農研機構とＮＴＴ東日本などは６日、遠隔地にいる専門家が生産現場の状況をリアルタイムで把握し、営農指導を行う技術を全国展開すると発表した。農家が着用するスマートグラス（カメラ付き眼鏡型端末）が映した圃場（ほじょう）の映像を基に、作業適期などを助言する。タマネギで実証を始めており、トウモロコシや大豆、麦類などにも対象を広げ、２０２５年度をめどに実現を目指す。 同機構とＮＴＴ東日本、ＮＴＴアグリテクノロジーが、２０年から進める。生産現場での指導者の減少を遠隔指導で補うことを目指す。 同日に東京都内の会場と、秋田県大潟村の「みらい共創ファーム秋田」のタマネギ圃場をつなぎ実演会を開いた。都内の会場には複数のモニターが並び、現地のタマネギの画像や、積算気温といった気象条件、農薬の散布履歴などの情報を映した。同機構職員はそれを見ながら「来週くらいには収穫が進められる」と農家に伝えた。 今後、同機構が蓄積

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NTT西日本や理化学研究所など8組織で構成する研究チームは、土壌を修復・改善しながら自然環境を回復する「環境再生型農業」の実現に向けて、農業のデジタルツインに関する共同研究を開始する。農業生態系の各層を科学的に解析し、数値化されたデジタルデータを基に各階層間の相互作用を解明することで、自然環境に配慮した農業の実現を目指す。 研究では、果樹園地の土壌及び微生物叢と作物が対となった解析データを取りまとめて統合的に解析し、果樹の収量・品質に影響を及ぼす主要因子を明らかにする。さらに、多様な栽培方法の農場から得た土壌及び微生物叢と作物のデジタルデータを格納した「土壌データベース」や、「土壌AI（人工知能）エンジン」による精密診断手法を開発する。研究対象は温州ミカンで、日本全国の有機栽培、特別栽培、慣行栽培の農場から土壌と作物の両方を収集する。 化学肥料・化学農薬を利用する現在の農業システムは地球規

2022-02-222022-02-21 NTT西日本・東京大学他6者、ネイチャーポジティブな環境再生型農業の実現に向けて農業のデジタルツインに関する研究を開始 現在の農業システムは、化学肥料・化学農薬を利用するケースが多く、土壌劣化・水質汚染・温室効果ガス発生など、地球規模での環境汚染を招いており、生物多様性に着目したネイチャーポジティブ（※1）な環境再生型農業に切り替えていく事が世界的にも期待されている。 しかし、化学肥料や化学農薬の利用を控えた環境再生型農業は、除草を含む労力がかかること、栽培技術が未確立であり再現性が低いこと（収量や品質が不安定）などの問題があり、従来の慣行栽培（※2）から切り替えが進んでいないのが実情である。 西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）、国立研究開発法人理化学研究所、国立大学法人福島大学、国立大学法人北海道大学、国立大学法人東京大学大学院農学生命

東京エレクトロンデバイスが開発した環境センシングソリューション「TED Portable IoT Gateway」（以下、ゲートウェイ）を、ソフトバンクが農業AIブレーン「e-kakashi」に採用した。ゲートウェイの開発に際してのこだわりと、その将来の展望について、東京エレクトロンデバイスECBU EC技術本部の木村雄一郎氏に話を聞いた。 ゲートウェイ端末 ソフトバンクが提供する「e-kakashi」は露地やビニールハウスなど屋内外のほ場から収集した環境データをAI（人工知能）で分析し、最適な栽培方法を提案することで農業従事者を支援するサービスである。 東京エレクトロンデバイスが開発したゲートウェイは完全独立駆動を実現しており、外部電源の接続がなくても環境センシングおよび携帯電話網との通信が可能だ。従来の「e-kakashi」で使用されていたゲートウェイ端末と比較してコストが低い点が大き

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家庭菜園をやっていると、最大の関心事は降水量です。特に菜園が自分の家から遠く離れている場合は、作物の様子も分からず降水量が大変気になります。そこで今回は、DIYで雨量計を制作し、さらにIoTを利用して畑の降水量をリアルタイムで把握する実験をしました。 はじめに～IoT実験農園について 私は知人所有の農地（250坪）を 、整備（早い話が草刈り）を手伝うことを前提に無償で使用させてもらっています。知人から農地整備の協力依頼を受けたのが2019年の秋。「ここまで生えるか」というぐらいに生えた草を刈り、何度も耕運機を入れてようやく作物が採れる状態になりました。 雑草との戦いが続いた整備の初期段階に、「なぜ、農地が荒れ果てた状態になってしまうのか？」と考えました。理由のひとつには「だんだんと農地の状態への関心が薄れる」ということがあるのかも知れません。特に自宅から離れた場所にある家庭菜園では、「菜園

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株式会社KDDI総合研究所は沖縄セルラー電話株式会社と共同で、サプライチェーン上にある多様なデータを遠隔から自動で確認する技術と、イチゴのパッケージに取り付けたセンサーから出荷地点と輸送中の温度情報を収集するシステムを活用した「イチゴの出荷における温度データの検証に関わる実証実験」を開始した。実施期間は、2021年2月1日～2021年2月28日まで。 日本のサプライチェーンは、情報漏えいやデータの改ざん等の危険性から、セキュリティの強靭性を遠隔から確認する技術の開発が進められている。今回の実証実験では、この技術をイチゴの出荷に応用して、輸送中の温度情報や位置情報の異常値を遠隔から検出する技術の検証を目的としている。 出典：株式会社KDDI総合研究所｜イチゴの出荷における温度データの検証に関わる実証実験の実施 KDDI総合研究所は、情報および通信を中心とした技術・システムに関する製品の研究・

高速・大容量の通信規格、５Ｇを活用したトラクターの自動運転の実験が岩見沢市で行われました。現場で使いやすいよう、離れた田畑の間を農道を通って問題なく移動できるか、検証するねらいです。 今回の自動運転の実験は、９日、岩見沢市と北海道大学、それに通信大手のＮＴＴが共同で行いました。 高速・大容量の通信規格、５Ｇを活用することで、実際に現場で使う場合のように、トラクターが農道を通って離れた田畑の間を移動しながら、問題なく作業に使えるかを検証しました。 トラクターの制御は、およそ１０キロ離れた監視センターで行い、▼５Ｇの電波の範囲から外れても別のネットワークに接続して運転を続けられるか、▼農道に現れた人を感知して安全に運転を停止するかを確認しました。 農業の現場でも人手不足が続く中、５Ｇを活用すれば、農作物の生育状況を把握して農薬を適切な時期に自動で散布するなど、省力化につながると期待されています

帯広畜産大学（帯広市）とNTT東日本は29日、農業や畜産業など1次産業のICT（情報通信技術）活用で連携協定を締結した。帯広畜産大が農畜産の現場、NTT東が通信インフラなどをそれぞれ提供する。「スマート農業」で生産性を向上し、地域の活性化を目指す。北海

イームズロボティクス、東京都立産業技術研究センターと日立システムズ共同で準天頂衛星みちびきと4G LTE対応大型散布ドローンを開発 イームズロボティクス株式会社（本社：福島県福島市、代表取締役　辺見　俊彦）は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（東京都江東区、理事長　奥村　次徳）と株式会社日立システムズ（東京都品川区、代表取締役　取締役社長　柴原　節男）との共同研究で準天頂衛星「みちびき」の補正情報を受信でき、且つ4G LTE対応が可能な16L農薬散布機体を開発しました。 （※（地独）東京都立産業技術研究センター ロボット産業活性化事業 サービスロボットSIer人材育成事業の採択を受け開発） 共同研究で開発した大型機体　エアロスプレーヤー AS16 従来のGNSS受信機器でも準天頂衛星からの信号は受信可能ですが、さらに高精度の位置情報を得るためには準天頂衛星からのL６信号（センチ

NTTドコモは9月8日、スマートグラス「AceReal One」を活用し、農業を遠隔指導する実証実験を始めた。実施エリアは新潟県佐渡島で、特産品「おけさ柿」の栽培に同端末を導入。経験の浅い作業員がスマートグラスをかけて作業し、ベテラン作業員が遠隔地から指示を出すことで技術向上を目指す。農家の高齢化と後継者不足が深刻化する中で、熟練者の技術を効率よく若手に伝えるのが目的。実施期間は2022年3月まで。 AceReal Oneはサン電子（名古屋市）が開発。産業用ヘルメットなどに装着して使用し、かけている人の視界を遠隔地のPCに共有したり、視界の映像を撮影したり、画面上に資料を表示したりできる。 実験の対象となる作業は、柿の木の剪定（せんてい）など。作業員がAceReal Oneを装着すると、視界の映像をリアルタイムで県の技術指導員に配信する。指導員は映像を見ながら、切断すべき枝の場所などを作業

スマート水田サービス「paditch」(パディッチ)シニア世代の要望を受けガラケー対応開始【自動音声に従い、ガラケーからプッシュ操作を行うだけで水田の開閉や圃場状態の確認】 スマート農業分野で稲作のイノベーションを手掛ける、株式会社笑農和（所在地：〒936-0053 富山県滑川市上小泉1797-1、代表取締役：下村豪徳）は、2020年9月よりスマート水田サービス「paditch」（パディッチ）の電話操作サービスを開始する。※現在はpaditch seriesのgate02+のみ対応 「paditch gate02+」は、遠隔操作・自動制御により水田の水管理を省力化できるサービスで、従来はパソコンやスマートフォンからの操作が可能であったが、スマートフォンを持たない層や高齢者からのニーズにこたえる形で今回の電話操作サービスを開発した。 指定の電話番号に電話をかけ、音声に従いプッシュ操作を行うだ

北海道岩見沢市はいま、“スマート農業の先進都市”として、世界中の農業関係者から注目を集めている。この地をフィールドに、農業技術開発を進めているのが、無人農業ロボット研究の第一人者で、北海道大学農学部教授の野口伸氏だ。 「いま我々が取り組んでいるのは、トラクターなどの遠隔監視による無人状態での完全自動走行です」 こう語る野口氏は、作家・池井戸潤氏が『下町ロケット　ヤタガラス』を執筆するきっかけとなった研究者としても知られている。 同書では、準天頂衛星からの位置情報を受けて無人で動くトラクターが描かれていた。実は無人トラクター自体は、農機メーカー各社から既に発売されている。しかし、現在は人間がそばで作業を監視するのが原則。遠隔から監視して作業させる技術はまだ実用化されていない。 この技術の実現に欠かせないのが、通称「5G」と呼ばれる、第5世代通信移動システムである。 「5Gには高速・大容量、低

このニュースのPDF版 [649KB] 株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、以下IIJ）と株式会社カウスメディア（本社：千葉県船橋市、以下カウスメディア）は、IoT向けの無線通信方式であるLoRaWAN®に対応した無線基地局の屋外での利用ニーズに応え、太陽光充電ができるようソーラーパネルや充電式バッテリーなどをセットにした「LoRaWAN®ソーラー基地局DIYパッケージ（以下本パッケージ）」を共同開発し、カウスメディアが2020年6月17日より、主に農業経営体向けに同社Webサイトで販売開始いたします。 本パッケージは、ソーラーパネル、充電式バッテリー、USB出力対応充電コントローラーなど、お客様がご自身で安価に組み立てられるような必要部材のセットで構成されています。IoTセンサーを設置している圃場までがLoRaWAN®の無線が届く範囲（約1～2km）を超えた場所に

インターネット接続大手の(株)インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）と、小型ソーラパネルや蓄電池を販売する(株)カウスメディアは、太陽光が充電できるようソーラーパネルや充電式バッテリーなどをセットにした「ＬｏＲａＷＡＮソーラー基地局ＤＩＹパッケージ」を共同開発した。Ｉｏｔ向けの無線通信方式であるＬｏＲａＷＡＮに対応した無線基地局屋外での利用ニーズに応えたもの。(株)カウスメディアが、農業経営体向けなどに同社ウェブサイトを通じ発売した。 ソーラーパネル設置例 同パッケージは、ソーラーパネルや充電式バッテリー、ＵＳＢ出力対応充電コントローラーなど、ユーザーが自身で安価に組み立てることができる部材のセットで構成している。 ＩｏＴセンサーを設置しているほ場までＬｏＲａＷＡＮの無線が届く範囲（約1～2km）を超えた場所や、基地局とほ場との間に建物など遮へい物がある場合に利用できる。電源確保が難しいほ

NTTの澤田純社長は8日、「世界デジタルサミット2020」（日本経済新聞社主催）で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「5Gを活用してリモートワールド（分散型社会）を実現する」と述べた。次世代通信規格「5G」やロボットを活用し、在宅勤務を拡大するほか、医療や教育、農業でも遠隔で人手を介さない社会を目指す。米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）も「ビ