消費者庁は2月3日の節分を前に、豆まきで使われる大豆などによる子どもの窒息や誤嚥(ごえん)リスクについて注意を呼び掛けている。 【関連記事】2023年節分 恵方巻の値上げ傾向が鮮明に、平均価格1割上昇で約900円/帝国データバンク調査 主に0歳～小学校入学前の子どもの思わぬ事故を防ぐための注意点や豆知識を届けるメール配信サービス「子ども安全メールFrom消費者庁」の「Vol.617 節分は窒息･誤嚥に注意! 硬い豆やナッツ類は5歳以下の子どもには食べさせないで!」(1月24日、消費者庁サイトに掲載)によると、消費者庁･国民生活センターには、豆やナッツ類での窒息や誤嚥(食べ物または異物が気管に入ること)による、以下のような事故の情報が医療機関から寄せられた。 ◆「乾燥豆3個を食べた時にせき込み、5分後にかみ砕いた豆とともに血を吐き出した。病院を受診し、検査では明らかな症状と所見は認められず、

伊藤園と筑波大学発ベンチャーのMCBI社(本社:茨城県つくば市)の2社は8月2日、サンディエゴ(アメリカ合衆国カリフォルニア州)で開催されているアルツハイマー病協会国際会議(Alzheimer’s Association International Conference:AAIC)2022で、「抹茶を継続摂取することで睡眠の質向上と一部の認知機能の維持・改善に及ぼす効果を確認した」と発表した。 【関連記事】AI画像分析技術でお茶摘み時期を判断、伊藤園と富士通が共同で開発、スマホ活用で使いやすく 伊藤園とMCBI社の共同研究チームで、認知症の前段階である軽度認知障害(MCI)と主観的認知機能低下(SCD)の高齢者を対象にした臨床試験「抹茶の認知機能低下抑制効果を評価する試験」を実施し、研究成果として発表したもの。 伊藤園とMCBI社によれば、抹茶は古くから日本国内において親しまれてきた飲み物

日清食品ホールディングスと新潟薬科大学の髙久洋暁教授の研究グループは、油脂酵母が生産する酵母油を使った油揚げ麺の作製に世界で初めて成功した。同研究成果は、3月15日から18日に実施された「日本農芸化学会2022年度大会」で、学術的、社会的にインパクトのある「トピック演題」として発表された。この酵母油は食用代替パーム油として期待できるとしており、今後は工場での生産を想定した製造法の確立と実用化を目指していく。 油脂酵母とは、さまざまな糖を原料とし、菌体内に油脂を生産、蓄積する酵母のことだ。油脂酵母が生産する酵母油は、アブラヤシから採れるパーム油と非常に近い脂肪酸組成を持っている。また、広大な土地を必要とせず、タンク培養で油脂を生産でき、気候の影響も受けずに安定供給することが可能だ。パーム油はインスタントラーメンなど食品の製造に広く使用されていることから、酵母油は食用代替パーム油として期待され

ハウス食品は5月17日、レシピのあいまいな表現を解説した「レシピ語超解説辞典」を、「完熟トマトのハヤシライスソース」特設サイト内で公開した。 ハウス食品は、コロナ禍で在宅時間の拡大に伴って料理をする人が増えている中、もっと料理を楽しんでほしいという思いから、料理のレシピの独特な表現に着目し、男女1000人を対象に調査を行った。 その中で、料理をする頻度を聞いたところ、87.3%の人がコロナ前より増えたと回答し、57.3%の人がレシピの独特な表現に戸惑ったことがあると回答した。中でも、コロナ禍で料理を始めた初心者では77.4%に上った。 また、戸惑ったことがある表現を聞くと、1位は「適宜」、2位は「少々」、3位は「さっと」だった。あいまいな表現は、人それぞれの好みで、味や仕上がりを調節できるようにするためだが、料理初心者にとっては戸惑う要因になっていることが分かったという。 そういった料理の

全国米穀販売事業共済協同組合(全米販/木村良理事長)は1月7日、消費者に対し米の供給についてのリリースを公表した。 1月8日の緊急事態宣言発令で米のパニック買いが懸念されるなか、「年間を通して十分な国産米の在庫があり、今後も不足するような状況にはならない」「原料米の供給、精米商品の物流にも問題はなく、米の供給が止まることはない」などと呼びかけた。なお、全米販は前回のパニック買いが発生した昨年3月2日、第一波に突入した3月26日にも同様のリリースを公表している。 〈2020年3月時公表〉「お米を買えなくなることはない」買い占め騒動に再び啓発/全米販 〈米麦日報2021年1月8日付〉

モスフードサービスは、分身ロボット「OriHime」(オリヒメ、開発はオリィ研究所)を活用し、遠隔操作で接客する「ゆっくりレジ」を、モスバーガー大崎店(東京都品川区)に実験導入した。8月下旬まで実施する。 外出の困難な人がロボットを操作して接客を行える。通常の接客よりもよりしっかりと接客を行えるため、実際に利用した人からは好意的な声が寄せられているという。 〈関連記事〉モスバーガーに“分身ロボット”活用リモートレジ、人手不足対応と外出困難者の社会参画支援、大崎店で実証実験 https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2020/07/2020-0721-1137-15.html 「いらっしゃいませ、モスバーガーへようこそ」。店に入った際、普通は何も違和感はないだろう。しかし、目の前にいるのは1台のロボットだ。声は女性で、ペンギンのように腕をはためかせながら

カルビーは2月28日、ポテトかいつか(茨城県かすみがうら市、貝塚みゆき社長)を買収し、甘しょ事業に参入すると発表した。ポテトかいつかはオリジナルブランドのさつまいも「紅天使」を主体として、焼き芋用原料の卸売や冷凍焼き芋など加工品の製造販売、焼き芋の直販などを手掛ける、国内最大規模のさつまいも専業の食品会社。 両社間に現在、資本関係はなく、カルビーが発行済み普通株式(27万株)と新株予約権(12万個)をすべて取得する。株式譲渡実行日は4月1日。 ポテトかいつかは1967年創業、茨城県を中心に400を超える農家からさつまいもを仕入れ、貯蔵・洗浄・加工を行い、全国の小売店、外食業、食品加工会社や消費者へ直接販売する業界におけるリーディングカンパニーに位置付けられる。 国内さつまいも市場ではさつまいもの品種改良が進み、糖度の高い品種への需要が高まっていることに加え、小売店舗における焼き芋機の導入に

〈本社勤務者などで配送に対応〉 ローソンは、学童保育施設におにぎり3万個を無償提供する受付を3月3日に開始したところ、4日までの2日間で、47都道府県の2586カ所の施設から、計32万8340個の申し込みがあったことを公表した。 今回の無償配布は、全国の小学校が新型コロナウイルス感染拡大のため休校の措置を取り、全国の学童保育施設で子どもたちの滞在時間が長くなることなどを背景として行うもの。 当初は先着順で3万個限定で提供する計画だったが、計画の10倍を超える要望だったため、すべての申し込みに応えることに急遽変更した。 ローソンではおにぎりの増産体制に入り、東京の本社勤務者、全国の加盟店指導員や店舗開発担当者、各エリアのオフィス勤務者など約1200人が社有車とレンタカーで配送にあたるという。全国の加盟店から手伝いたいという要望も寄せられており、加盟店とともに約600人で仕分け作業を行う。 申

キユーピーは、創業100周年を記念し、地元の食材をおいしく食べられるマヨネーズタイプ調味料をエリア・数量限定で発売する。100周年企画品は、北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、関西、中国・四国、九州・沖縄の7つのエリアに分け、それぞれの地元を象徴する料理や食材に合うように、各エリアの従業員と商品開発部門、研究開発部門がプロジェクトを結成し、味とメニューを考案した。各エリアに合わせた7つの味を、エリア限定・数量限定で発売する。 同社は長年、マヨネーズと他のさまざまな調味料の掛け合わせレシピを提案してきた。マヨネーズの使用方法を調べると、醤油やドレッシングなど他の調味料と混ぜて利用する人が半数近くを占め、調味料との掛け合わせを工夫している。そこで、さまざまな食材と相性が良いマヨネーズのおいしさを楽しんでいただきたいという思いから、創業100周年を記念して開発したもの。7つの製品とその特徴は

〈停電で搾乳・集乳できず、断水もあり被害拡大〉 台風15号による千葉県を中心とした大規模停電で、千葉県内の酪農現場では搾乳ができず生乳を廃棄したり、自家発電機があっても乳業工場が稼働停止で出荷できず、扇風機を回せない牛舎で牛が死亡するなど被害が相次ぎ、製品の供給面でも千葉県内の一部スーパーで9月12日、地元乳業会社の牛乳が品切れするなど混乱が起きている。 千葉は関東地方の中でも酪農が盛んな地域で、2011年の東日本大震災を受けて自家発電機を購入した酪農家もいるが、牧場全体の電力を何日間も賄うだけの発電能力はなく、急きょ手搾りで搾乳していた酪農家も疲労し、この数日で限界がきている。電力の限界が近づいてきたことで、搾乳機械とバルククーラー(搾った乳を急速に冷却する装置)は動かせても糞尿処理まで回らない状況、また牛舎の扇風機まで動かせない牧場では暑さで牛が死亡する事態が発生、一部の牧場では断水に

近年、世界的な健康志向の高まりや「和食」のユネスコ無形文化遺産登録などを追い風に、日本茶輸出量が伸びている。財務省貿易統計によると、2018年日本茶輸出数量は前年から10%増の5102t。2008年比では約3倍の大幅な伸長となった。来年には東京オリンピック・パラリンピック2020を迎えることもあり、日本茶の注目度はますます高まりそうだ。国内消費量が低迷する中、さらなる輸出拡大へ向け、どのようなことに取り組むべきか。本紙「食品産業新聞」では今回、その原点ともいえる「品種」や、世界市場における日本茶の「強み」に着目。日本茶業学会会長で農学博士の武田善行氏に話を聞いた。 〈日本茶業学会会長・農学博士 武田善行氏インタビュー〉 現在、日本では年間約7.8万tの茶が生産されている。その品種は国立研究機関、府県、民間合わせて119品種あり、このうち緑茶「さえみどり」や紅茶「べにふうき」など18品種の育

〈藤波理事長を再任、副理事長に武内みたけ食品社長、冨田真誠社長を選出〉 全国胡麻加工組合(藤波一博理事長)は6月17日、栃木県日光市のホテルで総会を開いた。 原料の安定供給と安全を確保するため、残留農薬対応に集中する。藤波理事長(波里社長)は「残留農薬の基準値見直しへの対応に集中している。2,4-D(現行0.05ppm→改正案一律0.01ppm)とクロルピリホス(同0.1ppm→同0.01ppm)の猶予期間をもらうため、当組合、日本ごま油工業会、油糧輸出入協議会が一体となり、パブコメ、要望書の提出など、対策を講じている。調査研究、産地と意見交換し、安全確保を図りながら、業界の安定につなげたい」と述べ、原料の安全確保に努める考えを示した。 品質向上委員会では、前年度に引き続き今年度も残留農薬関連の活動に集中する。カタギ食品の瀬戸口浩上席執行役員は基準値改正について、「ごま業界にとって原料の安

東京食糧懇話会、神奈川県主食卸商組合、関東食糧懇話会は1月10日、東京・元赤坂の明治記念館で新春賀詞交歓会を開催。業界関係者多数が参集した。 東京コメ卸協議会の木村良会長(全米販理事長)は冒頭、「今年は亥年。猪突猛進という言葉もあるが、己亥(つちのと・い)の年は、自分がどうなりたいかではなく、自分が世の中のために何ができるか、その準備の年ともいう。心して臨んでいきたい。我々流通業者は川上、川下のコーディネートや通訳の役割を果たしていくことになる。この役割は非常に大切になっている」と挨拶。 また、同じく主催者挨拶をした神奈川県主食卸商組合の三橋美幸組合長((株)ミツハシ会長兼CEO)は、「『米の価格が4年連続で上がった。それで米の消費が減っている』、こういうことを言うのをもう止めませんか? 米はご承知の通り、ノングルテンの食品で、ほぼ全ての必須アミノ酸を含む健康食品。この素晴らしい商品がどう

冷凍パン市場が堅調な伸びを見せている。ベーカリーショップは減少傾向にあるものの、慢性的な人手不足から、店舗内で粉から手づくりする“スクラッチ製法”を、一部、冷凍パン生地や焼成済み・半焼成済み冷凍パンに置き換える事業者が増えている。 業務用冷凍パン生地市場は17年度、1,300億円強と前年比2～3%拡大しているのに対して、焼成済み・半焼成済み冷凍パンは270億円強と、規模は小さいものの、前年比7%強伸びている。背景には小規模製パン企業や街のパン屋の廃業もあるが、今後国際イベントを控えてさらに拡大が予想されるインバウンド需要に対して、受け皿となるホテルや外食業態では特に焼成済み・半焼成製品が伸びると予想される。以下に各社の動向をまとめた。 〈外販向けは拡大続く 家庭用にもチャレンジ/山崎製パン〉 山崎製パンの冷凍パン生地事業の今期の動きは、外販向けが拡大し、前年同期比微増で推移している。「外販

農水省がまとめた、2017年の農業経営統計調査(個別経営)によると、1経営体当たりの収支は、養豚が豚価高を背景に農業所得が1,929万円で前年比で66%と大幅に増加、08年以降、最高額となった。これに対して肥育牛経営は、農業粗収益を得るために要した資材などの費用となる農業経営費が同7%増の6,524万円と、8年連続で増加、農業所得は同45%減の993万円と前年(1,794万円)から大幅に減少するなど苦しい経営状況が浮き彫りとなった。繁殖牛経営も飼料など農業経営費がかさみ、農業所得は4%減の535万円となっている。ブロイラー経営も所得は同30%減の1,074万円と悪化した。 繁殖牛経営の1経営体当たり農業粗収益は前年比1%増の1,258万円。これに対して、農業経営費は同4%増の723万円となっている。この経営費のうち、動物は9%増、飼料が3%増、農機具(101万円・10%増)、光熱動力(35

全国胡麻加工組合(藤波一博理事長)は、記念日「ごまの日」(11月5日)に、京都府亀岡市のホテルで臨時総会を開いた。品質向上、流通、会員交流の3委員会より、活動報告があった。 藤波理事長は開会あいさつで、「『ごまの日』に先立ち、先月12日に胡麻日吉神社(京都府南丹市)で奉納式を行い、五穀豊穣、商売繁盛を祈願した。原料事情が厳しい中、農薬2,4-Dの基準値改定案のお達しがあり、品質向上委員会を中心に精査しているところ。課題をクリアし、業界発展につなげたい」と述べた。 品質向上委員会の報告では、瀬戸口浩・カタギ食品上席執行役員が残留農薬の動向について、「昨年7月にイミダクロプリドの規格基準値が0.05ppm に改正されたことで、残留農薬違反事例が激減した」と報告した。一方で、2,4-Dの基準値改定案への対応に集中したことを報告。その中で、改定案(0.01ppm)と現行(0.05ppm)での2,4

日本モンサントはGM作物見学会を同社研究農場(茨城県稲敷郡河内町)でこのほど開き、研究者や食品業界関係者、商社担当者らが参加した。 同研究農場では、GM大豆(除草剤グリホサート大豆)を153平方m、GMトウモロコシ(チョウ目害虫抵抗性トウモロコシ)を129平方m作付けしており、除草剤ラウンドアップを散布してから、約2カ月後の様子を見学した。 除草剤を散布したGM大豆農地では雑草のみが除草され、GM大豆は除草剤の影響を受けず、順調に生育している様子が観察された。一方、除草剤を散布していないGM大豆農地は、雑草に埋もれてしまっていた。続いて、害虫抵抗性GMトウモロコシと、Non-GMトウモロコシを比較すると、Non-GMOトウモロコシは、害虫に葉や茎などが食べられ、食害を受けていたが、GMトウモロコシは、害虫被害を認められず、GM作物の機能性を確認できた。 〈GMO作物の利点を強調、生産性向上

国際農業者交流協会(野中和雄会長)は8月18日～28日、ニュージーランドのインバーガーギルで「未来の畜産女子育成プロジェクト ニュージーランド畜産研修」を実施した。同研修は酪農が盛んで女性就農者の活躍が目覚ましいニュージーランドの畜産事業を学び、派遣後に日本で畜産業の魅力とさらなる女性の参入、活躍を促進することの重要性を発信することを目的とし、15都道府県から畜産を学んでいる20人の女子高校生が参加した。 29日には帰国した女子高校生らによる「帰国成果報告会」が東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われた。現地で女性や若手が経営する酪農農家、羊(毛肉)と肉牛農家、大手乳業会社のフォンテラ社――などを訪問した様子が紹介され、女子高校生たちは、日本での事前研修でそれぞれが設定したテーマをもとに、▽ビジネスとしての畜産(攻めの畜産)▽家畜や自然のための畜産(アニマルウェルフェア

学校給食用食品メーカー協会は13日、夏季セミナーをグランドエクシブ那須白河(福島県)で開催した。会員15社25名が参加した。 開会挨拶で大沼一彦会長(日東ベスト社長)は「西日本豪雨で犠牲となられた方々にお悔みを申し上げます」と哀悼の意を表し、セミナー講師の西島基弘実践女子大学名誉教授を紹介した。 西島氏は「食品添加物を中心とした誤解と消費者」をテーマに講演した。某週刊誌が「食べてはいけない商品」をテーマに特集を組んでいることに触れ、これほど間違いばかりが並んだ記事は珍しいと一蹴。名指しで危険とされている添加物について、断定できるエビデンス(科学的根拠)がないことや過剰摂取しない限りは健康への悪影響がないことを説明。「いい加減で支離滅裂な記事は消費者を困惑させる。国がいかにエネルギーを使って国民の安全性を確保しようとしているか、また各企業が安全で美味しい食品を作り、努力していることを見ること