2023年10月11日19時30分 【特集】食料安全保障は国策テーマ、「スマート農業」関連株に稔りの季節迫る！ ＜株探トップ特集＞ 農水省は24年度予算の概算要求で、スマート農業関連として100億円を計上した。食料の多くを輸入に頼る日本にとって不測時の食料確保は解決すべき課題であり、生産性の向上が求められている。 ―農水省は24年度概算要求で100億円計上、ICT活用で生産性向上を実現― ロシアによるウクライナ侵攻が食料危機やエネルギーの高騰を引き起こし、世界的なインフレや金融不安が生じている。地球温暖化が原因とみられる自然災害の多発もあって食料安全保障が脅かされるなか、農林水産省は8月31日に2024年度予算の概算要求を公表した。総額は2兆7209億円（23年度当初予算額は2兆2683億円）で、このうち「生産性の向上に資する スマート農業の実用化等」に100億円（同40億円）を計上。また

2022年04月25日19時30分 【特集】雄飛するジャパニーズアグリ、「スマート農業」で活躍本番の7銘柄 ＜株探トップ特集＞ ―農業そのものの在り方を変革、IoT・AIの活用で収益性の飛躍的向上を実現へ― ロシアのウクライナ侵攻を巡る世界的な混乱、中国の景気減速、そしてインフレ懸念など、種々の問題を背景に不安定な相場が続く株式市場。そんな混乱の最中にあって、農業分野で大企業の動きが活発化している。日本農業の飛躍に向けた原動力となる「 農業機械・ スマート農業」関連に焦点を当てたい。 ●農業の6次産業化で新たな商機 農業従事者の高齢化、後継者や働き手の不足、効率化の遅れ、耕作放棄地の扱い、地球環境への影響などをはじめとして、日本の農業が抱える課題は多岐にわたる。しかし、そんな農業を巡って、大企業を中心とする動きが水面下で活発化している。例えば3月には山口県下関市が同市内の遊休農地などを活用

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2019年05月23日19時30分 【特集】IT化推進で生産性向上、「スマート農業関連株」に夏疾風 ＜株探トップ特集＞ 農業分野のIT化推進は自民党が7月の参院選挙の公約に掲げると伝わっている。減少を続ける農業の就業人口、この問題を解決する「スマート農業」が株式市場でも注目されている。 ―ドローン、AI活用で生まれ変わる日本の農業、構造的な労働力減少を補う次の一手は― 自由民主党は7月に予定されている参議院選挙の公約で、農業分野のIT化推進などを掲げると伝わっている。地方では高齢化と人口の減少が進んでおり、特に農業分野の人手不足は深刻。地方経済の底上げを図る上でもIT化を進め、生産性を向上させることは必要不可欠で、ドローン や人工知能（AI）の活用を拡大し、デジタル技術を使った実証農場を設置することなどが盛り込まれるという。 農業にロボット技術やITを活用する新たな農業の形は「スマート農業

2018年09月10日19時30分 【特集】担い手不足“技術革新”でカバー、農業の未来は「スマート農業」関連株とともに ＜株探トップ特集＞ ―19年度予算の目玉に、農水省概算要求でスマート農業加速に50億円― 農林水産省が8月末に財務省に提出した2019年度予算の概算要求は、18年度当初予算に比べて18.5％増の2兆7269億円となった。目玉は新規事業として50億円を計上した「スマート農業加速化実証プロジェクト」で、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用した取り組みを進める。担い手不足などの問題に直面する日本の農業は、生産性向上につながるスマート化が必要不可欠であり、国内農業の今後を左右する関連銘柄に注目したい。 ●25年までにすべての農家がデータ活用へ スマート農業とは、ロボット技術やICT（情報通信技術）といった先端技術を活用し、超省力化や高品質生産などを可能にする新た

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2017年04月13日14時17分 【特集】【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家株大臣福ちゃん：農業ICT関連銘柄リスト 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「株大臣福ちゃん」氏（ブログ「株大臣福ちゃんの株会議」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ---- ※2017年4月11日14時に執筆 日本の農業は衰退が指摘されている。高齢化や後継者不足、安価な輸入農産物の増加などで、小規模経営の国内農業の将来は決して明るくない。しかし、農業分野でもICT技術を活用すれば、国内でも高効率の農業を実現できる可能性が出てきた。 TPPへの米不参加で国内農業はひとまず守られる ICT技術が広く普及するにはまだ一定の時間がかかる。その間、日本の農業が持ちこたえられるかどうかが懸

政府・与党による「農業改革」が推進されるなか、市場では「農業ＩＴ化」関連銘柄が注目を集めている。昨年６月には農業総合研究所<3541>、７月にはセラク<6199>といった、農業に関係するベンチャー企業が新規上場を果たしたことも農業ＩＴ関連企業が話題を集める要因となった。 農業総合研究所は、地方に多い農産物直売所を都会のスーパーに再現した「農家の直売所」を運営。ＩＴを駆使し農家に農産物の販売状況を知らせているほか、農家と消費者の直接のコンタクトも可能とする仕組みも作っている。セラクは農業ＩＴで「みどりクラウド」を展開しビニールハウス内の温度管理などのモニタリングシステムを行っている。 施設園芸用暖房大手のネポン<7985>は、農業クラウドサービス「アグリネット」で同じくハウス内の湿度・温度など環境管理を可能としている。オプティム<3694>は佐賀県生産振興部、佐賀大学と農業ＩＴ分野の三者連携

食品安全の問題に絡み、中国では2015年だけで約1万人を数える死者が出た。経済的な損失額は50億人民元（約764億円）に上る。土壌、水質、大気の汚染が一段と進行した。化学肥料の過剰使用、抗生物質の乱用などが事態をさらに悪化させたという。中国社会科学院・都市発展環境研究所がまとめた「都市青書No.9」の内容として、経済参考報が4日付で伝えた。 中国農地のうち、1300万～1600万ムー（約8667～1万667平方キロ）が汚染に見舞われている。施肥農薬の8割は、生態環境に流出。残留農薬の問題などが深刻化した。中国で使用される農薬量は、世界全体の35％を占めるほど多く、米国とインドの総和に匹敵する。中国農地1ムー（0.067ヘクタール）当たりの化学肥料使用量は平均21.9キロ。世界平均の8キロを大きく超過し、米国の2.6倍、EUの2.5倍に達した。 このほか、人的な要因も見逃せない。廃油の再利用

2016年08月04日20時00分 【特集】「スマート農業」急拡大へ、関連企業IPOで高まる注目 ＜株探トップ特集＞ ―2020年市場規模4.4倍に、IT化で難題解決目指す― IT技術やAI（人工知能）、ロボット技術などを活用した農業が広がりつつある。市場調査とコンサルティングのシード・プランニングによると、2015年の農業IT化の市場規模は約165億円だったが、18年には施設園芸・ 植物工場、測位衛星の整備、精密農業が立ち上がり、本格運用の段階に入ると予想。20年にはクラウドサービスの本格化もあって732億円に拡大すると見込んでいる。6月16日に農業総合研究所 <3541> [東証Ｍ]、7月1日にセラク <6199> [東証Ｍ]といった関連銘柄のニューフェイス上場もあり、市場の関心も高まりそうだ。 ●農業に関わる問題をITで解決 農業のIT化が進む背景には、国内農業が抱えるさまざまな問題

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2016年03月13日15時00分 【特集】農業だって自動化へ、「農機自動運転」で実る株 ＜株探トップ特集＞ ―20年農作物輸出1兆円へ向け開発活発化― 政府は4日、首相官邸で第4回「未来投資に向けた官民対話」を開催した。このなかで、安倍首相は「2018年までに圃場（ほじょう：作物を栽培する田畑）内での農機の自動走行システムを市販化し、20年までに遠隔監視で無人システムを実現できるよう制度整備などを行う」方針を明らかにした。「自動農機」で商機をつかむ企業はどこか―。株式市場では恩恵を受けそうな銘柄への関心が高まっている。 ●節目迎える国内農業 国内農業は大きな節目を迎えている。担い手不足や高齢化といった問題を抱えるなか、政府は企業が農業生産法人を通じて農地を所有する要件を緩め、農地の大規模化を目指している。また、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の合意で農産物の輸入拡大が予想されるなか、

2015年12月22日11時05分 【材料】フィスコが一時Ｓ高、子会社ネクスグループが農業ＩＣＴを本格拡大 フィスコ<3807>が急反騰。２１日の取引終了後に子会社のネクスグループ<6634>が農業ＩＣＴ事業を本格拡大すると発表したこと受けて、持ち前の仕手性に火が付いた格好だ。ネクスグループでは１２年１１月からデバイス事業で培った通信技術ノウハウを活用しミニトマトの栽培を通じて新農法や農業設備のテクノロジーを融合した農業ＩＣＴ事業を開始したが、３年間の研究期間を終えて、蓄積されたデータをもとに農業ＩＣＴ事業（ＮＣＸＸ　ＦＡＲＭ＝ネクスファーム）の事業拡大を図るという。ネクスグループ株価も大幅反発となっている。 また、ネクスグループ子会社のＳＪＩ<2315>が発表した１６年１０月期の連結業績予想が、売上高６３億円、営業利益４億２４００万円、純利益３億７７００万円を見込んでおり、１１年３月期以