〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

食品のリスクコミュニケーション 食品に関するリスクコミュニケーションの開催について 食品安全に関するリスクコミュニケーション 市民公開講座「食品添加物の役割と安全性～食品添加物について正しく理解しよう～」の開催及び参加者の募集について(令和元年12月21日開催) 「食品安全シンポジウム～徳島発 リスクコミュニケーションの今後の展望～」の開催及び参加者の募集について(平成31年2月28日開催)[PDF:346KB] 健康食品に関するリスクコミュニケーション～市民公開講座「健康食品との賢い付き合い方」～の開催及び参加者の募集について(平成30年12月22日開催)[PDF:933KB] 健康食品に関するリスクコミュニケーション「健康食品との賢い付き合い方」の開催及び参加者募集のお知らせ[PDF:627KB] 健康食品に関するリスクコミュニケーション「健康食品の正しい利用」シンポジウムの開催及び参

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法) 景品表示法関係法令等 法律 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号) 政令 不当景品類及び不当表示防止法施行令(平成21年政令第218号) 内閣府令 不当景品類及び不当表示防止法施行規則(平成28年内閣府令第6号) 告示 景品表示法関係ガイドライン等 景品表示法等改正について 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に関する情報は国会提出法案へ 課徴金制度を導入する法改正について(平成28年4月1日施行) 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(平成26年法律第118号) 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成27年政令第422号)[PDF:42KB] 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成27年政令第423号)[PDF

第4回　食品に関するリスクコミュニケーション研究会　（平成28年12月26日開催） 「第4回食品に関するリスクコミュニケーション研究会」の開催及び参加者の募集について[PDF：303KB] 第3回　食品に関するリスクコミュニケーション研究会（平成28年11月21日開催） 「第3回食品に関するリスクコミュニケーション研究会」の開催及び参加者の募集について[PDF：303KB] 第2回　食品に関するリスクコミュニケーション研究会（平成28年10月13日開催） 「第２回食品に関するリスクコミュニケーション研究会」の開催及び参加者の募集について[PDF：303KB] 【議事次第】第２回食品に関するリスクコミュニケーション研究会[PDF:172KB] 【資料1-1】消費者庁が行った食品に関するリスクコミュニケーションの現状と今後の取組方向（案）[PDF:226KB] 【資料1-2】消費者庁が行った食

検索マニュアル[PDF:701KB] 製造所固有記号に冠する「+」は、旧制度に基づく製造所固有記号と新制度に基づく製造所固有記号とを区別するためのものです。製造所固有記号には当たりませんので、検索する際は「+」の入力は不要です。 <注意> スマートフォン(Android端末)を使用し警告メッセージが表示される場合には、政府認証基盤アプリケーション認証局2(Root)自己署名証明書をインストールしてください。 注1:SSL通信可能かつ署名アルゴリズム「SHA-2」に対応している機種が対象です。それ以外の機種では利用することができません。 注2:SIMロックを解除して各キャリアの機種を利用している場合は、証明書をインストールできない場合があります。 インストール方法はこちら 製造所固有記号の届出をされる方へ(食品関連事業者向け) 食品表示法に基づく食品表示基準では、「製造所の所在地及び製造者の

1.　今般愛知県等において販売されていることが明らかとなった（株）壱番屋が製造し、産業廃棄物処理業者により不正流通された業務用の下記のURLの製品は、製造年月日に関わらず、本来消費者に対して販売されるものではありません。 URL 愛知県公表資料 ○ http://www.pref.aichi.jp/eisei/anzen.html 岐阜県公表資料 ○ http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11222/syokuhin0113.html ○ http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11222/syokuhineisei-tikinkatu.html 2.　当該製品は、流通過程においてどのような取扱いを受けたか不明です。消費者の皆様は、当該製品を喫食しないでください。

消費者庁ホーム  >  政策  >  政策一覧（消費者庁のしごと）  >  消費者安全  >  食品安全に関する取組  >  食品に関するリスクコミュニケーション－知ろう、考えよう、農薬のこと－開催概要 ○福岡会場 日時： 平成27年10月19日（月）13：30～16：30 会場： アクロス福岡  大会議室  （福岡県福岡市中央区天神１－１－１ ７階） ○さいたま会場 日時： 平成27年11月9日（月）13：30～16：30 会場： さいたま市産業文化センター  ホール  （埼玉県さいたま市中央区下落合５－４－３） 開催： 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、環境省 内容： ○ 福岡会場 (1) 開会（司会） 消費者庁  消費者安全課  課長補佐 石川  一 (2) 挨拶 消費者庁  審議官 吉井  巧 (3) 基調講演 「農薬はなぜ必要か」 京都大学大学院農学研

機能性表示食品制度とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度です。 特定保健用食品(トクホ)と異なり、国が審査を行いませんので、事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行う必要があります。 (以下の各項目をクリックすると、ページ内の該当箇所へ移動します。) 重要なお知らせ (以下の各項目をクリックすると、ページ内の該当箇所へ移動します。) 令和5年12月5日 消費者庁から消費者の皆様へ 機能性表示食品の正しい理解についての御協力をお願いします 令和5年8月17日 機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法における対応について(情報提供)※随時更新 令和5年7月27日 機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品

食品と放射能Q&A 消費者庁では、放射線の基礎から、食品中の放射性物質の基準値や検査結果等について、詳しく説明した冊子「食品と放射能Q&A」及び、より重要な点を抜粋した「食品と放射能Q&A ミニ」を作成しています。また、理解のポイントを整理しハンディタイプにまとめた「食品と放射能Q&Aリーフレット」も合わせてご覧ください。 印刷物をご希望の方は、受付フォームからお申込みください。 食品安全に関するパンフレット等の申込受付フォーム 食品中の放射性物質に関するQ&Aや基礎知識について(各省庁へリンク) 放射性物質を含む食品による健康影響に関するQ&A(食品安全委員会) 食べ物と放射性物質のはなし(食品安全委員会) 食べものと放射性物質のはなし (厚生労働省) 放射性物質の基礎知識(農林水産省 生産現場の取組(農林水産省) 政府インターネットテレビ 食品中の放射性物質は今どうなっているの?―とい

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景品表示法に関する情報提供、相談の方法について掲載しています。 景品表示法に違反被疑情報はこちら 景品表示法違反被疑情報提供フォーム ステルスマーケティングに関する違反被疑情報はこちら ステルスマーケティングに関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム 携帯電話の不当表示に関する違反被疑情報はこちら 携帯電話に関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム

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