ALPS処理水 放出に伴い風評被害等が 発生した場合の賠償のご案内 当社はALPS 処理水の放出による風評影響を最大限抑制すべく対策させていただくと共に、その上でもなお、ALPS 処理水放出により風評被害が発生した場合につきましては、統計データなどを活用して、対象地域における風評被害の有無を確認し、適切に賠償いたします。 また、外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被害が発生した場合は、適切に賠償させていただきます。 ALPS処理水放出により被害が生じている方は、請求書を発送させていただきますので、ご相談専用ダイヤル(0120-429-250)へご連絡をください。 輸入停止措置等による損害への対応について 外国政府の輸入停止措置に伴い、国内の事業者さまに輸出不能により生じた損害は賠償の対象になるのか。 外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被

平成 28 年 6 月 16 日 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 廣 瀬 直 己 殿 検 証 結 果 報 告 書 福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会 委員長 田 中 康 久 委 員 佐 々 木 善 三 委 員 長 﨑 俊 樹 i 目 次 第１ 第三者検証委員会設置の目的と経緯 .................................................................. 1 １ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生 ................................................ 1 ２ 事故通報関係 .....................................................................................

○ライブカメラについては、2014年1月9日より1号機側および4号機側からの映像を配信しております。 上記映像は4号機側からの映像です。 ○クレーン等の作業状況により画面が見づらい場合があります。 ※複数の機器を経由している関係で、実際の時間よりも（約30秒）遅れて映像が配信されています。 ※強い逆光や悪天候時、夜間などは画面が見づらい場合があります。 ※機器のメンテナンスや障害発生時には、映像の配信を停止する場合があります。 ※「福島第一ライブカメラ」につきましては、2011年5月31日10時00分より、リアルタイム映像を配信しています。それ以前に配信していた静止画像につきましてはこちらよりご覧ください。 ※ライブカメラの名称（表記）について、「福島第一ライブカメラ」に変更。（2014年4月17日）

福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 平成23年４月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年３月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第 一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、 お知らせいたします。 １．基本的考え方 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放 出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。 ２．目標 基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを 「ステップ１」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ ている」ことを「ステップ２」とする２つの目標を設定いたします。なお、目 標達成時期について、「ステ

常陸那珂火力発電所における木質バイオマス燃料の混焼計画について 〜低炭素社会の実現に向け、木質バイオマスを混焼〜 平成21年11月９日 東京電力株式会社 当社は、このたび、地球温暖化対策の一環として、常陸那珂火力発電所（所在地 ：茨城県那珂郡東海村、所長：武藤 武〔むとう たけし〕）において、当社で初め て、木質バイオマス燃料の混焼による発電を行うことといたしました。今後、平成 24年度の運転開始を目指し、当発電所１号機において、木質バイオマス燃料の受入 ・混焼に向けた受入・運搬・貯蔵設備の建設を進めてまいります。 本計画は、木くず等を圧縮成型した木質バイオマス燃料を約３％の割合で石炭と 混合し、微粉炭機で粉砕後、混焼いたします。この取り組みにより、年間約７万ト ンの木質バイオマス燃料を使用することとなり、ＣＯ２削減効果は年間約11万トン （一般家庭約２万世帯分の年間ＣＯ２排出量に相当）と