1950年京都市生まれ。1974年大阪大学理学部生物学科卒、1979年同大学院博士課程修了、理学博士。1980年名古屋大学、および神戸大学の研究生、1985年フランス国立科学研究所研究員。1991年岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所助手、1997年同助教授、1999年京都大学大学院理学研究科教授、2016年同名誉教授。2016年甲南大学理工学部教授、2019年同特別客員教授、2021年同名誉教授。2022年奈良国立大学機構理事（非常勤）、2023年奈良先端科学技術大学院大学理事（非常勤）。2014年11月紫綬褒章。2023年瑞宝中綬章。2024年みどりの学術賞。 ──（大隅基礎科学創成財団 理事 野間 彰氏）西村さんは、これまでに多くの基礎研究をされ、数ある功績を残してきました。その中でも印象的な研究についてご紹介ください。 西村 いくこ氏（以下、西村氏）：心に残っているのはどれもそうで

茨城県は各都道府県の中でも積極的にデジタル化・DXを推進してきた。そうした中で、都道府県のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）で第3位（2022年）に位置するなど、第三者機関にもその取り組みが認められている。実際にDXを進める上での秘訣とは何であろうか？ 実は、茨城県のDX推進は大井川 和彦知事のリーダーシップによるところが大きな要因の1つとなっている。大井川氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後、マイクロソフト、シスコシステムズ、ドワンゴを経て茨城県知事に就任した経歴を持つ。いわばITのプロフェッショナルとして活躍してきた人物だ。 たとえば「大井川知事は、何のためにデジタル化をするのか？ 業務効率化や働き方改革、行政の透明性といった目的やメリットを明確にした上で、必要なシステムを導入し、人財や組織づくりを進めよ、と徹底してこられました。そこで職員もDXを目的

長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。

少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。 東海村が「新しい役場への転換」を掲げた理由 茨城県の中央部、太平洋に面した縦横6㎞の小さいエリアが東海村だ。日本で初めて原子力の灯が点った村として知られ、多くの原子力関連施設が集積している。人口は約3万8000人、水戸市にも近く、利便性と自然に恵まれた同村は、いい部屋ネットが発表した「街の住みここちランキング2023＜北関東版・茨城県版＞」で2位に選ばれている。 財政的にも豊かだ。国からの原子力関連の交付金、発

チャット、文章生成、翻訳、コーディングなどさまざまなタスクをこなす万能型ジェネレーティブAIツールである「ChatGPT」。同じ土俵では競合は少ないものの、翻訳、要約、ライティング、コーディングなど各機能に特化して見ると、競合は多数存在する。どのような競合がいるのか、4つの特化型ジェネレーティブAIの現状を探ってみたい。 細谷 元 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リア

茨城県内で圧倒的な支持と人気を誇るサザコーヒー。今は東京、新橋、品川などにも店舗を構え、地方のカフェとは思えない存在感だ。1969年に個人系カフェからスタートした同社だが、なぜ「多産多死の業態」、「3年持つ店は半数」ともいわれるカフェ業界を生き抜いてこられたのか。後編では、サザコーヒーが単なる「昭和の個人喫茶店」で終わらなかった3つの理由について、創業者・鈴木誉志男氏に話を聞いた。

フリーランスのサイエンスライター。1970年生。愛媛県宇和島市出身。1993年に広島大学理学部地質学科卒業。同年、NHKにディレクターとして入局。教育番組、芸能系生放送番組、ポップな科学番組等の制作に従事する。1997年8月末日退職。フリーライターになる。現在、科学技術分野全般を対象に取材執筆を行う。特に脳科学、ロボティクス、インターフェースデザイン分野。研究者インタビューを得意とする。 現実的なソリューションとしてのロボットが増えてきた 秋は物流、食、農業、ビル管理などさまざまな業界の専門展示会がめじろ押しだ。人手不足を背景として、どのイベントにも必ず、何らかのかたちでロボット活用を含む自動化が提案されている。ロボットの姿が見られない展示会は、もはやないと言ってもいいくらいだ。 一方で、以前よりも落ち着いている感もある。特に展示会では以前は「客寄せパンダ」のようにロボットが扱われているこ

イチゴ農家は収穫期に入ると徹夜を余儀なくされる──それが今までの農業の常識だった。ふるさと納税サービス「さとふる」を運営する、さとふる 代表取締役社長の藤井 宏明氏は、地方の特産物生産の実態に触れ、その極端な労働実態に驚愕したという。そこで、持続可能な農業を目指して立ち上げたのが「たねまき」だ。農業DXに取り組む藤井氏と、実際の営農現場で指揮を執るたねまき常総 代表取締役社長 前田 亮斗氏に話を聞いた。

「種をまいたら自動でサラダができあがる」という新しいコンセプトの植物工場を開発したFAMS（ファムス）。同社は安川電機からスピンアウトした企業だが、まったく業界の異なる第1次産業をターゲットに事業を展開している。事業を軌道に乗せる道程には、さまざまな困難があった。同社 代表取締役社長の森田 卓寿氏に、新規事業の立ち上げのツボと、苦労、その中で出会った感動の瞬間などについて話を伺った。 アクト・コンサルティング　取締役 経営コンサルタント 1958年生まれ。大手コンサルティング会社を経て現職。 製造業、情報サービス産業などを中心に、経営戦略、事業戦略、業務革新、研究開発戦略に関わるコンサルティングを行っている。主な著書に、『正しい質問－ノーベル賞受賞者や経営者との対話で得た、超生産性ノウハウ集』（Amazon）、『ダイレクトコミュニケーションで知的生産性を飛躍的に向上させる研究開発革新』（日

創業1886年（明治19年）、135年目を迎える老舗のカクイチは、長野の金物屋から始まり、いまは農業者向けの大型ガレージ（倉庫）販売を主軸に事業を展開している。そんな同社が「農業を変えたい」と注力する新規事業が、農作物の生育を早めるなどの効果がある「ナノバブルウォーター」だ。しかし、各農家で育てている作物も土壌も日射量も異なるため、その効果を確立するには正確なデータとそれに基づいた予測が必要となる。カクイチはこの難題にどう立ち向かったのだろうか。 なぜ老舗企業がユニークな農業用水事業を始めたのか？ カクイチは、創業135年を数える老舗ながらも「誰もやらないことをやる」というベンチャースピリッツにあふれた企業だ。主軸のガレージ事業だけでなく、一般から土木までに対応するホース事業や、太陽光発電を中心とした環境事業、滋賀県のキレイな岩深水を使ったミネラルウォーター事業など、多角的なビジネスを進め

まず「土づくり」では、複数の圃場整備（ほじょうせいび）を同時期に行うため、ここで人手が大量に投入されることとなる。さらに、最適な土壌状態を整備・維持するための設備も必要だ。その上で、土壌の状態が対象の作物の栽培に適しているかを把握せねばならない。 「種まき・苗植え」では、等間隔で種まき・苗植えを人手による作業を人手で実施するか、機械を利用する場合には操作のできる人手が必要である。 「栽培」工程では、生育状況に応じて農薬や除草剤の散布作業を行うことになる。時間帯に応じて水量など環境面での管理も欠かせない。もちろん、農作物の生育状況の把握が必要だ。その中で、農作物の生育状況に鑑み、使用する薬剤量を最小限に留めたい、といった意向も強く働くことから、天候情報の即時取得と長期予報への対応も求められる。 ここでようやく「収穫」工程となるのだが、生育状況に応じて、適切な収穫時期を把握、判断せねばならない

フリーランスのサイエンスライター。1970年生。愛媛県宇和島市出身。1993年に広島大学理学部地質学科卒業。同年、NHKにディレクターとして入局。教育番組、芸能系生放送番組、ポップな科学番組等の制作に従事する。1997年８月末日退職。フリーライターになる。現在、科学技術分野全般を対象に取材執筆を行う。特に脳科学、ロボティクス、インターフェースデザイン分野。研究者インタビューを得意とする。 やれることばかりの農業分野 しばしば「サービスロボットでは、どの分野が面白いと思うか？」と聞かれることがある。筆者はいつも「物流と農業と調理」と答えてきた。物流分野については言うまでもないだろう。もともと物流分野は十分に構造化が進んでいて、自動化機器が多数入っている。当然、ロボットも入れやすい。 実際にアマゾンは言うまでもなく、先だっても日用品卸最大手のPALTACや、ファーストリテイリング（ユニクロ）に

経済ジャーナリスト。1959年7月1日生まれ。同志社大学法学部卒。「週刊現代」「NEXT」「FORBES日本版」等の記者を経て、経済・経営に関する執筆活動を続けている。 格段に広くなった農地、しかし人手不足と高齢化 日本列島に「実りの秋」到来。今年の新米が出回る季節を前に、米作地では稲刈りで忙しい。表面的には日本の農村は昔とまったく変わらないたたずまいのように見えるが、農村経済の実情は決して昔と同じではない。 現在中高年以上の読者の中には、学生時代の社会科で「日本の農業は北海道を除けば、耕作面積1ヘクタール未満の小規模農家がひしめく」と習った方も多いだろう。 戦後の農地改革で地主が所有していた農地が細かく分割され、土地を得て小作農から自作農に変わった農家が「なりわい」として猫の額ほどの狭い農地を家族単位で耕作する。そのせいもあって欧米のような農業経営の近代化（企業化、資本の集約）が進まず、

Claro Energy Private Limited：低コストで地球にやさしい灌漑ソリューション 太陽光発電駆動のポンプを使用する農業用灌漑（かんがい）ソリューションを開発・提供している企業だ。創業者のKartik Wahi氏は大学院を卒業し起業アイデアを探している際に母国インドの農業に着目した。インドでは人口の6割が農村部に住んでおり農業が主要産業となっている。灌漑農業の普及が進んでいるが、太陽光発電駆動のポンプを使った灌漑ソリューションを提供するプレーヤーが不在だった。そこで、太陽光発電駆動の灌漑ソリューションを使用するClaro Energyを設立。 Claro Energyは太陽光発電駆動のポンプなのでディーゼル燃料費は不要だ。農家の経済的負担を軽減する。さらに汚染物質や二酸化炭素の排出量を低く抑えることにもなる。農家は灌漑ソリューションを搭載した車をスマホで簡単に呼ぶことがで

業界はこのニュースの真偽をめぐって騒然としたが、程なく事実であることが確認された。実はしばらく前から身売りを模索していたとのことだが、残念ながら、こういう結果となった。 協働ロボットの雄と見なされていた同社がこうなってしまった理由としては、これまでに1億4500万ドルの資金を調達していたこと（つまり売却には最低でもそれ以上の値付けが必要になる）ことと、リシンクのロボット自体がライバルのユニバーサルロボット社のURシリーズに負けていたという2点を挙げる人が多い。 それにしても同社の買い手がつかなかったことは意外に感じられる。ちなみにユニバーサルロボット社は2005年に設立された後、2015年にTeradyneによって2億8500万ドルで買収されている。何にしても、ハードウェア・スタートアップの事業展開の進め方の難しさを業界内に知らしめる結果となった。 最短2時間で人の作業が自動化できるロボッ

1914年、星野温泉旅館を軽井沢に開業し、104年の歴史を持つ星野リゾート。「ホテル運営の変革者」をビジョンに据え、海外のホテル事業者を競合相手に、既存のホテル業界を変革しようと取り組んでいる。急速に拡大・変化するビジネスの要請に応える役割を担ったのは、グループ情報システム ユニットディレクターの久本英司氏だ。同氏は2018年8月29日に都内で開催された「BSIAシンポジウム2018」に登壇、「試行錯誤をし続ける星野リゾートのIT戦略の目指す場所」と題した講演でITの「供給力」について語った。 「ITが事業拡大の足かせになった」ことからIT戦略立案に着手 軽井沢で老舗温泉旅館を経営していた星野リゾートは、1987年施行のリゾート法を契機に現在の経営方針に移行。リゾートや旅館に新規参入が増える時代に対応しようと企業ビジョンを「リゾート運営の達人」と設定した。 当時について、久本氏は「同族経営

米カリフォルニア州サンフランシスコの州裁判所の陪審は2018年8月10日、がんに罹患したのは種子大手モンサントの除草剤が原因だとして男性が同社を訴えた裁判において、同社に対して2億8900万ドル（約320億円）の賠償を命じる評決を下した。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハウス）、『新富裕

少子高齢化が進み、深刻な労働力不足に直面する場面は多い。そんな中、もっとも深刻な業界の一つと言えるのが農業分野だ。海外需要の高まりもあるものの、国内の農業総産出額は停滞したままだ。そこで期待されるのが、ロボット、IoTなどを駆使した「スマート農業」だ。本稿では農業ロボットの現状と課題について整理する。

米国在住のジャーナリスト。同志社大学卒、ボストン大学コミュニケーション学科修士課程修了。テレビ番組制作を経て1990年代からさまざまな雑誌に寄稿。得意分野は自動車関連だが、米国の社会、経済、政治、文化、スポーツ芸能など幅広くカバー。フランス在住経験があり、欧州の社会、生活にも明るい。カーマニアで、大型バイクの免許も保有。愛車は1973年モデルのBMW2002。

国際大学GLOCOM客員研究員（NTTコミュニケーションズ勤務）。現在、クラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。総務省 AIネットワーク社会推進会議（影響評価分科会）構成員 一般社団法人クラウド利用促進機構（CUPA） アドバイザー。著書多数。 生産性向上と流通に至るイノベーションが必要 日本の農業は深刻な高齢化が進み、農業人口の減少で担い手が不足している。また、耕作放棄が増えるなど、日本の食料の生産基盤はかなり厳しい状況にある。2018年度からはコメの減反優遇が廃止になり、コメ農家への補助金が減額。コメ価格の下落による減収も予想されるなど、農家の経営は厳しさを増すばかりだ。 これまで既得権益に守られていた部分の多い農業だが今後は、次世代の担い手を育てつつ、さまざまな業種が農業に参画する構造転換に対応する必要がある。農家・農業事業者が自らの創意工夫で経営を発展させてい