場の作業員のスマートグラスで取得した作物の生育データなどをもとに離れた場所にいる専門家が栽培方法をリアルタイムで指導します。 これによって、農業未経験者でも安定した栽培ができるということです。 東京都とNTT東日本は、農業のデジタル化を進めて就農人口の減少や高齢化などの課題の解決につなげたいとしています。

スマートグラスをつけて、トマトの状態を確かめる服部さん（１６日、調布市で）立川市にある都農林水産振興財団の施設では、栽培の専門家が調布市のビニールハウスから中継される映像を確認できる（同財団提供）　担い手不足に悩む農業分野で、新規就農者をデジタルの力で支援しようと、ＮＴＴ東日本や都などが高速・大容量通信規格「５Ｇ」を活用し、遠隔地の専門家が農作業を指導する実証試験を行っている。試験の成果を知ってもらおうと今月には初めて、収穫されたトマトが給食に提供された。子どもからの評判もよく、同社は実用化に向けた検討を進める。（広瀬誠） 同社が調布市の施設敷地内に設置した約５００平方メートルのビニールハウス。約３５０株のトマトが栽培されており、ハウスに勤務するＮＴＴ子会社の栽培スタッフ服部三平さん（７３）が今月、眼鏡型の端末「スマートグラス」をかけながらトマトの育ち具合を確認していた。 服部さんがスマー

ソフトバンクは10月4日、農業AIブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」の機能を大幅に拡充したと発表した。 また、東京エレクトロン デバイス（TED）の最新端末（ゲートウェイ）の採用などにより、従来は1台約75万円だった端末を税込10万9780円と低価格化した。なお、利用には接続料（月額1078円／1台）および、クラウド利用料（月額4378円／1契約）が別途発生する。 また、農作物や栽培方法によっては、端末に加えて温湿度やCO2（二酸化炭素）濃度などを計測するセンサーの購入が必要となる。 同社によると、国内では少子高齢化や過疎化による農業現場での人材不足が深刻化しており、テクノロジーやデータを活用して、農作業の効率化や生産量・品質の向上、技術継承などを行うことへのニーズが高まっているという。 そこで2015年から、IoTセンサーを活用して収集した環境データを、植物科学の知見を取り入れ

NTTドコモは9月8日、スマートグラス「AceReal One」を活用し、農業を遠隔指導する実証実験を始めた。実施エリアは新潟県佐渡島で、特産品「おけさ柿」の栽培に同端末を導入。経験の浅い作業員がスマートグラスをかけて作業し、ベテラン作業員が遠隔地から指示を出すことで技術向上を目指す。農家の高齢化と後継者不足が深刻化する中で、熟練者の技術を効率よく若手に伝えるのが目的。実施期間は2022年3月まで。 AceReal Oneはサン電子（名古屋市）が開発。産業用ヘルメットなどに装着して使用し、かけている人の視界を遠隔地のPCに共有したり、視界の映像を撮影したり、画面上に資料を表示したりできる。 実験の対象となる作業は、柿の木の剪定（せんてい）など。作業員がAceReal Oneを装着すると、視界の映像をリアルタイムで県の技術指導員に配信する。指導員は映像を見ながら、切断すべき枝の場所などを作業

種苗大手のタキイ種苗は、あらゆるものがネットにつながる「IoT」技術を使った栽培支援法の開発に乗り出す。NTTテクノクロスと提携し、共同実験を始める。トマトのビニールハウス内に温度・湿度センサーを設け、データを生かしてタキイ種苗の担当者が栽培を助言する。収量の1割向上を目指す。3月1日から6月末まで、タキイ種苗の関係会社、Tファームいし

農林水産省が2013年から検証を開始した「スマート農業」。ロボット技術やICTを活用して超省力化・高品質生産を実現する新たな農業として注目されている。 背景にあるのは、担い手の減少・高齢化の進行による労働力不足。業界内だけでは解決できない深刻な課題に、テクノロジーに強みを持つ企業も参入し、現場での成果も出始めてきた。 農業IoTで収益改善は実現できるか スマート農業の実現は、地方から進みつつある。兵庫県伊丹市内の若手農家で構成される伊丹市農業青年研究会は、西菱電機株式会社と協働し、LoRaWANを活用した農業IoTの実証実験を行った。 LoRaWANとはLPWA（Low Power Wide Area）通信方式のひとつで、省電力で広域をカバーできるIoT向けの無線ネットワーク規格だ。このLoRaWANに対応した環境センサーをビニールハウス内に設置し、完熟トマトの栽培環境における「見える化」

6億人を超える従事者を抱える農業大国インドで、スタートアップ企業が農業関連の事業を展開する例が増えてきた。仲買業者を省いて作物を小売店に低価格で卸したり、農家に最適な栽培法を指導する人を組織したりするなど、IT（情報技術）を駆使して効率の悪い伝統農法を改善する動きが目立つ。新たな取り組みが広がればインド経済全体の底上げにつながる可能性を秘める。印南部カルナタカ州。農家は収穫したトマトやキュウリ

ＮＴＴ東日本が山梨県山梨市で行った、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用した農業分野での実証実験で、ブドウのひとつ「シャインマスカット」の収穫量が約１０％増加したことが１４日、分かった。温湿度など栽培環境の「見える化」を進め、勘に頼る部分が多かった農業分野での効率化が可能となったためだ。同社はＩｏＴセンサー装置や電話でのサポートなどをパッケージにして、１８日から販売を開始する。 装置はビニールハウス内に設置し、温湿度、地温、日射量、土壌水分などを検知。光回線「フレッツ光」と無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」を通じて、利用者は数値をスマートフォンなどで確認する。 シャインマスカットは温度調整が難しい作物とされるが、装置を導入した昨年の実験では、前シーズンから１０％増となる、１０アールで１６５０キロの収穫が得られた。ハウスを適温に保つことで、損失回避額も５００万円に上ったという。 追加のネ

ソリマチとヤンマーが業務提携 クラウドを活用した農業生産履歴システムと 農業機械の遠隔管理システムが連携！ 農業ソフト開発販売のソリマチ株式会社（東京本社：東京都品川区、代表取締役社長 反町秀樹、以下 ソリマチ）と、農業機械製造販売のヤンマー株式会社（本社＝大阪市北区、代表取締役社長　山岡健人、以下ヤンマー）は農業におけるＩＣＴサービスの提供についてこのたび業務提携することを決定いたしました。パソコン農業ソフトユーザー数日本一を誇るソリマチと、農業機械のリ―ディングカンパニーであるヤンマーの両社は、お客様の生産活動や農業経営全体に役立つサービスを事業領域としており、お客様にとって最適の価値を提供するという共通のビジョンを掲げています。 このたびの協業により、まずはソリマチが提供する農業クラウドサービスである「フェースファーム生産履歴」と、ヤンマーが提供する農業機械の稼動情報管理システム「ス

NTTドコモがタブレット（多機能携帯端末）を使った農業支援サービスに乗り出す。日立東日本ソリューションズ（仙台市）と組み野菜の出荷と販売を予測するシステムを開発する。徳島県では植物の受発注システムの運用を始めた。生育情報などを共有し農産物の生産性を高める農業クラウドは大手IT（情報技術）各社も手がける。ドコモは通信サービスと一体で需要を開拓、新規事業の拡大につなげる。日立東日本ソリューションズ