政府は情報通信技術（ICT）を生かした「スマート農業」の普及を目指し、今春から、農村の光ファイバーや無線基地局などの通信ネットワーク強化を加速させる。施設整備に取り組む自治体などを交付金で支援するほか、地域の実情に合った導入方法に関する指針を3月にも新たに策定。農作業の負担軽減や経営効率化につながる環境整備を後押しする。 携帯電話の人口カバー率は99・99％を超えるが、農林水産省の試算では携帯がつながらない全国の農地は福島県の耕地面積に当たる約14万ヘクタールに上る。通信網の拡充が急務で、同省は2021年度予算で農山漁村振興の交付金に通信環境対策を新設。市町村などが主体となり、全国13地区で地形や既存施設を踏まえた整備計画の策定が進む。

鹿児島県志布志市の鹿児島堀口製茶などのグループは、ロボット摘採機と中切り機の遠隔同時操作に成功した。茶園でロボット２台の遠隔操作は国内初。次世代の移動通信システム「５Ｇ」を活用し、現地での操作と同等の安全性を確保する。今後実用化すれば作業人数が大きく減り、担い手不足の解消が期待される。 農水省のスマート農業実証プロジェクトの一環で、鹿児島大学や富士通、日本計器鹿児島製作所などと共同で実証した。同市の堀口製茶の事務所から、約２キロ離れた２カ所の茶園でロボットを操作し、四番茶の摘採と中切り作業を行った。 これまでの実証では、現地で監視しながら２台のロボットを１人で動かし、作業時間の３１％削減に成功した。今回はロボットが見えない遠隔地からの複数台操作による一層の労力削減が狙い。 富士通の吉岡英行主任は「将来的には８園地など、多くの園地を１人で監視すれば、労力を大幅に減らせる」と展望する。 遠隔操

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

(報道発表資料) 2019年9月27日 全国農業協同組合連合会 東日本電信電話株式会社 株式会社NTTアグリテクノロジー 全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、代表理事理事長：山﨑 周二、以下　JA全農）と　東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上 福造、以下　NTT東日本）、株式会社NTTアグリテクノロジー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：酒井　大雅、以下　NTTアグリテクノロジー）は、JA全農が運営する次世代施設園芸※1「ゆめファーム全農※2」において、IoTを活用した農作業者の健康管理・労務管理を通じ、農業経営を支援する実証実験を開始します。 本実証実験では、IoTを活用し、身体にかかる負荷を計測・可視化することで、管理者への注意喚起や適切なタイミングで休憩を促す等の措置を行います。また、農作業者の作業箇所・作業時間等の可視化もあわせて行い、最適な

NTT東日本はインターネット・オブ・シングズ（IoT）や人工知能（AI）を活用する農業、いわゆるアグリテックの事業へ本格進出する。2019年7月1日に100％出資の子会社を設立するほか、実験農場を自ら新設して2020年度に生産を始める力の入れようだ。農業運営を通じて得たノウハウの外販も検討する。 「5年後に年間売上高50億円、10年後に同100億円を目指す」（NTT東日本）と宣言する背景には、アグリテックのフル活用で農業を「1ヘクタールで年1億～2億円の収入が見込める」（同社）高収益事業にできるとの自信、そして各地の自治体や農業協同組合（JA）、農業生産法人といった顧客のニーズを着実につかめるとの自信がある。 新会社「NTTアグリテクノロジー」の資本金は4億円で、NTT東日本が全額出資する。本社は東京都新宿区のNTT東日本本社内に置く。新会社は山梨県中央市内に土地を確保して実験農場を新設。

昨年に設立されたスタートアップ企業のTrexEdge。スマホを使った農作業の見える化や、LoRaWANを活用した物流シェアリングなど、IoTによる農業改革に取り組んでいる。 「東京や大阪をモデルにしたスマートシティを、そのまま地方に持っていっても失敗する。『スマートビレッジ』をコンセプトに、地方に適した最新技術を地方に直接持っていき、ビジネスモデルも含めて考えていく」。こう語るのはTrexEdge代表取締役の池田博樹氏だ。 TrexEdgeは「AI/IoT技術で地方の未来価値を最大に」という理念を掲げ、2017年6月に設立されたスタートアップ企業である。池田氏によると、スマートビレッジとは欧州発の考え方。「欧州には大都市用のスマートシティと地方用のスマートビレッジというコンセプトがあり、地方での生産から大都市での消費に至るまでのバリューチェーンを効率化するための研究が進んでいる」。Trex

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6億人を超える従事者を抱える農業大国インドで、スタートアップ企業が農業関連の事業を展開する例が増えてきた。仲買業者を省いて作物を小売店に低価格で卸したり、農家に最適な栽培法を指導する人を組織したりするなど、IT（情報技術）を駆使して効率の悪い伝統農法を改善する動きが目立つ。新たな取り組みが広がればインド経済全体の底上げにつながる可能性を秘める。印南部カルナタカ州。農家は収穫したトマトやキュウリ

NTTドコモなど携帯電話大手3社は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した農業向けサービスを海外展開する。先端技術を使う「スマート農業」の導入を支援し、収穫量の拡大や作業者の負担軽減につなげる。国内で培ったデータ分析技術のノウハウを活用し、事業の多角化を進める。ソフトバンクグループ傘下のPSソリューションズ（東京・港）は南米のコロンビアで、IoTを活用してコメの生産量を増やす実証実

農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加が加速する日本の農業。人口減少時代でも農業従事者が安定収入を得られる新たなビジネスモデルの構築が喫緊の課題だ。解の一つは農業支援の賛同者と農家をインターネットでつなぐ遠隔農業の生産管理システムだ。2007年から同事業を手掛けるベンチャー企業テレファーム（松山市）を運営する遠藤忍代表取締役に聞いた。――遠隔農場サービス「テレファーム」でどのように農業を支援して

English PRESS RELEASE （導入事例） 2016年1月19日 富士通株式会社 Fujitsu Vietnam Ltd. イオンアグリ創造株式会社 ベトナム、ハナム省でICTを活用した農業実証事業開始 ベトナム農業の発展・活性化のために日本のICT技術活用を提言 富士通株式会社（以下、富士通、注1）とFujitsu Vietnam Ltd.（以下、富士通ベトナム、注2）、およびイオンアグリ創造株式会社（以下、イオンアグリ創造、注3）は、独立行政法人国際協力機構ベトナム事務所（以下、JICAベトナム事務所、注4）様の支援を受け、ベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム） ハナム省で、ICTにより、農作業履歴、生育状況、栽培環境情報を収集して活用する日本式農業の有効性を評価する実証事業を2015年10月に開始し、2016年1月19日からは、ハノイ市で、ベトナム政府女性連合の調査員