「移動販売やってみたいけど、クルマや機材をそろえるハードルが高い」。そんなハードルを下げるレンタル移動販売車が、ダイハツ工業が展開するオールインワン移動販売パッケージ「Nibako」（にばこ）だ。 9月にサービスが始まったばかりで、まだ街でみかけないなか、その使い勝手がわかる実用例が「食から日本を考える。NIPPON FOOD SHIFT FES.東京2022」（東京・六本木ヒルズ、10月29・30日開催）で公開された。 ダイハツ Nibako を活用し、野菜や加工品を販売したのは、農林水産省経営局就農・女性課農業女子プロジェクトのメンバーたち。『ハイゼット』の荷台にセットされた Nibako のガルウイングを跳ね上げ、左右と後に扉を開き、パーテーションやアルミラックを出せば、おしゃれな陳列スペースがすぐにできあがる。 1日1万3200円から、月額6万6000円からレンタルできる移動販売車

ヤンマーアグリジャパン（YAJ）は、国交省が推進する空港内緑地部の草刈自動化施工の導入にて、興和ビルメンテナンスを通して鹿児島空港へYTトラクター『YT488A ロボット仕様』を2台納入した。 空港着陸帯などの地表面には、航空機の安全な運用を目的に植生が施されている。着陸帯の維持管理費における草刈関係の割合は41％と高く、航空機の運行時間外での作業が中心となるため、時間的制約や対応者の確保などの課題があった。これらの課題に対して、アグリ事業の開発と興和ビルメンテナンスが共同で空港草刈作業におけるロボットトラクターの活用効果を検証し、YAJによる納入が実現した。 YAJは、農家の担い手確保、ノウハウの継承が課題となっている農業の省力化・自動化の実現に向け2018年、スマートパイロットシリーズの第1弾としてロボットトラクターを発売した。 ロボットトラクターは、GNSSなどの位置情報を元に作業区

デンソーとデンソーアグリテックソリューションズは、10月13日から15日まで幕張メッセで開催される日本最大級の農業・畜産の総合展「第11回農業Week」に出展する。 現在、就農人口の減少や、気候変動による不安定な農業生産などが、世界的な食農分野の課題となっている。デンソーは、それらの課題解決に向けて、これまで自動車分野で培ったセンシング技術や生産技術などを食農分野に生かしながら、フードバリューチェーン全体へ新しい価値を提供していく。今回の展示では、自動灌水システムや自動収穫ロボットのデモ機など、各種展示物を通し、持続可能な農業生産の実現に向けた取り組みを紹介する。 自動灌水システム自動灌水システムデンソーは、熟練の農業従事者のノウハウに頼らない、扱いやすい農業システムの構築を目指している。今回デモ機で紹介する自動灌水システムは、センシング技術を活用して新たに開発した、高い精度と耐久性を備え

交通新聞社（東京都千代田区）は6月17日、『小型全国時刻表』を2021年8月号を最後に休刊すると発表した。 同誌は、前身の弘済出版社が1958年に鉄道弘済会門司支部出版部の事業を承継して発刊した『中国・九州篇時間表』がルーツで、1970年10月号で『弘済会の小型時刻表』に改題。1987年4月号では『小型時刻表』を名乗るようになった。 一方、1990年に創刊された『高速バス時刻表』も、現在発売中の2020～2021年冬号を最後に休刊するとしている。 ちなみに交通新聞社では、2020年にコロナ禍の影響で『小型全国時刻表』と『コンパス時刻表』の6月号を発売中止したことがあった。 《佐藤正樹（キハユニ工房）》

警察庁は、電動キックボードに関する産業競争力強化法に基づく特例措置について、全国の警察に通達した。 電動キックボードは、道路交通法に規定する原動機付自転車に該当するが、一定の条件を満たす電動キックボードについて、普通自転車専用通行帯で通行できる特例措置が実施された。 さらに産業競争力強化法の規定で、一定の条件を満たす電動キックボードに関しては小型特殊自動車と位置付け、ヘルメットの着用義務を任意とし、自転車道の通行が可能となる特例措置が実施された。 これを受けて警察庁では、特例措置の電動キックボードに関して通達した。具体的には、特例電動キックボードで実施区域内を通行する場合、小型特殊自動車に該当することから、運転者は小型特殊自動車を運転できる免許が必要。特例電動キックボードの運転者は、実施区域内の通行で、乗車用ヘルメットの着用が道路交通法上義務付けられないこととなる。 また、特例電動キックボ

つくばスマートシティ協議会は3月9日、自動運転車とパーソナルモビリティの連携による病院への移動を支援するスマート・コミュニティ・モビリティ実証実験を実施したと発表した。 実証実験は2月27、28日につくば市のみどり公園から筑波大学附属病院を自動運転車（レベル2）で移動した後、パーソナルモビリティに乗り換え、病院内の診察受付機まで遠隔操作で移動した。 高齢者などの交通弱者の移動・外出の促進を図るため、自動運転車と低速型パーソナルモビリティ（電動車いす）を連携して、住宅地から最終目的地までの移動を一気通貫で提供した。これによって自動運転車の実環境での走行性能やパーソナルモビリティとの連携性、利用者利便性や安全・安心性などについて検証した。 また、将来的な完全自動運転に向けて自動運転車の遠隔監視や、移動中の見守り・サポートサービスについての実証も併せて実施し、安全に安心して移動できるモデルケース

国土交通省は、農耕トラクタがトレーラタイプの農作業機をけん引したままで、公道の走行が可能となるよう規制緩和すると発表した（8日発表）。 トレーラタイプの農作業機をけん引した状態の農耕トラクタは、けん引される農作業機に制動装置がないことなどから保安基準不適合となり、公道を走行できない。一方で、農業における生産性向上を図るため、トレーラタイプの農作業機をけん引する農耕トラクタが農場間の移動のために公道を走行する場合、その都度、農作業機の分離・連結する作業の負担は大きく、長時間も要する。このため、けん引状態のまま公道を走行したいと要望されている。 規制改革推進に関する第5次答で、農業生産性の向上の観点から、農場間を農耕トラクタで移動する際、農作業機等を装着・けん引したまま、安全性の確保を前提に関係法令に違反することなく、公道を走行できる枠組みの構築を早急に行う必要性があると指摘された。 もれを受

ブリヂストンは、クボタが6月14日に発表した大型農業トラクター「M7」のM7-172（170馬力）モデルの新車装着用タイヤとして、「VT-TRACTOR」を納入すると発表した。 新型M7は、農業の担い手による営農規模の拡大が進んでいる中で、短時間で重作業を効率よく、かつ容易な操作で行いたい、というユーザーニーズに応える国内メーカー最大クラスのトラクターだ。 今回納入するVT-TRACTORは、高耐荷重に対応したVFタイヤ準拠品だ。より低い空気圧で使用することも可能となり、タイヤが柔軟にたわむことで、地面と接する面積が増加し、けん引力の向上や乗り心地の改善、さらには大切な田畑の土壌の踏み固め抑制に貢献。M7の「重作業を効率よく」という狙いを最大限に引き出す上で重要な役割を果たしている。 《纐纈敏也＠DAYS》

横浜ゴムは、2016年7月から同社グループに加わったアライアンスタイヤグループ（ATG）が生産販売する「アライアンス（ALLIANCE）」ブランドの農業機械用タイヤの日本向けサイズを拡大し、 2月21日より順次発売する。 発売するのは、主に中・小型トラクターのフロントタイヤで使用される「324FarmPRO」の7サイズと、水田用ハイラグパターンのリアタイヤ「337DEEP LUG」の15サイズ。 324FarmPROは、圃場（ほじょう、作物を栽培する田畑）での優れた牽引力と舗装路での滑らかな乗り心地を両立するとともに、耐カット性を高めた。337DEEP LUGは、高い駆動力と牽引力により、水田、湿地において優れた作業性と走行性を発揮するほか、ハイラグ専用コンパウンドにより耐摩耗性能も向上させた。すでに発売している「FarmPRO TD45」も加え、充実したラインアップとなる。 ATGは、横

群馬県太田市に本社を構える石川エナジーリサーチは画期的なドローンを開発、「国際ドローン展2018」（18～20日、幕張メッセ。主催：日本能率協会）に展示した。そのドローンはエンジンとモーターの両方を使った“ハイブリッド”式駆動で、日本初だ。 同社は2010年、元本田技術研究所の社員を中心に設立されたベンチャー企業で、エンジンや空調などの研究を始めた。2016年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトに参画したことをきっかけに、ドローンの本格的な開発に着手したという。 まず農薬散布のためのバッテリー交換式ドローンを製作。すると、あるドローンメーカーからドローン用のエンジンを作って欲しいという依頼が舞い込んだ。そこで350ccのガソリンエンジンを自社開発した。「水平対向で、振動を左右でキャンセルするようになっており、振動で機器の誤作動を起こさないようにしてあります」と同社

アウディは、代替ガソリンとしての利用を目指す合成燃料、「e-gasoline」の生産に成功した、と発表した。 アウディのe-gasolineは、非常に優れた耐ノッキング性を備えた高純度な合成燃料。エンジン圧縮比をさらに高め、効率を向上させる可能性を持つ。e-gasolineは、原油に依存せず、既存のインフラと互換性があり、クローズドカーボンサイクル実現の可能性を提供するという。 e-gasolineは、液体イソオクタン（C8H18）。この燃料は現在、バイオマスから2段階のプロセスを経て製造されている。最初のステップは、ドイツのGlobal Bioenergies社のデモプラントで、ガス状のイソブテン（C4H8）を製造。第2のステップは、ロイナにあるフラウンホーファーの化学・バイオ技術プロセスセンター（CBP）で、水素を加えることでイソブテンをイソオクタンに変換。燃料には硫黄とベンゼンが含ま

コンチネンタルは11月10日、農業用の自動運転車の開発を強化し、2025年から最新コネクト機能を搭載した完全自動運転車両を導入すると発表した。 コンチネンタルが考える未来の農場では、収穫期の畑で一日に15時間を費やす必要がない。代わりに農家は、一括して収穫プロセス全体を制御および監視する時代になると想定する。 農業分野に2025年から、最新コネクト機能を搭載した完全自動運転車両を導入するという目標を達成するため、コンチネンタルは自動車エンジニアが持つ自動運転技術に関する専門知識を応用。そのノウハウを、農業用の完全自動運転車の開発に反映させていく方針。 コンチネンタルによると、将来的には、農地の特性に関するデータが常に利用できるようになり、このデータを生かした高精度な農業が可能になるという。また、外部の研究では、対応するハードウェアとソフトウェアを含めた精密農業の市場は、2020年までに約1

農業ワールド2017会場の一角に、可愛（かわい）らしくもユニークな姿をした作業車があった。全長1m余りの、水陸両用車のようにも見えるボディ下部には、クローラーがセットしてある。名前は『アグビー』だ。 キャッチフレーズは、「農業生活を豊かに楽しくする畑の相棒」。畑でよく使われる台車を自動走行型にして、様々な機能を盛り込んだ。ベアリングリテーナーなどを手掛ける中西金属工業（大阪府大阪市）が、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の奥出直人教授と共同で開発しているものだ。 農家は栽培、収穫、販売、営業など1人で何役もしなければならないことが多い。アグビーは、こうした身体的に負荷のかかる作業の軽減を図ろういうもの。作業者の後ろを自動でぴったりと追従しながら、重い荷物を運び、積み降ろしをサポート。収穫中は土壌センサーによって畑の状態を計測する。そして、そのデータを使って将来の収穫量や価格の予測も行

今回は海外企業を含む800社が出展し、過去最多数となった農業ワールド。会場の幕張メッセは午前10時の開場から多くの農業関係者が押し寄せ、各ブースでは活発な商談が行われた。 そんな中で、今年も多くの出展があったのがドローン。しかも、衛星画像やITを駆使して農地をきめ細かく管理し、生産性を高める「精密農業」としての活用だ。 例えば、ベンチャー企業の「ナイルワークス」が開発したドローンは、”空からの精密農業”をアピール。農業用ドローン本体と、それを利用した生育診断クラウドサービスを稲作農家向けに提供している。センチメートル精度でドローンを完全自動飛行させることができ、作物上空わずか30センチを飛行させて、薬剤の飛散量を大幅に抑えつつ、作物の生育診断と薬剤散布を完全自動運転するというもの。担当者によれば「2018年に15台を試験的に販売し、翌年には500台納入する予定」と言い、日本のみならず海外に

トヨタ自動車が米国において、新たな特許を出願していることが分かった。 これは、米国のUSPTO（特許商標庁）が公式サイトで明らかにしているもの。トヨタが「物体が透き通って見えるようにするための装置および方法」と題する特許を、出願したことが公表されている。 この装置は、ドライバーからフロントピラーを透過して見えるようにするもの。フロントピラーが死角になることによる事故を減らすためのアイデアだ。トヨタによると、鏡の配置を工夫することによって、フロントピラー周辺の光を屈折。これにより、ドライバーからフロントピラーの向こう側が、まるで透過しているかのように見えるという。 すでに、ドライバーの死角を減らす安全装備には、カメラを使ったシステムが存在する。しかし、トヨタが出願している装置は、低コストで安全性を向上させることを狙ったものになるという。 《森脇稔》

トヨタ自動車は3月30日、愛知県の農業法人であるリイ・ファームおよび鍋八農産と「先端農業モデル」開発に向けた業務提携契約を締結したと発表した。 国内の農業では、高齢化に伴う急速な離農が進む一方、農業法人は増加し、耕作規模も拡大するといった構造変化が進んでいる。特に米の分野では、価格低下や品質に対する消費者の要求レベル向上など、業界を取り巻く環境が大きく変化しており、従来の農業関連技術に留まらず、品質、環境、情報等の分野での先進・将来技術の活用や、家族経営から組織経営への転換が求められている。 今回の提携では、トヨタが2012年から進めてきた「豊作計画」での取り組みを基本としながら、ビッグデータと先進技術をつないだ精密農業、流通・販売プロセスの改善、多品目への展開の3つを備えた農業モデルを「先端農業モデル」として開発していく。トヨタは先進技術と農業をつなぐ開発を主に担い、リイ・ファーム、鍋八

ヤンマーと井関農機は、日本国内の農業機械製品の開発・生産分野で提携することで基本合意したと発表した。 日本の農業は、農家戸数が減少する中、担い手に向けての農地集積、主食米から他作物への転換が進むなど、大きく変化している。こうした背景から、国内農業機械市場は減少する一方で、幅広いバリエーションが求められている。労働力不足を背景に自動化仕様などのニーズも高い。 こうした環境を踏まえ、ヤンマーと井関農機は、日本農業の活性化に向け、競争関係を超えて協力することが必要との共通認識に立ち、提携する。両社が持つ開発・生産リソースや技術ノウハウを補完、農業機械製品の開発・生産分野で協業する。 具体的には、製品の相互OEM供給や製品の共同開発の検討、機能性ユニットの相互供給のほか、農業ICT分野における協業を検討する。 市場のニーズが拡大する農業ICT分野においては、現在両社がそれぞれ研究開発を進めている。

三菱商事と日立製作所は、ドローンを始めとする航空機や人工衛星による上空からのデータ取得と、クラウドによるデータ解析を組み合わせた産業用総合リモートセンシングサービス企画・開発する合弁会社「スカイマティクス」を設立し、12月5日に営業を開始した。 スカイマティクスの資本金は2億9000万円で、出資比率は三菱商事が66％、日立が34％。 三菱商事は新会社の設立とともに、産業用ドローンを開発するプロドローンに出資した。 ドローンや人工衛星に搭載したセンサーが上空から取得するデータは、産業分野で事業効率化、低コスト化、正確性の向上に寄与することが期待されている。しかしデータ取得や業務に活かすための解析を行うシステムを、自社で構築し運用することは困難だ。 新会社は、三菱商事の国内外の幅広いネットワークと蓄積された事業経験により顧客ニーズを開拓し、日立が持つITと社会インフラ両分野の専門技術とプロドロ

昭和シェル石油は、太陽光エネルギーで水と二酸化炭素から有用物質を直接合成する研究開発において、ガス拡散電極を用いて、常温常圧下において太陽光エネルギーだけで、炭化水素などの有用な資源を合成することに世界で初めて成功した。 今回、燃料電池で使用されているガス拡散電極を使って、気体の二酸化炭素を直接反応させることに成功した。二酸化炭素が反応する電極には独自に開発した触媒を使った「ガス拡散電極」を用い、「光陽極」には半導体光触媒とソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池との積層構造を利用した電極を用いて、疑似太陽光の照射下、メタンを太陽光エネルギー変換効率0.61％、エチレンを同0.1％で合成することに成功した。 炭化水素への太陽光エネルギー変換効率は0.71％となり、自然界の植物の光合成と同レベル。この技術は気体の二酸化炭素を直接利用できる。 同社では、このガス拡散電極を用いた人工光合成の研究

JR貨物グループのジェイアール貨物・南関東ロジスティクスや宅配大手の佐川急便などはこのほど、新しいタイプのコンテナを開発した。11月28日から共同トライアルを実施している。 発表によると、新しいタイプのコンテナは「氷感SO庫」と「SORAコン」の2種類。「氷感SO庫」は通常のコンテナに冷却システムと氷感システムを追加したもので、食材などを凍らせることなく長期に渡って鮮度を保つことができる。保管時は外部電源、輸送時は蓄電池で電気を供給し、一つのコンテナで保管と輸送の両方に対応する。 「SORAコン」は通常のコンテナに太陽光ソーラーパネルを設置し、コンテナ内のファンを作動させる。これにより24時間換気を可能にした。コンテナ内の空気を強制的に循環させることで湿度や温度が安定し、常温で積載物の品質を保てるという。 今回の共同トライアルは「氷感SO庫」を使用し、2017年1月28日まで行われる予定。