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政府は情報通信技術（ICT）を生かした「スマート農業」の普及を目指し、今春から、農村の光ファイバーや無線基地局などの通信ネットワーク強化を加速させる。施設整備に取り組む自治体などを交付金で支援するほか、地域の実情に合った導入方法に関する指針を3月にも新たに策定。農作業の負担軽減や経営効率化につながる環境整備を後押しする。 携帯電話の人口カバー率は99・99％を超えるが、農林水産省の試算では携帯がつながらない全国の農地は福島県の耕地面積に当たる約14万ヘクタールに上る。通信網の拡充が急務で、同省は2021年度予算で農山漁村振興の交付金に通信環境対策を新設。市町村などが主体となり、全国13地区で地形や既存施設を踏まえた整備計画の策定が進む。

安徽省安慶市迎江区の温室で、農業について学ぶ人たち（2021年12月1日撮影）。(c)People’s Daily/黄有安 【1月12日 People’s Daily】中国国務院は最近、「第14次5か年計画（2021～2025年）における農業・農村近代化推進計画」を発表した。2025年までの目標と重要課題をまとめており、農業農村省の鄧小剛（Deng Xiaogang）次官は「農業の近代化と農村の近代化の枠組みを一体化して推進する初めての計画となる」と強調した。 計画は2025年までに農業の基盤をさらに固め、農村振興戦略を全面的に推進し、農業・農村の近代化で重要な進展を遂げることを目指す。条件の整った地域が全国に先駆けて近代化を推進し、貧困地域は難関を攻略して貧困脱却を図る。そして2035年をめどに、農業・農村の近代化を基本的に実現する。 計画では「3つの向上、3つの建設、1つの連携」という

次世代の高速通信規格「５Ｇ」を地域単位で強化し、農業など特定分野で新たなシステムを構築する「ローカル５Ｇ」の活用が広まり始めた。総務省によると、２０２１年度の開設免許交付件数は５０件（１２月下旬時点）で前年度の６割増。農作業の大幅な効率化や遠隔医療など、デジタルを活用した地方の活性化・課題解決の新たな手法として実証が進む。（丸草慶人） ローカル５Ｇの免許交付件数は現在８３件。このうち、申請が本格化した２０年度は３１件。翌年の２１年度は１２月下旬時点で既に前年度を１９件上回る。 通常の５Ｇは携帯電話会社が基地局を開設し、通信環境を整備する。データ送受信の超高速化や、より多くの機器と端末の同時接続が可能になるなどの特徴を持つ。 ローカル５Ｇは、５Ｇの持つ特徴のうち、特定のものを強化できる。用途に応じて５Ｇよりも多い情報量などを扱う必要がある場合、開設者の判断で通信速度をより早くしたり容量を増や

ベイシス(4068)、スマート農業を支援 農林水産省設置の「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」に参画 農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発活動に貢献 インフラテック事業（モバイルエンジニアリングサービス及びIoTエンジニアリングサービス)を手掛けるベイシス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：吉村公孝、証券コード：4068、以下ベイシス）は、スマート農業をIoT機器設置で支援する取り組みとして、農林水産省が2021年7月9日に設置した「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」(以下、準備会)に、メンバーとして参画し、農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発活動に貢献いたします。 農林水産省「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」特設ページ https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/seibi/210709.html 【準備会の概

インターネットイニシアティブ（IIJ）は7月9日、情報通信環境の整備に取り組む農業農村を官民が連携してサポートするため、農林水産省が7月9日に設置した「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」（準備会）に、メンバーとして参画すると発表した。 準備会は、農業農村の情報通信環境整備の普及・啓発や、都道府県・市町村などへのICT活用に関するノウハウや人材面でのサポートなどを民間事業者や先進自治体と連携して取り組む推進体制の構築に向けて設置されたもの。 主な活動として、サポートを受けたい地方自治体などを「モデル地区」として募集し、地域が抱える課題や取り組みの方向性を踏まえて準備会メンバーから支援チームを選出し、基本方針の検討や調査・計画策定などに関するサポートを行う予定。 また、農林水産省が事務局となり、相談窓口の開設やオンラインセミナーなどによる情報発信も進めていく。準備会メンバーの民間事業者

「電波がつながる状況であれば助かったかもしれない」 携帯電話の「圏外」で起きた林業の事故で父親を亡くした遺族の言葉です。深い山中に入る林業の現場では、危険を伴う作業が欠かせない一方で、通信手段の確保が課題になっています。こうした中、対策のヒントとなる取り組みを四国のある町が始めました。（松山放送局記者 森裕紀） 事故が起きたのは、2020年5月24日。 愛媛県久万高原町の中心部から車で1時間ほどの山の中です。 大野三男さんと息子の健一郎さんは、いつもは親子2人で作業をしていますが、この日に限って父の三男さんは1人で山に入り伐採作業をしていました。 ところが三男さんは、夕方になっても帰ってきません。 健一郎さんは父親を心配し、何度も携帯電話に電話をかけましたが、つながりません。

ICT活用社会を目指すタイの戦略 2020年までに「ICT活用社会」の実現を目指すタイは、「スマートタイランド2020構想」という国家戦略を掲げている。 この戦略は、「強い経済」「公平な社会」「環境に優しい社会」の3つの柱から成り、タイの情報技術通信省（MICT）と民間団体とが連携して施策を実行するもの。農業、教育、健康、医療、環境などあらゆる産業をICTを活用することで改革するための案が盛り込まれている。 戦略の主要な施策の1つに、「サイバーブレインプロジェクト」がある。政府や民間企業、個人事業主が発表する公的な情報などを、ICTを駆使して1つのプラットフォームに集約するもの。より多くの人びとが簡単に情報にアクセスできるようにすることが狙いだ。 この施策は、これまで科学技術が活用されていなかった分野において大きな効果を発揮すると考えられている。特に「強い経済」の柱の中にも盛り込まれている